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◆老人たちの妄執・東京オリンピック
 「もう一度、東京でオリンピックを」--。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。1999年東京都知事に就任して5年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、2016年オリンピックパラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、2002年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。2006年3月8日東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。2016年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。

 2007年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会に育ち続いている。毎年、国内外から参加人数を大幅に超えるエントリーがあり、招待選手も交えて生中継される。これは、国民の健康増進、スポーツ振興にも大いに貢献していることは特筆すべきことである。そして、何より東京だけで終わらなかった。今やマラソン大会は日本各地で開かれるという、一大マラソンブームとなり、走る面白さを知った市民ランナーは、さらに過酷なトレイルランへとつながっていったのだ。

 2016年夏のオリンピックの招致は、2008年に東京、シカゴリオデジャネイロ、マドリードの4都市に絞られた。東京都150億円を招致活動に使ったのだが、2009年10月2日コペンハーゲンでのIOC大会で破れてしまう。決まったのはご存知の通り、南米初のオリンピックとして名乗りを上げたブラジルリオデジャネイロとなった。日本の夏のオリンピック招致活動は1988年大会に立候補した名古屋(勝利したのはソウル)、2008年大会に立候補した大阪市に次いでの敗北である(勝利したのは北京)。それも早々に敗退する惨敗であった。

 次の2020年大会には広島・長崎市が共同開催で表明したが大きなうねりにはならなかった。その反面、石原知事は2011年7月。2020年大会への再立候補を表明する。しかし、2012年10月、4期目の任期途中で辞職し国政に復帰する。あとを継いだのは、石原都政の副知事を務めていた作家の猪瀬直樹氏だった。

◆「コンパクトな復興五輪」というお題目
 石原都政の時代からオリンピック開催に反対する人は少なからずいた。それは莫大な予算がかかり負担が大きいというもの。しかし、猪瀬新都知事は「コンパクトで金のかからないオリンピックにする」と批判を交わした。猪瀬氏の2012年7月のツイートでは次のように発言している。「誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」。ちなみに、建築基準法における『改築』とは、建築物の全部または一部を取り壊すなどして、用途・規模・構造がほぼ同じものを建てること。規模や構造など大きく異なるものは新築という。 

 また、2020年大会への立候補は、東日本大震災の後からで、新たな意味合いが付け加えられた。世界に衝撃を与えた震災からの復活の象徴として行う「復興五輪」としたのだ。

 2013年1月7日国際オリンピック委員会IOC)に提出された立候補ファイルによると、競技会場は総数37。東京圏にある33会場のうち28会場を、東京湾岸の晴海の選手村から半径8km以内に集約する「コンパクト」な会場配置にするとした。費用の点ではどうだろう。メインスタジアムの工費1300億円など4554億円の総工費で開催するとした。

 2020年大会は、東京以外に、5回目の挑戦のトルコイスタンブール、3回連続して立候補しているスペイン・マドリードに絞られていく。

◆猪瀬元知事のライバル候補侮辱発言
 東京大会の最初の暗雲は、2013年4月27日ニューヨークから飛び込んできた。アメリカを代表するニューヨークタイムス紙が猪瀬都知事(当時)とのインタビュー記事を掲載。そこに、ライバルイスタンブールを侮辱する発言が掲載されたのだ。
イスラム教国が共有するのはアラー(神)だけで、互いにけんかばかりしており、階級がある」
トルコの人も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化を作るべきだ」
 国際オリンピック委員会IOC)は倫理規定で、他都市を批判することなどを禁じている。また、トルコスポーツ大臣も「イスタンブールについてネガティブな評価をしたことは不公正であり残念だ」と批判した。

 猪瀬氏は私の真意が伝わってないとニューヨークタイムス紙が事実をねじ曲げた報道をしたかのように反論したが、ニューヨークタイムス紙が記事には絶対の自信がある、録音もあると返答すると、猪瀬氏は急に矛を収め30日に謝罪した。

