米国防省は5月5日、中国の大型ロケット「長征5号B」(中国では「長征五号B遥二」と呼ばれている)が制御不能状態で、今週末にも大気圏に再突入するとみられ、人が住む場所に落下する恐れがあると発表した。

JBpressですべての写真や図表を見る

 この「長征5号B」は4月29日海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられたばかりで、中国の宇宙ステーション「天宮」の中核モジュールである「天和」を宇宙に運んだ。

 打ち上げは成功し、「天和」は予定軌道に入り、発射から約1時間後には天和の太陽光パネルの展開にも成功している。

「天和」打ち上げに続いて、5月には宇宙ステーションへの物資補給、6月には有人宇宙飛行ミッションが行われる予定になっている。

 宇宙ステーション「天宮」は2022年末までに完成し、10年間から15年間の運用が予定されている。

 中国の威信をかけた宇宙ステーション「天宮」の建設が始まったが、大型ロケットが打ち上げ早々にどこに落ちるか分からない物騒な状況になるのはどうしてか。

 その背景には国際ルールを無視して、米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国の野望と無責任体質がある。

 以下、中国の宇宙開発と今回のロケット落下問題について軍事的な意味合いを加味しながら説明する。

米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国

 毛沢東1950年代、「両弾一星」プロジェクトに着手した。両弾とは原子爆弾大陸間弾道ミサイルのことであり、一星とは人工衛星を意味する。

 宇宙空間は今や、現代戦において最も重要なドメイン(戦う領域)の一つであり、大国が制宙権(宇宙の支配権)を確保しようとして争う舞台となっている。

 中国は、宇宙で米国を駆逐するという野心的な計画の一環として、米国とその同盟国の衛星を標的とする一連の攻撃能力を備えた兵器の開発・配備を進めている。

 米国家情報長官室(Office of the Director of National Intelligence)が4月13日に発表した報告書「グローバル・リスク評価(Global Risk Assessment)」は、中国を米国の技術競争力に対する「最大の脅威」だと結論付けている。

 同報告書によると、「人民解放軍は、宇宙における米国の能力と同等かそれ以上の能力を獲得し、米国が宇宙のリーダーシップから得てきた軍事的、経済的、威信的利益を奪い取ることを計画している。

 中国の対宇宙作戦(宇宙における攻撃作戦)は、人民解放軍による軍事作戦として不可欠なものとなっている」と注意喚起している。

 同報告書によると、中国政府は米国の軍事および経済における宇宙への依存を脆弱性と見なしており、すでに低軌道衛星の破壊を目的とした地上配備の対衛星ミサイルと対衛星レーザーを保有しているという。

 また、中国とロシアは宇宙における軍事分野の訓練を継続しており、両国とも新たな破壊的および非破壊的衛星攻撃兵器を配備しているという。

 例えば、人民解放軍の戦略支援部隊は、2019年に低軌道衛星を標的とした対衛星ミサイルの訓練を開始した。

 そして、人民解放軍はこれらの兵器の使用に関するドクトリンも開発しており、紛争の初期に米国の宇宙システムに対する攻撃を行う可能性がある。

 米国の情報機関は、中国が2022年から2024年の間に低軌道で運用可能な宇宙ステーションを設置し、そこにロボット研究ステーションを設置し、その後「断続的に有人飛行するための」基地を建設することを目的とした月面探査ミッションを継続すると予測している。

 アブリル・ヘインズ米国家情報長官は、「中国は、宇宙での主導権を達成することに焦点を当てており、我々の主導権に対抗するために、この分野で様々な努力をしてきたことは間違いない」と議会で証言している。

 なお、中国が米国の最先端の宇宙技術を窃取することを防止するため、1990年代半ばにNASAと米国の宇宙関連企業は事実上、中国と仕事をすることを禁じられた。

 議会の調査により、中国は米国の通信衛星からハードウエアを盗み出しており、それによって中国のミサイルの能力が向上した疑いがあるとされたからだ(当時は米国の部品を使用した衛星を中国のロケットに積み込むことができた)。

