（福島 香織：ジャーナリスト）
5月1日から施行された「宗教教職人員（聖職者）管理弁法」や9月から施行される「宗教院校管理弁法」などによって、中国の宗教管理が急激に厳しくなっている。
習近平政権は中国国内の宗教の自由を奪うだけではなく、新たな法律やガイドラインによって、聖職者や宗教施設を事実上の共産党宣伝要員や宣伝機関に作り替えようとしているようだ。
教職者を「テロリスト予備軍」扱い？
中国にはもともと、宗教が共産党の指導を受ける必要性を規定した「宗教事務条例」という厳しい法律がある。今回施行された「宗教教職人員管理弁法」は、この条例に基づき、僧侶や牧師、司祭といった宗教教職者に対する要求をまとめたものだ。2月9日に7章52条の全文が公布されると、関係者からは、共産党員以上の厳しい高いレベルの忠誠が求められている、との声が上がっていた。
たとえば総則第3条では「宗教教職者は祖国を熱愛し、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護し、憲法、法律、法規則を遵守し、社会主義の核心的価値を実践し、わが国の宗教独立自主自弁の原則を堅持すること。宗教の『中国化』を堅持し、国家統一、民族団結、社会の安定との和睦を堅持すること」とある。中国内の宗教は、その宗教の本来的な価値観よりも、共産党の指導する社会主義の核心的価値を実践することを強く要求されている。
第6条にある宗教教職者の義務の中には、「宗教活動を正常な秩序で行うために、違法宗教活動と極端な思想に抵抗し、海外勢力が宗教を利用して浸透することを防御すること」（第5項）とあり、熱烈な信仰者や海外からの布教活動を排除することも求めている。
また第12条では、宗教教職者に以下の行為を禁じている。
（1）国家安全、公共安全に危害を与えること、宗教原理主義を宣伝、支持、支援し、民族団結を破壊し国家を分裂し、テロ活動を行ったり、それに関連する活動に参与すること
（2）行政、司法、教育など国家職能への干渉
（3）海外勢力からの支配を受け、海外宗教団体や機関から教職の委任を勝手に受けること、および宗教の独立自主自弁の原則に背く行為
（4）国家の規定に背く国内外からの寄付を受けること
（5）公民の通常な生産、生活に影響を与えること
（6）許可を得ていない場所での宗教活動を組織したり主催したり参加すること
（7）公益慈善活動を利用した布教、宗教学校以外での学校や教育機関での布教、国家規定に違反する形での布教
（8）宗教の名前を借りた商業宣伝
（9）その他の違法行為
まるでイスラム教、チベット仏教、キリスト教の教職者があたかもテロリスト予備軍かなにかと疑ってかかるような管理強化条文だ。
第18条では、宗教職能者として認定、登録されないケースとして、中国の7大宗教団体（中国仏教教会、中国道教教会、中国イスラム教教会、中国天主教愛国会、中国天主教主教団、中国キリスト教三自愛国運動委員会、中国キリスト教教会）が認定していない場合と、宗教事務局に提供した聖職者の個人資料が事実でない場合、の2つが挙げられている。
この宗教教職人員管理弁法が施行されるまでの「宗教教職人員記録弁法」「宗教活動場所主要教職記録弁法」（2006年以降施行）では、各地の宗教団体に認められれば、その地方で聖職者として登録されていた。だが新管理弁法では、中国共産党統一戦線部直属の7大宗教団体が認定する聖職者でなければ聖職者として登録されなくなった。このことから、「家庭教会」（政府に認可されていないキリスト協会）での牧師などの活動は、さらにやりにくくなったといえる。
また、第32条、33条によれば、宗教関係者は国家宗教事務局が作成したデータベースで個人情報管理が強化され、賞罰の有無や活動なども記録されるようになった。宗教関係者が省を越えて移動して宗教活動を行うときには事前に地元と行先の宗教管理当局に報告し、その宗教活動が1年を超えるときにはデータベースの登録先も変更しなければいけなくなった。
第35条では各宗教団体が宗教教職者を育成するときには、政治教育、文化教育、宗教教育を強化し、教職者グループ全体の資質を高めることとし、教職者の留学に関しては各省、自治区、直轄市宗教団体がルールをつくるように求められた。
習近平の政治スローガンを説く牧師
この宗教教職人員管理弁法が施行されて間もない5月2日、浙江省温州市のキリスト教会での説法の様子を撮影した動画がインターネットに流れた。動画では、牧師が聖書を引用しながら、習近平の政治スローガンである「初心を忘れるな」「使命を胸に刻め」といった言葉を繰り返し、共産党幹部の初心や、毛沢東主席時代の使命、鄧小平時代の使命、習近平時代の使命などについて説いていた。