 ニューヨークタイムス紙も今の文春砲のように用意周到だったわけだ。

 これで、東京五輪は無くなったと日本国中は落胆したが、実は影でもっとダーティな疑惑があった。それは後日明らかになる。

◆物議を醸したメインスタジアムのデザイン
 2013年9月7日東京五輪メインスタジアムのデザインが、インドイギリス人の設計家、ザッハ・ハティド氏のデザインと決まる。私は、その設計デザインを見た時に、果たして金のかからない五輪になるのだろうかと改めて思ったことを昨日のように覚えている。ザッハ氏の建築物は非常に独特で街の中に忽然と現れるフォルムが、街には決して溶け込むことなく強烈な主張をする。建設費も維持費も莫大にかかるのは一目瞭然だ。日本の近隣ではソウルの東大門デザインプラザが有名だ。2014年オープンしたものだが、好き嫌いがはっきりする建物で、まるで迷路のような建物だった。

 ちなみに最終コンペでは他に2案が残っており、その一つは日本の2人組のSANAAというニューヨークを拠点とする若くして建築界のノーベル賞と言われるブリッカー賞を受賞している設計チーム(瀬島和世氏と西澤立衛氏)の案もあった。それは、時代を象徴するようなものでありながらも、周辺に溶け込み開かれたスタジアムでもあるという素晴らしいものだった。彼らの建造物はフランスルーブル美術館の分館であるランスルーブル美術館MOMAで知られるニューヨークニューミュージアムコンテンポラリーアート美術館など世界各地にあるが、小さな建築物も素晴らしく、日本では、練馬区の集合住宅や宮城県で震災後に仮設住宅内に建てられた交流施設、東松島市宮戸島のみんなの家などは建物がどのような人々の交流を生み、それがどう人々を癒していくかが手に取るようにわかり落涙ものだ。彼らが東京五輪メインスタジアムの設計を勝ち取ると、日本国内での評判は圧倒的になり他の大物設計士はやりにくくなるだろうが、ここは勝たせて欲しかった。

◆世界を欺いた「アンダーコントロール」発言
 日本時間、2013年9月8日の早朝。ブエノスアイレスでのIOC総会でジャック・ロゲ会長がが小さな紙を広げそこに書かれた「TOKYO」を「トーキョー」と読み上げた。56年ぶりに東京に夏のオリンピックがやってくることが決まったのだ。そして歓喜に溢れる会場には、安倍晋三首相(当時)、森喜朗元首相、猪瀬都知事(当時)らがいた。そのプレゼンの模様は繰り返し放送された滝川クリステルアナの「オ・モ・テ・ナ・シ」と共に忘れてはならないのが、安倍首相アンダーコントロール発言だ。
 ブエノスアイレスでの招致演説で首相として日本を代表し「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。(首相官邸ホームページ)」、英語で事故後の福島第一原発の状態を「アンダーコントロール(=制御されている)」と言ったのだ。
 多くの国民が驚いた。福島第一原発事故処理には何ら収束の目処は立っておらず、溶け落ちた燃料デブリは、それがどういう状態であるかさえ正確には把握できておらず、放射能は撒き散らされ、汚染水のタンクが日に日に大地を覆っていく。漁業関係者だけでなく福島産農作物の風評を含めての被害が現在進行形で大きな問題となっていたからだ。処理問題は2021年の今も解決していないのはご存知の通りだ。これは多くの国民の一致した意見ではないだろうか。
 2021年4月に管政権が汚染水の処理を海洋放出すると政権が決めたことについて、国内はもとより国際問題にも発展しつつある。また、福島の漁業関係者などと取り決めた、処理方法は一方的に決めないという決定プロセスの約束も反故にした形となっている。日本国民の多くが事故の起きた原発がアンダーコントロールされてるとは考えていなかった2013年に、首相は自ら世界に向かって誤解を、多くの人が嘘とも思える発言をしたのだ。

