進学や就職を機に、東京や大阪といった都市圏へと移り住む人は今も少なくない。しかし近年では、そうした人たちが出身地へUターンするケースも少しずつ見られるようになってきた。昨年からのコロナ禍リモートワークが浸透しつつあることも、大きく影響しているといえるだろう。

 では、地元に帰りたい(=Uターンしたい)と考えている出身者が多いのは、どの都道府県なのか。

 ブランド総合研究所は2021年2月に『第1回 関係人口の意識調査2021』を実施。「出身者(現在居住している人を除く)」と各都道府県を応援したいと回答した「応援者(今住んでいる都道府県と出身地を除く)」を「関係人口」として、各都道府県への訪問率や定住意欲度などに関するアンケートを行った。

 今回はその中から出身者に注目し、出身の各都道府県への移住意欲度をランキング形式で紹介しよう。

※調査を行ったのはブランド総合研究所。アンケートインターネットにて実施。2万508人から回答を得た(不完全回答を除いた)。調査期間は2021年2月17日~23日。回答者のうち、居住地以外に出身の都道府県がある人は30.4%で、その人たちを「出身者」として出身地への移住意欲を尋ねてランキングを作成した。出身者に対して、「(出身の都道府県に)将来的にその都道府県に住みたい(戻りたい)と思いますか」という設問を投げかけ、「すぐにでも(住みたい)」「いつかは」「住んでもよい」「どちらとも」「あまり思わない」の回答を用意。「すぐにでも」「いつかは」と回答した人の合計の割合を、「移住意欲度(%)」とした。

1位福岡県、2位熊本県と九州勢が上位に
Uターンしたい人が多い都道府県ランキング

「Uターンしたい人が多い都道府県ランキング2021」の1位は、福岡県となった。「すぐにでも」(13.3%)「いつかは住みたい(戻りたい)」(20.2%)と回答した人の合計(移住意欲度)は、33.5%となった。福岡県出身者の3人に1人以上が、地元へUターンしたいと考えていることがわかる。

 2位は熊本県で、「すぐにでも」(8.1%)「いつかは」(20.9%)と回答した人の合計は、29.1%に。九州の2県が1、2位を占める結果になった。

福岡へUターン意欲が高い20~30代の出身者たち

福岡へUターン意欲が高い
20~30代の出身者たち

 今回1位になった福岡県は、言わずと知れた九州の中心であり、朝鮮半島にも大陸にも近い、貿易港を有するアジアの玄関口だ。こうした点に誇りを持つ住民が多い中で、同調査を行ったブランド総合研究所の田中章雄社長は、「出身者の中でも、特に若年層は福岡への帰属意識や愛着度が高く、移住意欲度の数値を高めている」と語る。

「移住意欲度の結果を年代別に見ていくと、最も高いのが30代で、次いで20代だった。30代では『すぐにでも』『いつかは住みたい』と回答した人の合計は51.3%、20代でも45.2%に上っている。一方で、『(移住したいと)あまり思わない』と回答した人の割合は、30代で16.2%、20代ではわずか12.9%だった。

 こうした結果からも、回答した出身者には進学や仕事などのやむを得ない事情で福岡を離れた人が多く、そうした人たちの移住意欲度の高さが結果に表れたのではないか」(田中社長)

 続いて2位にランクインした熊本県も、「出身者の愛着度が高い県」と田中社長は語る。

「今や九州の中心の地位は福岡県に奪われているが、かつては熊本県が九州の中心地として栄えてきた。そのため、今も熊本に対して誇りを持っている出身者は少なくない。また、熊本市コンパクトシティーづくりに取り組んでおり、超高齢化や人口減少時代の中でも住みやすい街という魅力がある」(田中社長)

島根県と徳島県が上位ランクインも
Uターンしたい人、したくない人で二極化?

 今回のランキングで上位となったのは、福岡県大阪府京都府といった都市圏都道府県が比較的多かったが、その一方で異色な存在となっているのが6位の島根県と8位の徳島県だ。出身者の移住意欲度は、島根県で25.5%、徳島県で25.0%と、4人に1人がUターンしたいと考えていることがわかる。

 ただし、この2県に関しては他の上位の都道府県と比較しても、「(移住したいと)あまり思わない」人の割合も高い結果となった。島根県では40.4%、徳島県では41.7%と、例えば大阪府の23.9%や京都府の20.7%を大きく上回っている。

 こうした結果からも、島根県徳島県では、出身者の間でUターンしたい人とそうでない人の二極化が起きているといっていいだろう。

ダイヤモンドセレクト編集部 林恭子)