浙江省の教会で牧師としての長い活動経験がある米カリフォルニア州在住の劉貽牧師は、米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「中国共産党の管理下で、キリスト教のいわゆる牧師、宣教師たちの多くがすでに自覚的に共産党の立場に立つようになっており、教会での説法で共産党の政策の政治宣伝を行っている。ネットで流れている温州市の教会の説法は、聖書を説いているのではなく、（聖書を使って）共産党の政治宣伝を行っている」と嘆いていた。
また、この宗教教職人員管理弁法に先立って、北京や貴州省貴陽、雲南省怒江の家庭教会で、次々と長老や女性伝導師が当局に拘束される事件も起きた。
北京シオン（錫安）教会の黄春子・伝道師は4月29日に警察に連行されて以降、その消息を絶っている。噂では北京市内の亜運村（国家オリンピックスポーツセンター地域）で警察に拘留され、5月9日に釈放されるということらしいが、その安否が気遣われている。北京シオン教会のもう1人の伝道師も連行され、行政拘留10日と罰金500元を課された。理由は違法集会だ。
貴陽仁愛帰正教会の張春雷長老は3月28日に詐欺容疑で逮捕された。信徒の献金の一部を、長老が自分の生活費に使ったことが「詐欺」とされたのだ。信徒として教会で働いていた陳建国ら3人が拘留されたほか、関係者が拘留されたり、家宅捜索を受けたりしており、信者の多くは宗教弾圧だと感じているという。
雲南省の少数民族怒族のキリスト教会は5月1日、「ワクチンを打たなかった」という理由で、閉鎖された。
浙江省温州市の蒼南県はキリスト教の活動が盛んなところで、自宅に礼拝堂をつくっている信徒もいる。3月16日、56歳の男性が、ローマ教皇に任命されたカトリック教会温州教区の卲祝敏主教を自宅の礼拝堂に迎え、20人あまりの信徒ともに小さな集まりを開いた。だが、当局はこれを違法宗教活動だとして、その男性に20万元の罰金を科した。これは中国とバチカンの間で交わされた主教任命に関する暫定合意に違反するものではないか、とみられている。
信仰を持つ人が迫られる「踏み絵」
9月から施行される「宗教院校管理弁法」は、聖職者を育成する宗教学校の定義や基準をこれまで以上に明確化したもので、9章83条からなる。宗教学校はすべて、愛国宗教、宗教の中国化や社会主義の核心的価値観をしっかり身に着けた聖職者が送り込まれるシステムが確立されることになる。
米テキサス州に本部を置くキリスト教系人権組織「対華援助教会」が4月23日に発表した「2020年 中国国内キリスト教会・信徒の政府による迫害リポート」によれば、2020年は習近平が主導するキリスト教中国化5カ年計画の3年目であり、新型コロナ肺炎の流行を理由にした教会の閉鎖や宗教活動の停止などが行われ、宗教弾圧が加速しているという。
対華援助教会によれば、2020年にはすべての家庭教会がなんらかの嫌がらせを受けていた。警察は家庭教会責任者を非公式に呼び出して、長時間の尋問などを行い、十字架や礼拝堂の撤去、あるいはキリスト教信者の自宅を集会に使用したとして撤去したという報告もある。教会が慈善事業を行う場所を撤去したり、なかには墓碑の上に「神父」の文字があった、十字架が描かれている、として撤去するなど墓荒らしのような事例もあったという。
山西省忻州には120年の歴史があるバプテスト教会があり、清朝時代に行われたキリスト教伝道師に対する虐殺事件（1900年7月9日）の殉教碑が祀られているが、地元政府はそれすら撤去してしまったという。
宗教の「中国化」キャンペーンは政治局常務委員の汪洋が主導で行っているが、教会では中国国旗の掲揚、礼拝時の国家や愛国歌唱の合唱などが要請されている。また、教会の十字架などの撤去や破壊も進められている。
宗教弾圧は以前からあったが、そのターゲットは主に非公認の家庭教会などに集中していた。だが最近は当局が認可した教会でも、十字架撤去などが頻繁に行われている。つまり、公認の聖職者たちを弾圧の恐怖と洗脳教育でコントロールして利用していこうということだろう。一方、非公認の家庭教会に対する容赦ない弾圧が加速されている。
中国の宗教弾圧で記憶に残るのは、2019年12月、四川省成都の家庭教会、秋雨聖約教会の王怡牧師が「国家政権転覆煽動罪」で懲役9年という重刑判決が出た事件だ。だがバチカンはじめ世界宗教の指導者たちは中国を表立って批判しておらず、むしろ中国を新たな布教フロンティアとみて、共産党に接近する傾向がある。
中国で信仰を持つ人たちは、キリスト教だけでも公認非公認あわせて1億人前後と推計されている。彼らは弾圧されるか、でなければ中共政治プロパガンダに協力するかの厳しい「踏み絵」を迫られている。
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