 しかし、そうした問題もしばらくすると東京に56年ぶりにオリンピックがやってくる興奮にかき消されていく。

◆竹田恆和JOC会長(当時)の疑惑
 歓喜の表情の猪瀬都知事は、このIOC大会のわずか3ヶ月後の2013年12月19日、医療法人「徳洲会」グループからの5000万円の資金提供問題を受けて辞職に追い込まれる。続いて知事になった舛添要一氏も政治資金の公私混同疑惑などで批判され2016年6月15日辞任する。

 この辞任の少し前の2016年5月には東京大会に今も解決されたとは言い難い国際的な大きな疑惑が持ち上がる。それは、東京は五輪をカネで買ったのではないか?という贈収賄疑惑だ。

 発端はイギリスで最も高い信頼を得ている新聞「ガーディアン」紙が5月11日に、日本側から国際陸連関係者に約130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。続いてフランスの検察当局は東京オリパラ招致委員会は、元国際陸上競技連盟会長ディアク氏の子息が関与するシンガポールのコンサル会社に約2億2000万円を支払った、と公表。当時の招致委の理事長を務めていたのは、竹田恆和日本オリンピック委員会(JOC)会長(当時)だ。疑いと説明責任が竹田会長に注がれる。

 2020年大会までのオリンピックには常に複数の有力都市が名乗りをあげ、招致を成功させるためにはアフリカ諸国などへの国際的なロビー活動が欠かせないと言われた。2016年大会の招致に失敗した日本は捲土重来と本格的なロビー活動を行っていた。その渦中での疑惑である。

 日本側は調査チームなど第3者委員会を設置し真相の究明を図るとした。そして、疑惑は晴れた、問題はなかったとした。シロだというのは日本側ばかりだ。時が過ぎれば、首相の疑惑でさえもうやむやにされていく日本と違い、この問題は長く尾をひくことになる。

◆後を引きいまだ未解決の「疑惑」
 3年後の2019年1月にも、フランス ル・モンド紙が「フランス司法当局は竹田氏がオリンピック招致のために、賄賂の支払いを許可したと疑い」(2019年1月11日)と報じ、国際的な疑惑は晴れていないことが再確認された。同日、イギリスBBCは「東京五輪招致汚職容疑、竹田会長をフランス当局が訴追手続き」、ニューヨークタイムス紙は「オリンピックの信頼を揺るがす新たな打撃」、スペインの主要新聞ABC(アベセ)も「マドリードに勝つために(日本は)不正に200万ドルを支払った疑い」と報じた。ほか世界各国の主要メディアが、過去ではなく現在進行形の疑惑として取り上げた。そして、パリの予審判事が竹田会長に対する「予審手続き」を開始した。これは、フランスの法律で正式な刑事捜査の開始を意味する。とうとう、竹田会長は海外渡航すれば逮捕される可能性もあると考えたのか国外から出ることを控える状況になってしまった。こうしてオリンピック開催まで1年と少しの2019年3月にIOC委員もJOC会長も退くことになる。

 この後、日本ではこの疑惑のその後の進捗状況が報道されなくなったが、2020年6月8日日本テレビ系ニュース番組では、フランス司法当局は贈賄の疑いがあるとして竹田前会長への捜査を進めていると報じている。

 カネが渡ったディアク氏はその後、別の疑いでも嫌疑をかけられた。日本は2020年大会のために本格的なロビー活動を行うこととしたものの、招致したい都市が直接、投票権のあるIOC委員に直接、アプローチすることはルール違反となっている。だからこそ、コンサルトと称するグレーな人たちが暗躍する余地が出ているわけだ。1票10万ドル(1100万円)とも言われる汚職の相場も報じられ、何ともオリンピックアスリートの感動のストーリーとはかけ離れたダーティな話にうんざりした人も少なくないはずだ。

 分かっているだけで2億2000万円のコンサルタント料が日本から支払われたことは明らかだ。日本オリンピック委員会は、この大金でどんなコンサルタント業務を頼んだのだろう。その詳細は今も明らかになっていない。

