ここ20年間下がり続けている日本の「実質賃金」。一方、アメリカドイツなど多くの国の実質賃金は右肩上がりを続けており、日本は世界から本格的に取り残されつつあると言って良いだろう。

貧乏 女子
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 それではなぜ日本の実質賃金は長年下降しているのか。政治経済に関する著書を多数執筆している京都大学大学院教授の藤井聡に話を聞いてみた。

デフレによる負の連鎖

 内閣府は実質賃金上昇のために、「労働生産性を高め、企業の生み出す付加価値を高め、それをできる限り雇用者に賃上げという形で分配していくことが重要である」(令和元年度 年次経済財政報告)という。実際、日本の労働生産性はOECD平均加盟国37か国中26位と非常に低い。

 実質賃金が上がらず日本が世界に後れている現状を鑑みると、内閣府の指摘は間違っていないように思える。が、藤井氏はこれについて「表面的には正しいです」と半ば同意するも、「実質賃金が上がらない最大の要因は“デフレーション”(以下、デフレ)に陥っているということです」と言う。

デフレ下では、モノが売れません。そうなれば、どれだけ労働者が頑張っても儲からず、結局賃金も少ないままになる。働いても働いても賃金が少ないわけですから、必然的に労働生産性は下がるのです。しかも、皆が貧乏になれば当然モノが買えなくなって、ますますモノが売れなくなる。そうなればますます企業は儲からなくなり賃金も下がって、どんどん労働生産性は下がる、という負の連鎖が起きます

働き方改革はバカバカしい

ブラック企業

「そもそも労働生産性とは、従業員1人あたり、または1時間あたりに生み出す付加価値を示す指標で、生産した付加価値の総量、あるいは、賃金を労働量で割ることによって算出されます。デフレによって国民が貧困化する(需要不足になる)と、どれだけ良い物を売っても買う人がいないので賃金が下がり、労働生産性が上がらないのは当然です。つまり、デフレを脱却しないと労働生産性は上がらず、ひいては、実質賃金も上がらないのです」

 労働生産性の低い理由として、ハンコに代表されるような非効率的で旧態依然とした働き方が連想されるが、「労働生産性が低いのは企業の問題ではほとんどなく、デフレの影響により、モノが売れなくなったことが主因です。働き方改革をやったところで労働生産性は上がりません。表面的な対処療法でしかなく、馬鹿馬鹿しいことこの上ない」と藤井氏は一蹴した。

労働分配率もデフレの影響によって下落

 次に、“労働分配率”(企業が稼いだお金を従業員にどれだけ分配しているかの割合)についてはどうだろうか。財務省2019年度の金融業と保険業を除く全産業の内部留保(利益余剰金)が過去最高の475兆161億円に上ると発表した。

 一方で、労働分配率は2009年(74.7%)から2019年(68.6%)にかけて大きく下落しており、「企業は利益を従業員に還元していない」といった批判も少なくない。労働分配率と実質賃金の関係性を聞くと、藤井氏は「労働生産性と同様、労働分配率もデフレの影響によって下落しています」と口にする。

デフレ下では、リーマンショックコロナショックのような世界経済を揺るがす大事件が起きることを警戒し、企業は人材や設備などに投資することに後ろ向きになり、内部留保に回さざるを得なくなります。

 また、先述した通り、デフレが続くと消費行動が抑制されるため、現在に至るまで企業間の価格競争が激化してきました。その結果、企業は出費を極限まで切り詰めるべく、人件費削減を真っ先に行ってきたため、実質賃金が下がり続けているのです。それが労働分配率の下落につながっています」

“株主重視”の政策で実質賃金が犠牲に

「ただし労働分配率が下がり続けている原因はデフレだけでなく“株主配当金の増加”も挙げられます。会社法の度重なる改正に伴い、経営者の影響力が下がる一方で、株主の影響力が相対的に高まった結果、株主に過剰な配当金を支払う圧力が企業にかかるようになりました。恐ろしいことに、株主の配当金を捻出するために、実質賃金を減らしている企業も少なくありません」