 そして2011年、この禁止措置は法制化され、NASAの科学者が中国政府とかかわりのある中国人と共同作業をすることを禁じた。

中国にとって宇宙戦は不可欠な戦い

 中国は、相手の人工衛星などを破壊またはその機能発揮を妨害し、自らは宇宙を完全に利用する能力を確保しようとしている。

 中国が米国と同等に戦う唯一の方法は、米国の人工衛星などの宇宙資産を危険にさらすことだと確信している。

 中国軍事科学アカデミーの「軍事戦略」(2013年版)によると、宇宙システムは「攻撃が容易で防御が困難」なものであり、「敵の宇宙システムの重要な結節点(ノード)」は特に価値のある攻撃目標になる。

 また、指揮統制システムは「重要な」攻撃目標であり、宇宙情報システムは「最重要なターゲット」であると主張している。

「軍事戦略」は、宇宙での抑止の目標を達成するためには、「宇宙能力を開発し、非対称の運用姿勢を示し、必要に応じて宇宙の先制攻撃を実施することが必要」だと主張している。

 つまり、米中の宇宙戦にエスカレーションする危険性がここにある。

 中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン、敵を拒否するドメイン」とみなし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃または電磁波攻撃を平素から行い、特に紛争初期に行う。

 また、「軍事戦略」は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

 つまり、人民解放軍は宇宙戦においてサイバー攻撃を行う。

 なぜなら、ミサイルによる攻撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、特に攻撃された側は何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、サイバー攻撃がより魅力的だからだ。

 現に中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

最近の宇宙開発の状況

 中国の宇宙部門の発展は、北京の軍民融合戦略の顕著な成功例だ。

 軍民共同研究や米国とその同盟国とパートナーから得られた外国技術の窃取と人材の積極的な獲得は、軍民融合戦略と中国の宇宙開発目標全般の中心になっている。

 中国は、一帯一路の顧客開拓を推進し、中国の打ち上げサービス、衛星、および「スペースシルクロード」に基づく北斗衛星測位システムに対する中国への依存を深めている。

 中国は、市場主導の外国企業が対応できない積極的な国家支援による資金調達を武器に、商業打ち上げおよび衛星セクターで主導権を確立しようとしている。

 中国はすでに国際市場で一部の米国およびその他の外国の打ち上げおよび衛星提供者から仕事を奪うことに成功しており、これらの国々の宇宙産業基盤を空洞化させる可能性がある。

地球の各所に地上局を保有する中国

 中国は、地球上の各所に地上局を置かないと宇宙強国にはなれないことをよく知っている。

 なぜなら、高速で移動する衛星との交信を確保し、衛星からの精度の高いデータを確保するためには世界中に展開する地上局が必要だからだ。

 あまり知られていないが、中国は中南米やアフリカ人工衛星などを観測する地上局を建設している。

 例えば、ペルーには中国が主導するアジア太平洋宇宙協力機構の基地局が2015年に設置された。

 また、アルゼンチンには中国の地上局(衛星追跡局)が設置された。同局は口径35メートルアンテナデータを観測・受信する。

 アルゼンチン政府によると、同プロジェクトは中国の2020年の月面着陸計画の一部分で、同局は中国の世界地上追跡・測定において、極めて重要な南半球の拠点となる。

 中国はこれにより日増しに拡大する衛星ネットワークを管理し、有人宇宙ステーションと月探査計画を実施することになる(出典はScience Portal China)。

月探査や火星探査

 中国の宇宙探査全般に対するアプローチは大胆だ。2020年、中国の月探査機「嫦娥4号」によるミッションは、着陸機を初めて月の裏側へ送り込み、その際に配備された探査機は1年以上経ってもまだ月面を動き回っている。