◆真っ赤な嘘だった「カネのかからない五輪」
 猪瀬元都知事の「カネのかからない五輪」は、招致が決まった段階でほとんど口にされなくなった。既存の施設を最大限に利用するとした当初の都民、国民への説明はほとんど反故にされてしまった。各競技団体は、オリンピックの機会に自分たちのために新施設を作って欲しい。箱モノ行政が批判され、ほとんどの公共施設が整ってしまった日本での大型プロジェクトであるため建設業界も血眼になる。
 さらに、都内の交通、道路などの整備、長年の懸案でもある築地市場の豊洲移転問題まで絡み、予算はどんどん膨れ上がっていく。そこに、待ったをかけたのが小池百合子新知事であった。歳出の見直しを求めた。2016年都知事選挙で、膨れ上がる開催費用に対する都民の不満を敏感に察知し批判していたのだ。都知事選挙での「一兆、二兆、三兆と。お豆腐屋さんじゃないんです」と五輪予算へ強烈な批判をして当選した。小池都知事は妥協を重ねたものの3施設に関しては見直しを強く求めた。

 整備費が当初の321億円から683億円に膨らんだ水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」はやめ、近隣の東京辰巳国際水泳場を改修、増築案を提示。ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」は69億円から491億円になっており、宮城県の長沼ボート場などへの会場変更を模索する必要性も訴えた。復興五輪の意味合いもあるわけだ。176億円から404億円となったバレーボール会場「有明アリーナ」も検討されるべきとした。世論も小池都知事を後押ししたが、大きく見直すことはできなかった。そして、この時に選挙の時に懸念された大会開催費用が3兆円がほぼ現実となり(東京都の負担は約8000億円)、リオデジャネイロロンドン、北京と近年のどのオリンピックより莫大な予算のかかる大会となってしまったのだ。この経済的負担は果たして都民が受け入れるのであろうか。

 費用の問題で再び物議を醸したのが、神宮前に建設される東京オリンピックメインスタジアムである。2012年7月のデザイン募集時の計画予算は1300億円。ザッハ案になった後、国会でその建設費用が3000億円の見込みであることが明らかになり問題となる。批判を受け2014年の夏の段階で外形デザインは大きく変更され、延べ床面積も20%も削減された。費用は1625億円とされた。しかし、その1年後には開閉式屋根をやめても約2600億円かかることを再び明らかにされた。シドニー五輪では640億円、ロンドン大会の760億円、リオ大会が550億円などと報じられ明らかに金のかけすぎだと批判された。

 この批判を受けて2015年7月17日に当時の安倍首相メインスタジアムの白紙撤回を決定。その後、木のぬくもりのある隈研吾設計のものとなり、建設された。このため、元々の計画ではメインスタジアムは2019年ラグビーワールドカップ東京大会で使われる計画であったが、使用を断念せざるおえなくなった。

 大会の後にもスタジアムの維持とその費用問題は続いていく。

◆エンブレムのデザイン騒動も忘れてはいけない
 2015年には大きな変更がもう一つあった。五輪のエンブレムデザイン盗用問題だ。2015年7月24日に都庁で大会の公式エンブレムがお披露目された。しかし、その5日後の7月29日にはベルギーのリエージュ劇場のエンブレムと、また7月30日にはスペインデザイン事務所の作品と瓜二つとされて国際的な問題となった。特にベルギー側からは8月3日ベルギーのリエージュ劇場側から使用差し止め要求が届く。デザインの発案者である佐野研二郎氏は「(自らのデザインは)世界に類のないものと確信」と独自性を主張したものの、大手飲料会社が佐野氏デザインの販促キャンペーンによる景品を取り下げたり、佐々木氏の他の展覧会のポスターにも酷似しているものがあったなどと国内からも疑問や批判が出始めた。すると有名無名のデザイナーが、新たなエンブレム案をネットなどにアップし始める。2015年9月1日に、東京五輪組織委員会は、佐野デザインのエンブレムの使用を取り下げる方針であることが報道された。その後、公募により別のデザインが採択された。