 デフレ下では企業が消極的にならざるを得なく、そのシワ寄せが従業員に行っている。そのうえ、“株主重視”の政策が進められ、「株主を豊かにするために実質賃金が犠牲になっている」とも話す。企業は利益を従業員に還元していないのではなく、還元したくてもできない背景があり、安易な企業批判は本質を見失わせるリスクがある。

人手不足なのに実質賃金が上がらない理由

人手不足

 とはいえ、日本はここ数年、人手不足が深刻化している。これが続くと企業は賃金を上げなければ、人材の獲得だけでなく、流出を食い止めることもできない。にもかかわらず、実質賃金が上がらなかったのはなぜなのか。

「確かに人手不足は賃上げ圧力になります。しかし、1990年代後半から2000年代にかけて派遣法が改正され、非正規労働者を雇用しやすくなり、人件費を抑えることができるようになりました。

 また、安倍政権下では、『女性の活躍』を掲げたり、入国管理法を改正したりなど、良く言えば“多様な”、悪く言えば“安く使える”人材を活用しやすくする政策が推進されました。

 多様な人材が活躍することは労働現場に大きな効用をもたらしますが、デフレや株主優遇といった実質賃金の上昇が見込めない状況では、人件費を抑えたい企業の追い風にしかなりません

 デフレを放置して労働生産性を下げ、株主優遇によって労働分配率を下げ、終いには人手不足というチャンスさえ潰してしまった。実質賃金が上がらない元凶は日本政府と言って良いだろう。

公共投資の充実化こそ必要不可欠

 実質賃金を上げるために企業ができることとして、藤井氏は「株主中心主義を改めて労働者・顧客中心主義に、また、短期ではなく長期を見据えた経営に転換してほしいです」と主張する。しかし、企業努力だけでは限界があるため、政府が実施すべき政策を解説する。

「まず、デフレ脱却のために“プライマリーバランス基礎的財政収支)の黒字化”を凍結し、そのうえで消費税廃止を真っ先に実施すべきです。消費税は消費を抑制する恐ろしい税金ですので、消費税廃止を実行するだけでも、デフレ脱却の大きな足掛かりになります。

 加えて、新型コロナウィルスの影響によって失われた家計・企業の損失を補填する給付金の配布。防災・インフラコロナ対策・教育・研究開発・人材育成といった分野に対する公共投資。

 とりわけ、公共投資の充実化は、民間にお金を流すことができるだけでなく、災害に備えることも可能です。災害リスクの高い日本においては必要不可欠な政策になります」

投機には経済活性の効果が一定程度あるが…

決算

「また、労働分配率を上げるため、欧米型資本主義に基づいた“株主ファースト”の経営を企業に強いる政策を是正し、“公益資本主義”に基づいた政策を進めなければいけません。

 例えば、企業の四半期ごとの決算報告を廃止する。
 以前、日本での決算は通年か、半期(6か月)でしたが、2000年代に四半期決算の報告が義務付けられ、企業に『短い期間で業績をよく見せなければいけない』というプレッシャーが課されました。その結果、長期的な視点を持った経営が難しくなり、人材や設備に投資する余裕がなくなったのです

 最後に、短期で利益を上げるための株式売買“投機”についても苦言を呈す。

「投機には経済活性の効果が一定程度はありますが、過激化してしまうとバブル崩壊やリーマンショックのような事態を招きかねません。ですので、短期株主保有者に対する課税の強化や、利益を株主配当金ではなく、人材や設備投資に多く回した企業を優遇する制度などを設置してほしいです

 実質賃金が上がらない背景には政治経済が大きく影響していることが分かった。2021年衆議院選挙が行われる。藤井氏が語ってくれたことを鑑みて、実質賃金を上げてくれる、私達の生活を豊かにしてくれる政党や立候補者に注目したい。

<取材・文/望月悠木>

藤井聡
京都大学大学院工学研究科教授。1968年生まれ、京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員、東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。2018年より表現者クライリオン編集長

【望月悠木】

フリーライター。主に政治経済社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている Twitter:@mochizukiyuuki