日銀による年間12兆円にも及ぶETF買いで日経平均は3万円を突破したが、その「買い入れルール」を突然変更。しかし、制度の変更で新たなチャンスも生まれてきた。新たな“日銀砲”で恩恵を受けるのはどこか?(※株価などのデータ4月16日時点)

年6兆円のETF購入目標を撤廃…意図は

 コロナ禍でも堅調な株式市場に不穏な材料が出てきた。これまで日銀は、株価が下がるたびに、1回500億~700億円のETF買いを繰り返してきた。TOPIXの前場終値で前日比0.5%安が午後に買い出動するサインだった

 ところが日銀は3月19日に「買い入れルール」を見直し、これまで年6兆円としていたETF購入の目安を撤廃し、日経平均に連動するETFを購入対象から除外した。変更後は買いのペースを緩め、4月に入るとTOPIXが下げている日も買いをやめてしまった。

 日経平均は今年2月に3万円を突破し、バブル後の最高値を付けた。デフレ不況時の緊急対策として日銀がETF買いを決定したのが、2010年11月。当時の日経平均は1万円割れの超低水準だったが、今年2月にバブル崩壊後最高値の3万円台へ急上昇し、日銀マネーによる押し上げ不要論が出てきた。一方、日銀が保有するETF残高は今年3月末に推計50兆円に膨張し、今では日本最大の巨大ファンドになってしまったのだ

なぜ日銀は日経平均型ETF買いをやめたのか

日銀ETF
500億~700億円のETFを買ってきた日銀。ルール変更後、4月16日時点ではまだ買いがない。現水準では買わない姿勢も明確にしている
 楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之氏は日銀の意図をこう指摘する。

「日銀がETF買いを縮小すると言い出せば、株価暴落を招きかねません。そこで年6兆円の購入目標の縛りをなくしました。12兆円の買い入れ上限は残りましたが、これは『急落したときは大量に買う』というメッセージを送り、市場の不安を生まないための配慮でしょう」

 日銀は日経平均に連動するETFの買い入れを中止。今後はTOPIX連動型だけを買うことにした。日銀は明言しないが、日経平均型ETFの購入を続けられなくなったというのが市場関係者の間で公然の秘密となっている。日銀事情にも詳しい株式ジャーナリストの大神田貴文氏はこう明かす。

日経平均が3万円前後の高水準で一進一退を続ける中で、下落した日だけETFを何度も買えば損益分岐点が上がり、含み損転落リスクが増すためと見られます」

すでに購入したETFは売却の検討すらせず…

 日銀がETF買いの注文を出すと、信託銀行は証券会社に集めさせた株式をまとめてパッケージ化し、ETFと名づけて日銀に渡す。

「ところが日銀の買いすぎで市場に出回る株式が減り、2019年頃から株集めの難航が噂されていたのです。例えば500億円を買う際、TOPIX型は約2100銘柄なのに対し日経平均型は225銘柄しかないので、1銘柄当たりの購入額は日経平均型のほうが大きくなり、ETFに組み入れる株を集めにくかったのです」(大神田氏)

 ただし日銀はETF買いを全廃したわけではない。株価急落時にTOPIX型ETFを買う態勢を残し、すでに購入したETFについては売却の検討さえしていない

日銀ETF買い入れ方針の変更点
1:日経平均連動型ETFの買い入れはやめ、TOPIX連動型ETFのみ買い入れる
2:「年間12兆円の買い入れ上限」は維持
3:「原則年間6兆円の買い入れ」を削除

TOPIX型ETFを通じた日銀マネーが流入

株

 日銀のETF買いルール変更で相場はどう動くのか。大神田氏は「日経平均に入っていないTOPIX銘柄が狙い目」と予想する。

リクルートHDはTOPIXの構成比の1.3%を占める。日銀が1回700億円のETF買いを入れれば、このうち9億円がリクルートHD株買いに充てられる計算だ。アドバンテストのように、日銀の買いすぎで市場に流通する株が少なくなった銘柄も、ETF買いが入れば株価が上がる可能性が高いでしょう」

 東証1部の小型株にも妙味がありそうだ。

「1部上場といっても規模の小さい銘柄はマザーズなど新興市場の銘柄より日々の取引が少なく、加藤製作所や筑波銀行などのように数百万円の買いが入っただけで株価が上がってしまう銘柄もあります。株価下落時に予想される日銀ETF買いによる買い支えのインパクトは絶大でしょう」(大神田氏)