 中国国家航天局(米国のNASAに相当)は6月、米国が運用しているGPSネットワークの中国版となる「北斗衛星導航系統」を完成させた。

 さらに人民解放軍は、米国海軍の無人機「X-37B」に似たロボット宇宙船を製造し、テストを実施している。

 また、中国科学院は世界最大の電波望遠鏡を運用している。中国国家航天局は量子衛星通信のパイオニアであり、独自の宇宙ステーションを建設中だ。

 さらに中国は、月面基地の建設すら計画している。

 中国が2020年7月23日ロケット「長征5号」により火星探査機「天問1号」の打ち上げに成功した。

「天問1号」による火星探査は、中国初のミッションであり、発射能力をはじめとして、米国との技術差が急速に縮小していることを示している。

「天問1号」は、探査機、着陸機、周回機という3つの宇宙船が一つに合体している。探査機は着陸機の胴体部に収められている。

 周回機が火星の軌道に到着してから2カ月ほど経ったときに、着陸機は周回機から分離し、火星の地表へと向かう。

 周回機は少なくとも1年かけて上空から着陸機を監視し、着陸機が収集したデータを地球へ送りながら、周回機も独自に科学的調査を実施する。

 あらゆる宇宙技術は「軍民両用」である。

 中国の宇宙探査はNASAのものと似ていて、NASA宇宙開発を参考にしている。しかし、中国の宇宙開発人民解放軍主導で行われている点が米国とは違う。

 中国国家航天局では多くの科学者や研究者が働いているが、研究者たちを監督しているのは人民解放軍だ。

「天問1号」を火星へ送り出すロケットを組み立てたラインは、軍事用のブースターも生産している。

「天問1号」のミッションのすべてが軍事目的というわけではないが、火星への打ち上げによって解放軍は、深宇宙通信ネットワークの運用と、広大で何もない宇宙空間で小さな物体を正確に追跡する能力といった、軍事にも関係する成果を得るであろう。

「長征5号B」はなぜ落下するのか:
中国の無責任体質の問題

 米宇宙軍の発表では、「長征5号B」が大気圏に再突入する可能性があり、軌跡を追跡中だが、現時点では地上に落下する時期や地点が不明だという。

 大気圏への再突入でばらばらになり、地表には小さな破片しか落下しない可能性はある。そして、一部が落下したとしても、海に落ちる可能性が高いが、民家や船舶の上に落下するリスクもゼロではない。

 それではなぜ「長征5号B」は制御不能なのか。

 その答えは、東京大学の鈴木一人教授が指摘しているように、「制御不能になったというよりも、最初から制御するつもりがなかった」ということだ。

 鈴木教授によると、「法的拘束力はないものの国際的なガイドラインがあり、コントロールして人のいないところに落とすよう定めているが、これを中国は守っていないのが現状だ」という(出典:5月6日配信ABEMA TIMES)。

 つまり、衛星軌道に乗ったロケットの一部が大気圏に再突入する場合、これを海の特定地点に落とすためには、軌道を周回中に速度を落とすなどのコントロールをしなければいけない。

 しかし、中国は最初からコントロールする意思がないのだ。

 国際社会は、中国のこのような無責任体質を許してはいけない。中国のロケットや宇宙船などが、制御不能になるのはこれが初めてではない。

 宇宙実験室「天宮1号」が、運用停止から2年後の2018年に大気圏に再突入し燃え尽きた。だが中国は当時、天空1号が制御不能に陥っていたとは一切認めなかった。こんなことが何回も繰り返されるのを許してはいけない。

 米国のシンクタンクRAND研究所が最近、「新たな宇宙時代における責任ある宇宙での振る舞い(Responsible Space Behavior for the New Space Era)」という報告書を出し、世界各国が多数の衛星を打ち上げ、宇宙が衛星で混雑する時代において、宇宙のガバナンスに大きな問題があり、世界各国が責任ある振る舞いをすべきだと訴えている。

 繰り返すが、今回の「長征5号B」の落下問題に関しては、中国の無責任体質を批判し、宇宙開発において責任ある振る舞いをするように国際世論を喚起すべきだと思う。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる

[関連記事]

自衛隊とは大違い、米海兵隊が取り組む新たな水陸両用戦の中身

中国の対艦弾道ミサイル(ASBM)の脅威

中国が打ち上げに成功した大型ロケット「長征5号B」(5月5日撮影、写真:新華社/アフロ)