image:写真AC

様々な心配をされつつも、開催される予定として進行している東京オリンピック。収まることのないコロナウイルスの感染拡大もあり、不安を抱く人の声が多く寄せられている状況です。また、そんなオリンピックに関連して驚きの内容が報道され、ネット上では批判が殺到する事態となっています。その内容とは、運営スタッフとして働く人への予算や日当に関わるものとなっています。

オリンピック運営の人件費が問題に

今回、問題になっているのはオリンピック開催に関する人件費の部分です。

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 東京オリンピックパラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。

ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。

引用:朝日新聞

人材派遣会社で募集しているオリンピック運営のスタッフは日当12000円、委託先への支払い単価は最大で20万と普通では考えられない中間搾取の疑惑が浮上しているのです。

また、五輪担当相が人件費単価を含む予算の部分で把握できていない点も批判へと繋がっているようです。

上記、報道内容に関して具体的な説明が求められる事態となっています。

ネット上では「金の亡者」「こんなのありえない」と批判殺到

当然のことながらネット上では批判の声が殺到する事態となっています。

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ネット上では「税金を使っていて国民に開示できない守秘義務って何」「こんなのあり得ない。東京五輪組織委は、いつの間に「憲法を超越する組織」になったのか? これでは電通やパソナがどれだけピンハネしているか、納税者は検証できない」「無償で働かされる人もいる中、95%も抜いていて把握する気もないの?」「本当に金の亡者ばっかりだな」といった報道内容を見ての怒りの声が続出しています。

類似の投稿は現在も増え続けており、十分な説明や対応をしない限りは批判が続くところとなりそうです。もともと反対意見も多く見られるオリンピック開催ですが、ますます逆風が強くなるかもしれません。

直近では緊急事態宣言に関する憤りも確認されています。

source:朝日新聞



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オリンピック運営スタッフ、予算から95%以上中間搾取されていることが明らかに