(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家

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 変異株の感染が恐ろしいまでに拡大している。まん延防止どころか、すでに大きくまん延している。菅義偉首相は、バイデン大統領との会談に向う前、まだ「大きなうねりになっていない」と語ったが、どこを見ているのかと言いたい。

 大阪でも、東京でも、まん延が始まってから防止措置を決めている。本来はまん延する前にやるから防止措置になるのである。大阪府をはじめ、兵庫県和歌山県奈良県などの近畿圏は、新規感染者数が過去最多となる日が頻出している。それでも菅首相は、様子を見るというのだ。

 緊急事態宣言の解除を真っ先に求めたのが大阪府吉村洋文知事だった。だが結局、まん延防止等重点措置の適用を求め、それでも新規感染者が急増しているため、三度緊急事態宣言を求めるまでになっている。大阪の聖火リレーは、公道を使わず万博記念公園でやることになった。だが、ここまでして聖火リレーをしなければならないのか。私には、到底理解できない。

 東京都も18日連続で前週の同じ曜日を上回ったように、確実に感染者が増え、イギリス型の変異株がすでに半数を超えた。緊急事態宣言の解除が大阪より遅れた東京で大阪のような爆発的な感染拡大が起こる可能性は高い。小池百合子東京都知事も報道陣に対して、「緊急事態宣言の要請を視野に、スピード感を持って検討するよう指示した」と語っている。

 また4月18日山形県山形市が、県内の感染者2人から感染力が高いとされる変異ウイルス「N501Y」が検出されたと発表した。これによって全都道府県イギリス型の変異ウイルス感染が確認されたことになる。

 もはや躊躇しているときではない。ある専門家は、「去年1年間の経験は役に立たないかもしれない。それほど変異株の威力はものすごい」と語っている。オリンピックや解散総選挙などをにらんで緊急事態宣言を出さないのだとすれば、それは国民の命をないがしろにするものである。緊急事態宣言の発令を強く求めたい。

パンデミック下で五輪を開くべきでない

 そもそも世界が新型コロナウイルスパンデミックに襲われているときに、オリンピックはやるべきものなのか。東京オリンピックパラリンピックは、本来は昨年(2020年)行う予定だった。それが新型コロナウイルスの感染拡大のため今年に延期された。

 確かに、昨年と違いワクチンが開発され、イギリスイスラエルなどでは大きな効果を発揮しているようだ。だがそれはまだ世界の一部に過ぎない。開催国である日本は、まだワクチン接種がほとんど進んでいない。

 480万人の医療従事者への接種回数は、4月15日時点で約184万回にすぎない。2回接種が必要なので単純計算で92万人ということだ。まだ390万人の医療従事者への接種がなされていないのだ。先日、八王子市で高齢者への接種が行われたが、接種している医師がまだワクチンを打っていないという驚くべき事態が発生していた。その高齢者への接種回数は、4月15日現在、全国で6674回に過ぎない。3600万人の高齢者に対して7200万回打たなければならないのに、この少なさである。

 菅首相がわざわざ東京都八王子市役所の接種会場を視察したが、「高齢者への接種を始めました」というアピールでありアリバイ作りのようなものだ。だが、こんなに少ない数では高齢者への接種を始めたということにはならない。

 医療従事者は5月前半に終わらせる、高齢者は6月末までに終わらせる、というのが、政府の接種スケジュールだが、誰も信じてはいない。中途半端に高齢者に接種するより医療従事者を優先すべきだろう。私は73歳で、COPD(慢性閉塞性肺疾患)という基礎疾患を抱えているが、私などより医療従事者を優先してほしい。

 東京都医師会の尾﨑治夫会長は、4月13日の緊急記者会見で、感染拡大の「第4波に入っている」と断言し、東京オリンピックパラリンピックについて、開催の可否について「さらに厳しい状況」という認識を表明した。同時に「変異株が、これまで急速に拡大するとは予測できなかった。今の状況、ワクチンの接種とか、どんどん遅れてきている」と指摘、「万が一、急速な感染拡大があった場合にはワクチン接種も遅れるし、医療従事者も、そちらに専念せざるを得ない」と危機感をあらわにしている。

IOCの商業主義に合わせる必要はない

 自民党二階俊博幹事長が4月15日に収録されたテレビ番組で「五輪を是非成功させたい」と強調しつつ、五輪による感染拡大を懸念する声があると水を向けられると、「とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない。五輪で感染をまん延させたら、なんのための五輪かわからない」と述べた。

 その通りである。さまざまなスポーツで選手が代表に選ばれるため懸命に頑張っていることは、よく分かっている。応援もしたいし、頑張りを讃えたいと思う。だが、この感染拡大で世界では1億4000万人以上の人々が感染し、すでに301万人以上の尊い命が奪われている。ワクチンが世界中に行き渡るには、まだまだ時間がかかる。

 4月12日付の米紙ニューヨークタイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

 だが先日、東京オリンピックの大会準備状況を監督するIOCのコーツ調整委員長は、「大会は必ず開催され、7月23日に開幕する」と述べて東京大会の予定どおりの開催を断言した。コーツ委員長は、東京大会について「史上最も準備が整った大会だ。組織委員会の働きは際立っていて『最も安全な大会になる』と断言できる。一般の人たち、選手、参加者すべての安全を守るための対策が講じられる」と述べた。そのうえで「大会は必ず開催され、人々が協力し合うことで感染症の世界的な流行に人類が打ち勝ったことを示す大会となる」と述べた。

 オリンピックを金儲けの手段としてしか考えていないIOCの幹部らしい発言だ。これだけの犠牲者が出て、今も感染者が増え続けているときに、「人類が打ち勝った」などと言うのは能天気でしかない。

 コーツ調整委員長だけではない。『文藝春秋』5月号に、ジャーナリスト後藤逸郎氏の「テレビ中継さえあれば日本の事情は関係ない 東京五輪バッハIOC会長の喰い物にされた」という論考が掲載されている。それによれば、3月12日IOC総会で、バッハ会長は「IOCは超世界政府ではない」と語った。どういうことかというと、中国のチベット新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を理由にアメリカなどから2022年冬期の北京大会をボイコットするという声が出ているが、これに同調しないという考えを表明したものなのだ。

 後藤氏はこれに対して、「語るに落ちたとはこのことだろう。『平和の祭典』『スポーツの祭典』の主催者として、スポーツを通じた『オリンピック休戦』を提唱するなど、IOCほど超世界政府のように振る舞った組織はない」と喝破する。

 後藤氏の論考によれば、「IOC中国中央テレビ2014年2018~2024年の4大会の放映権料で合意。金額は未公表だが、英オリンピックニュースサイト『インサイドゲーム』は推定5億5000万ドル(約現在600億円)と伝えた」そうである。また中国企業であるアリババや蒙牛乳業は、IOCの最高位のスポンサーになっているそうだ。

 要するに、無観客でも開催さえすればIOCには巨額の放映権料が入ってくるのである。その大きな供給源が今や中国というわけだ。バッハ会長が中国ワクチンを推奨したのも頷ける。

 こんな金まみれの組織のあり方そのものを見直すべき時期なのだ。そして日本も真剣に北京大会のボイコットを検討すべきである。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  「東京に来ないで、でも五輪は開催」どういうこと?

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