 変更ではもうひとつ。2019年に9月末から10月にかけて開催されたドーハでの世界陸上で、日中は40度を超える酷暑を避けるために深夜0時スタートで行なった女子マラソンで、棄権する選手が4割もでてしまう。そして、果たして7月下旬の東京でマラソンをするのは適当なのかという世論が盛り上がった。また、季節的に台風の上陸の可能性もある。朝4時スタート案も出たものの、最終的にはオリンピックの花であるマラソンと、競歩に関しては東京での実施を避け、北海道札幌で行われることになった。近年の異常気象で東京の7月は40度前後になる日もある。なぜ、7月から8月の選手と観客にとっても過酷な時期に開催するのか?という世論は根強くある。

 さらに、ここでは詳細には触れないが、2020年を前にして、日本のスポーツ慣行における問題が次々と提起された。スポーツにおける選手とコーチの関係、しごきパワハラ、団体の不透明な金の動きや代表選考過程などがクローズアップされた。また選手個人でも不倫問題や遠征した海外での買春問題などで活動休止に追い込まれる有力選手が相次いだ。池江選手や松山選手、大坂選手、内村選手などの活躍や感動的なストーリーだけでないのだ。

◆ドタバタ続きのあとに起きた「コロナ禍
 こうして様々な問題を抱えながらも2020年を迎えた。しかし、そこを新型コロナウィルスが襲う。日本政府は中国を含む海外からの人の流れをなかなか止める決断ができず、1月末には中国人団体旅行客を乗せたバス運転手やガイドの感染などが伝えられ、2月は大型クルーズ船。ダイヤモンドプリンセス号での集団感染に限られていたが3月に入ると日本国内にもウィルスは広がり公立学校の全国一斉休校、コンサートスポーツ大会などの大型イベントの中止、外出自粛などが呼びかけられる。欧米などでは死者が急増し、ロックダウンが行われる中、果たして2020年の夏にオリンピックができるのだろうか?という世論が急速に高まった。

 3月24日に延期が決定される。多くの専門家は1年での感染終息は非現実的で2年の延期は必要と指摘し、また日程を変更するのであれば、もう少し涼しい秋に開催する方がいいのではないか?という意見も出る中で、3月30日には、1年延期で大会日程もそのままで2021年7月からと発表された。

 折りしも、森友加計桜に公文書の捏造、隠蔽、破棄、さらに検察官の定年延長問題で支持率に陰りが出ていた安倍晋三首相にとって、自民党総裁任期と衆議院の解散の期限も2021年の9月から10月にかけてという政治日程が予定されており、政権の都合で無理やり1年としたのではないか?という声も上がった。

 こうして2020年に東京大会が開催されることはなくなった。安倍首相は8月末に辞任し、官房長官だった菅義偉氏が新首相となった。

森喜朗の女性蔑視発言に開会式の愚かな演出案
 2021年2月3日。東京オリパラ組織委委員会の森喜朗会長(当時)が臨時評議員会で「女性理事を選ぶってのは、文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」と女性蔑視発言をした。首相時代から時代錯誤な発言を繰り返す森氏は翌4日に謝罪会見を開くものの、質問する記者に「面白くしたいから聞いているんだろう」などと逆ギレ。森氏はこの謝罪会見で乗り切ろうとしていたものの、当初は火消し役側だったIOCでさえ、森氏の発言は不適切と立場を変えてしまった。さらに、聖火ランナーや大会ボランティアから辞退するものが続出。2月11日に森氏は退任に追い込まれる。しかし、後任を指名し影響力を残そうとする動きも見せる。その後も高齢の女性に対して、「女性というにはあまりにもお年」などと相変わらずのジェンダー意識が皆無な独自の発言を続けている。森氏の一連の言動は日本社会を象徴するものと国際的に報道された。

