22日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏から中国の感染対策を称賛する発言があった。

 この日の番組では、大阪府などが政府に対し緊急事態宣言の発出を要請したことが話題となった。スタジオでは司会の羽鳥慎一アナウンサーフリップを使い、緊急事態宣言要請について、大阪府を例に挙げ説明をした。そこでは、吉村洋文知事が「期間は3週間から1か月程度が必要、GWは生活維持に必要な外出以外は避けてほしいと話した」と報じた。これについて、ゲストの谷口清州・国立病院機構三重病院臨床研究部長は「感染症対策と言うのは、感染経路を減らすか、感染源を減らすか、免疫をつけるか、この三つしかないんです」と話し、吉村知事の発言に一定の理解を示していた。

 これに対し、玉川氏は「世界中で成功した感染を減らす対策は、先生がおっしゃった通り、人流を断つロックダウン、感染源対策として検査、予防としてのワクチン、この三つなんですよ」と谷口院長のコメントを具体的に補足した。続けて、「ワクチンは第4波には間に合わない。人流を減らすのがこの緊急事態宣言だが副作用が強い。世界では成功例がある検査をなぜやらないのか」と語った。玉川氏にとっては、この1年「積極的な検査を」と言い続けてきたものの、未だに日本の検査体制が拡がらないことに苛立ちが隠せないようだった。

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 その後、「もしも第1波の後に、日本で検査のキャパシティを上げることができて、政府が国民に皆さん検査を受けて下さいと呼びかけたら、日本人はきっと従ったと思うんですね」「そういう風な形で抑えられているんですね、例えば中国は」と、昨年冬に感染が広がっていた中国が大規模な検査を行ったおかげで、現在感染拡大を抑えられていると主張した。さらに、「(日本も)同じような検査をやっていたら、その方が国民負担は圧倒的に少なかった。中国の2021年1月から3月の GDP 成長率は18.3%だ」と早急に検査をしていれば、経済回復も早かったはずだとの持論を述べた。そして、「未だに(政府が大規模検査を)やろうとしてないとことに怒りすら覚えます」と語気を強めた。

 この「大規模検査をするべき」とする玉川氏の発言に、ネットでは「検査しかないのになぜ国はやらないのか」と賛同する意見がある一方で、「日本のコロナ対策の問題は医療体制。大規模検査には医療体制が対応できないから非現実的」と医療体制の不備を挙げるコメントも見られた。

 今できる感染症対策として、検査の強化とともに人流を強く抑制することが求められている。今回の非常事態宣言で、ウィルスが逃げ場を失うほどの人流抑制ができれば、きっと感染拡大を抑えることができるのではないだろうか。私たちの行動が求められている。

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