 また、1部昇格銘柄も日銀トレードの有力候補となる。

「東証1部への直接上場や2部市場などからの昇格銘柄は、1部登録の翌月末にTOPIXの算出対象に加わる。例えば4月13日に東証1部に直接上場した紀文食品は5月31日付でTOPIXの算出対象に加わります。当然、TOPIX型ETFも紀文食品を新たに組み込むことになり、相場環境によらず日銀マネーによる買いが入ることになる。プラント大手の千代田化工建設、カードゲームブシロードなどは年内1部昇格が有力視され、1部昇格の翌月末にはTOPIX型ETFを通じた日銀マネー流入で一段高が期待できそうです」(同)

海外投資家の保有比率の多い銘柄が有利

 窪田氏は「上がるも下がるも海外勢次第のマーケットに戻る」と予想する。

「もともと東京株式市場は海外投資家の影響が大きく、海外勢が買えば上がり、売れば下がる傾向が過去データではっきり確認できます。しかし、日銀がETFを大量に買うようになったここ数年、例外的に海外勢の影響が小さくなっていたのです」

 となれば、海外投資家の保有比率の多い銘柄が有利になりそうだ。

自転車部品メーカーで世界最大のシマノは海外年金などの人気が高く、海外勢の保有比率は5割近い。日銀の買い支えが減るため短期的には急落も発生しやすいが、この手の銘柄が下げた場面では、海外マネーの押し目買い注文が入ってきそう」(大神田氏)

 日銀の日経平均型ETF買い終了で、新たなチャンスが来そうだ。

日銀ETF買い変更で上がる株

加藤製作所(東証1部・6390)
東証1部の小型株。クレーンやショベルカーなど建設機械を製造する。時価総額は130億円と新TOPIX採用基準をぎりぎりクリアしている。台風など大規模な自然災害の後には短期的に急伸することもある

筑波銀行(東証1部・8338)
茨城千葉県が営業エリア地方銀行マイナス金利に負けず昨秋は業績予想を上方修正。時価総額は140億円と小さいが、新TOPIX採用基準をクリア。政府が推進する地銀再編でしばしば話題になる銘柄でもある

東邦亜鉛(東証1部・5707)
亜鉛など非鉄金属大手だが、時価総額は300億円台と東証1部では小粒の部類。日銀の保有分は2割を超えているとみられ、浮動株は少ない。コロナ終息後の世界的な経済活動正常化による業績拡大も期待される

アドバンテスト(東証1部・6857)
半導体検査装置で世界首位級。総発行株式のうち日銀保有分はすでに4分の1を突破し、市場に出回る浮動株は枯渇寸前。日銀は日経平均型ETF買いを停止したが、TOPIX型ETF買いによる株高効果は残りそうだ

紀文食品(東証1部・2933)
4月13日に東証1部に直接上場。ちくわかまぼこの大手。全国に販路を持ち、業績は安定的に推移している。5月末にTOPIX型ETFの運用業者による買いが入る予定。自社製品による株主優待も期待される

千代田化工建設(東証2部・6366)
プラント大手の一角。海外案件の巨額損失で経営危機に陥って東証2部に降格されたが、現在は再建が進み1部復帰の有力候補。温暖化ガス削減対策で注目される天然ガス精製向けに強い。水素関連株としても注目される

シマノ(東証1部・7309)
自転車部品の世界最大手。コロナ感染リスクを嫌った欧米の自転車需要の高止まりから業績の底上げが予想される。海外株主による保有比率が45%(会社四季報による)と高く、海外勢の日本株買い再開の恩恵が大きい

リクルートHD(東証1部・6098)
日経平均の非採用銘柄のうちキーエンスと並びTOPIX構成比が大きい銘柄のひとつ。株価急落時のTOPIX型ETF買いの影響大。本業の人材関連ビジネスコロナ流行下でも底堅く、2月に業績を上方修正したほど

※株価などのデータ4月16日時点

<取材・文/SPA!日銀取材班 図版/ミューズグラフィック

【大神田貴文】
株式ジャーナリスト。国内大手証券会社などを経て現職。マーケット情報に精通し、個別企業の裏情報を知るだけでなく、日銀の内部事情にも詳しい

【窪田真之】
楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト。大和住銀投信投資顧問などを経て現職。日本株ファンドマネジャー歴25年、1000億円以上の大規模運用で好実績をあげた

【週刊SPA!編集部】



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