 しかし、このジェンダー問題は森元首相だけでなかった。1年延期で開会式などの規模が縮小する方向になったため2020年12月野村萬斎氏らの当初の演出チームは解散し、CMクリエイター佐々木宏氏が開閉会式の演出の統括役となっていたが、その開会式に出演予定のタレントの渡辺直美さんを「オリンピック」を文字って「オリンピッグ」Pigと豚にして扱う演出案を考えていたことが3月17日週刊文春によって明らかになってしまう。3月18日佐々木氏は辞任する。

 オリンピックは日本の観光立国としての起爆剤と考えられてきたが、コロナ禍のため3月20日に海外観客の受け入れを中止を決定。直接的な観光業などへの打撃は2~3000億円ほどになると指摘されている。

◆五輪への妄執ですべてを間違えた日本のコロナ対策
 菅義偉首相は「2021年夏の東京オリンピックパラリンピック大会を新型コロナウィルスに人類が打ち勝った証に行うのだ」と2020年9月に就任して以来、繰り返し表面してきた。しかし、先進国ではダントツに低いワクチン接種率、誰でもいつでもPCR検査が受けられる制度は未だにできておらず、コロナの病床も人的資源も患者数に比べてあまりにも少ない。さらに、変異種が猛威を振るう第4波が日本を襲おうとしている2021年4月20日現在、大会まで100日を切っているというのに、東京や大阪などに3度目の緊急事態宣言の発令が検討されている。新型コロナウィルスに打ち勝った状態からはほど遠い。

 4月中旬に訪米した菅首相はバイデン大統領との共同の公式記者会見で、アメリカの記者から、「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。(今夏の五輪開催は)無責任ではないか」との質問が出たものの、首相はその質問を無視し答えない姿が全世界に配信された。そして、日本の共同通信の記者を指した。日本の記者なら忖度してくれると思ったのだろうか。

 56、いや57年ぶりに開催されようとしている東京オリピックパラリンピック大会には上述してきたような様々な問題があった。しかし、最大の問題はこれから起きることかもしれない。「人類がコロナに打ち勝った証」としてではなく、世界中がコロナ禍の中で苦しんでいる中でオリンピックを強行する。どの世論調査でも国民の7割以上が2021年夏の東京五輪に反対している中で強行開催する。そのこと自体が最悪の問題になりかねないからだ。 

 この夏の開催に反対している7割以上の世論も、開催そのものに反対している人ばかりではない。感染が収まった後に海外からの観客も入れて通常の状態で開催して欲しいと思ってる人も多いはずだ。

 新型コロナウィルスに関する日本政府の対策については大いに問題はあるものの、感染が起きたことそのものは日本政府の責任ではない。だから、感染が収束していない現状では、選手と観客の命と健康を第一優先として、開催を中止したり、延期しても誰もその責を問えるものではない。決めたことでも、間違っていたり、環境が大きく変わったから計画を変更するのは当たり前のことだ。しかし、決めたことだからと、この夏の開催を強行し、観客、日本国民、アスリートに感染させたり、また、世界中のアスリートが帰国してから、各国に新たなウィルスを持ち込む要因に五輪がなり、感染が広がった場合、それは、日本政府と東京都の責任である。一度決めたことだからと、大きな犠牲を出しても強行した悲劇を日本は太平洋戦争中に経験している。兵糧のプランもなく強行し3万人の犠牲者(多くは戦闘での戦死でなく餓死や病死など)を出したインパール作戦だ。2021年の夏に再び東京でインパール作戦のような悲劇が起きないことを心から祈ってる。

<文/佐藤治彦>

【佐藤治彦】
さとうはるひこ●経済評論家ジャーナリスト1961年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家などを経て現職。著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』扶桑社新書)、『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)、『しあわせとお金の距離について』(晶文社)『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』(方丈社)『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』(洋泉社新書)

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