1~3月期11%減収、事業売却で赤字縮小

 米ウーバーテクノロジーズが5月5日に発表した2021年1~3月期決算は、売上高が前年同期比11%減の29億300万ドル(約3200億円)で、4四半期連続の減収となった。運転手を英国雇用法に基づく「労働者」として区分する英最高裁判決を受け、解決のための準備金を確保したことに伴い、売上高が6億ドル減少した。

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 純損失は1億800万ドル(約120億円)に縮小した。前年同期の赤字額は29億3600万ドル、前四半期の赤字額は9億6800万ドルだった。自動運転開発部門「ATG」を米アマゾンドット・コムなどが出資する同業の米オーロラ・イノベーションに売却したことによる16億ドルの売却益があり、赤字縮小につながった。

「配達」が「移動」を上回る

 売上高の内訳は配車を含む「移動サービス部門」が前年同期比65%減の8億5300万ドル。料理宅配「イーツ」などの「配達サービス部門」は同3.3倍の17億4100万ドル。2四半期ぶりに「配達」が「移動」を上回った。

 全サービスの総取扱高(利用総額)は同24%増の195億3600万ドルで、四半期ベースで過去最高を更新した。「配達」が同2.7倍に増加、「移動」が同38%減少した。

 また、ウーバーが利益水準の指標として重視している調整後EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)は3億5900万ドルの赤字となり、前年同期の赤字額6億1200万ドルから改善した。

 ダラ・コスロシャヒCEO(最高経営責任者)は声明で「ウーバーはエンジンがフル回転し始めた。消費者は再び我々のクルマに乗るようになった。配達サービスも拡大しており、消費者は引き続き利用している」と述べた。

 ウーバーは5月4日ソフトバンクグループ(SBG)のビジョンファンドが出資する、食品・日用品の配達サービス、米ゴーパフ(Gopuff)との提携を発表した。ゴーパフは歯磨き粉やポテトチップスなどのコンビニエンスストアで売られている商品の宅配を手がけている。

 21年6月から、ウーバーイーツアプリで注文した商品をゴーパフが配達する。まず、米国の95都市で開始し、夏ごろまでに全米に広げるとしている。

3月に業績回復も決算に反映されず

 これに先立つ今年4月、ウーバーは21年3月の取扱高が過去最高を更新したと発表した。配車サービスの単月取扱高は20年3月以降の最高を記録。1日当たり平均取扱高は前月から9%増加。配車の年間ランレートは300億ドルを超えた。

 イーツの取扱高は2009年の創業以来の最高を記録。年間ランレートは520億ドルを超え、前年同月の2.5倍以上になった。同社は、「米国でワクチン接種が進み、配車サービスの需要回復はドライバーの数を上回っている。宅配サービスへの需要も配達員の数を超えている」と述べていた。

 ウーバーによると、英国での解決金に伴う売上高の減少分がなかった場合、21年1~3月期の売上高は前年同期比8%増となる。ただ、「移動」の売上高は同じ条件で計算しても同41%減。配車サービスは依然不振だ。

バイデン政権、ギグワーカーを「従業員」に

 一方、ウーバーのように、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」に依存するビジネスリスクが増大していると指摘されている。

 元運転手らが英国でウーバーを訴えていた裁判で、英最高裁は運転手を「労働者」と認める判決を下した。元運転手らは待遇改善を求めて提訴し、16年に下級審で勝訴した。ウーバーは「運転手らは自営の請負業者であり、当社の役割は乗客と運転手をアプリを介してつなげる仲介者」と主張し上訴したが、英最高裁判事は21年2月19日全会一致で下級審の判断を支持した。

 これを受け同3月16日、英国内で配車サービスに携わる運転手を労働者として扱うと発表。同17日付で同国で働く約7万人の運転手を英国雇用法に基づく労働者に区分し、最低賃金を保障し、休暇手当や年金への加入機会も与えた。

 ウーバーは臨時報告書(FORM8-K)で、英国における「労働者(Worker)」は同国雇用法固有の区分であり、「従業員(Employee)」とは異なると説明。税制面で「自営業者」として扱われるほか、働く時間や場所を選べるなど自由度が高いとした。

 一方、ウーバーが本社を置く米カリフォルニア州では20年、ギグワーカーを労働者として保護する州法「AB5」が施行された。これにウーバーや同業の米リフトなどは「負担が増え、事業が成り立たなくなると」反発。約2億ドルを投じ、AB5から運転手らを除外する住民立法案「プロポジション22」の成立を目指して活動した。

 その一方で、1週間に15時間以上働く運転手には健康保険や労災保険、1.6キロメートルの走行に付き30セントの手当を支給することなどを約束した。その後、同年11月に行われた住民投票で同法が成立。同州では運転手を従業員と区分しないことになった。

 しかし、米ウォール・ストリート・ジャーナルの21年5月5日付の記事によると、バイデン米政権は、企業がギグワーカーを個人事業主として区分しやすくするトランプ前政権時代の規則を無効化する方針。とりわけ低賃金労働者を「請負の個人事業主」と区分している現行ルールを見直すという。ギグワーカーが従業員に区分されれば、連邦政府が定めた最低賃金や残業代の支給対象になる。

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ウーバーテクノロジーズ サンフランシスコ本社(写真:AP/アフロ)