危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都小池百合子知事、IOCトーマスバッハ会長、IPCのアンドリューパーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。

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 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟を持っている。だが他方で状況が許せば、より多くの観客の皆さんに見ていただきたい希望も持っている」との心境を吐露。観客上限数の判断基準については「医療に支障を来すような状況になったときは、やはり安心安全を最優先して無観客ということも決断しなければいけない時が来るんだろうと思っております」と険しい表情で説明した。

不気味なほど日本をヨイショするバッハ会長

 当初から目標にしていた満員の集客に関しては「現段階で非常に厳しいと理解をしている」と半ば諦めの境地であることも口にした。すでに東京五輪は外国からの訪日客の受け入れを断念し、コロナ第4波にさいなまれている日本国内の現況と照らし合わせれば、まともな思考の持ち主なら「フルハウス開催」などあり得ないことぐらい理解して然るべきである。

 だが、日本国民の大半の最大の関心事は東京五輪の観客上限数などではない。大会開催の有無であり、求められているのは「大会中止」だ。しかしながら各主要メディア等のアンケート調査にも反映されているように大多数から「開催反対」の大ブーイングが沸き起こっているにもかかわらず、この日「5者協議」に集まった代表者は一同にシラを切ったままだった。

 特にバッハ会長は現在も開催地・東京都に発令中の緊急事態宣言について「尊重している」と持ち上げたばかりか、さらに続けて「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応しており、大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さと、へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と不気味なほどに日本全体をヨイショしまくった。

 そして最後には「(新型コロナウイルスの)リスクを最小化し、日本国民に安心してもらえる五輪になる」とも述べており、要は五輪開催反対のムードを沈静化させるため「へこたれない精神」などという陳腐な言葉で日本人の勇敢さを過剰に称賛し、何とか同調してもらおうという魂胆だったのはミエミエであり明白だ。

分科会・尾身会長は「開催議論やるべき」と警鐘

 しかし、これは案の定、完全な逆効果だった。ネット上やSNS等のコメントでも散見されるようにバッハ会長の真意はすっかり見透かされ、世の開催反対ムードを単に煽っただけで火に油を注いでしまった格好だ。

 加えてバッハ会長の「へこたれない精神」発言とそん色ないほどに多くの国民の怒りを買ったのが、橋本会長のコメントであった。

 この日は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会の場で、東京五輪パラリンピックの開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に私は来たと思います」と述べて大きな波紋を呼んだ。

橋本会長、尾身会長発言に「開催は合意済み」「専門家の知見伺っている」と反論

 ところが、有識者であるはずの尾身会長の提言に関して問われた組織委・橋本会長は「5者会談で開催は合意済み」と強調するとともに「すでに専門家の知見を伺うなど行っている」と反論。その「専門家」の具体名は明らかにしないまま一方的に言い放った。ネットSNS上で「組織委会長として責任ある立場に置かれていながら、余りにも酷過ぎる暴論」「尾身会長こそ政府が任命した専門家のトップではなかったのか」などと“正論の嵐”が吹き荒れたのも至極当然であろう。

 菅義偉首相と確執が生じているともっぱらの尾身会長だが、政府から新型コロナウイルス感染症の権威と位置付けられているにもかかわらず組織委トップからも“スルー”されてしまった格好だ。「開催ありき」で突っ走る「5者」の“暴走”はここにきて、いよいよ制御不能になって来た感がある。

 ただ、日本だけでなく世界の主要メディアからも「東京五輪が一大感染イベントになる」(米紙ニューヨークタイムズ)などと警鐘を鳴らされていることを考えれば、今後ムーブメントが激しさを増した末にIOCが急転で中止を宣告する可能性も十分あるはずだ。

 菅首相が23日の会見で東京五輪について「開催はIOCが権限を持っている」と語って“日本はIOCの言いなりなのか”と世間から猛批判を浴びたが、そのIOCが仮に「中止」を宣告するとしたら首相の説明通りに日本はスンナリと受け入れることになるのだろうか。前出の「5者協議」でもすっかり前のめりになっていた日本側3人のトップに少なくとも、その意思があるようには到底感じられない。

もしもIOCが「開催困難」に傾いたら日本側は「開催懇願」ですでに一致

 大会開催においてはあくまでも“慎重派”のスタンスを取り続けている組織委幹部の1人は「そうはならないというか・・・日本側がそうはさせない段取りで動いているようだ」と打ち明け、このようにも続けている。

「首相の『IOCに権限がある』という説明にはどのように考えても無理がある。無論、日本側が東京五輪開催に関して国の総意として『NO』と言えば、莫大な違約金が生じる可能性が高いとはいえ、中止の方向に進んでいくでしょう。でも日本側のトップたちには現在のところ1ミリも、そのような考えはない。むしろIOCが開催困難という結論を持ってきたとしても、逆に日本側はアピール材料を再整理し『お願いだから開催してくれ』と説得及び懇願する方向性で一致しているのです。

 とにかく政府は『五輪を強行開催すれば、財界が喜び、国民も何だかんだ言いながらアスリートたちの熱戦に酔いしれて批判的言動を忘却させ、ひいては自分たちの支持率も大幅回復できる』とソロバンを弾いている。東京都知事の胸の内にも『コロナ禍における東京五輪開催と成功を自らの功績にしよう』という政治的野心があるのは、この大会に関わる関係者であれば誰もが見抜いています」

 つい先日も組織委がコロナ禍で人員不足に陥っている日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を水面下で依頼していたことが発覚し、日本中から猛烈な批判を浴びた。一部権力者の私利私欲のために強行開催へと突き進み、民意は全く反映されぬまま総スカンを食らっている東京五輪。「感染拡大を防止し国民の命を守りながら、五輪も対応したい」と相変わらずのらりくらりの言い回しを繰り返す菅首相の詭弁を信用する数少ないお人好しの国民は日を追うごとに急ピッチで減り続けている。

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4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長(手前)とトーマス・バッハIOC会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)