(舛添 要一:国際政治学者)

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 新型コロナウイルスの新規感染者数は容易には減少せず、医療体制が崩壊の危機に瀕している。自宅で入院を待ちながらそのまま亡くなってしまう人も現れている。重症者は、5月7日1131人と過去最多を更新した。

GWを狙った「短期集中」策が奏功せず

 政府は、東京都大阪府兵庫県京都府に出されている緊急事態宣言を31日まで延長し、また愛知県福岡県も対象にする方針を決めた。また、7つの県のまん延防止等重点措置の適用も31日まで延長し、新たに、北海道岐阜県三重県を加え、宮城県は対象から外す方針である。

 ゴールデンウィーク中の「短期集中」で強力な手を打ったはずだったが、これが功を奏さず、延長せざるをえなくなったのである。

 とくに変異株が急速な勢いで席巻しており、感染力が強いのみならず、重症化する患者が増え、死者の数も増えている。この感染スピードに、医療資源の適切な配分もワクチン接種も追いついていない。「入院待ちで自宅待機」などというのは先進国であってはならない事態である。

 新型コロナウイルスの厄介な点は、感染しても無症状な人が多く、それが感染の拡大につながっていることである。したがって、感染症対策の基本である「検査と隔離」を徹底するしかない。とくに、検査で陽性の者を探し出すことが重要である。

 しかし、そのことを無視し続けたのが、日本のコロナ対策である。厚労省を中心にして、専門家と称する人たちが「医療崩壊する」という脅しをかけて、検査を邪魔してきた。安倍政権を支援してきた極右勢力が、それを増幅させ、検査の必要性を強調する医者の診療を妨害するという馬鹿げたことまで起こったのである。

既得権の壁と政治力の無さが招いたこの惨事

 まず全国民に無料化するのはワクチンではなく、検査だったのではないのか。保健所の指示で検査を受ける者だけが、感染症法の規定により無料だった。しかし、検査の全国民無料化は、政府が決断すれば直ぐにできることである。それを阻止したのは、感染研の情報独占、既得権益擁護体質である。その結果、今では安価にできる民間の検査が様々な方法で行われている。

 感染症対策は、通常の経済活動のように市場原理(マーケットメカニズム)に基づいて行えるものではない。あくまでも政府の仕事であり、国民の基本的人権を制限しても、国民の命を守るために断固せねばならない。日本国憲法の文言で言えば、「公共の福祉」のためである。

 営業停止や時短など、市場原理に則った経済活動が阻害された場合には、政府が合理的な補償を行う。たとえば、前年度の売り上げの75%を補償するということである。

 しかし、日本ではPCR検査もきちんと行わず、金銭補償も一律6万円などといった手抜き作業である。財務当局が保有する税務データを見れば、直ぐに分かるのに、役人は動かないし、政治家は官僚に的確な指示を与えない。全てが中途半端で、1年以上経っても感染者は増え続け、3度目の緊急事態宣言を解除できないでいる。

バッハ来日日程ありきの緊急事態宣言

 そもそも、4月25日に始めた緊急事態宣言5月11日に終了するという当初の想定は、あまりにも短期にすぎた。ウイルスの潜伏期間が2週間だとすると、少なくとも1カ月は継続しないと、効果を見極めることはできない。最初から意味の無いこのような設定にしたのは、17日にトーマスバッハIOC会長の来日が予定されていたからである。

 バッハ会長と東京五輪の最終的な詰めの作業を、緊急事態宣言下で行うというのでは、内外の世論の反発を喰らうことは目に見えている。そこで、何としても17日前に緊急事態宣言を解除しておく必要があったのである。まさに、コロナ収束、そして国民の命よりも、バッハ来日を優先させたのである。

バッハ会長は「ぼったくり男爵」

 バッハ会長は、広島に行き、聖火リレーを視察する予定だった。だが広島の地で聖火リレーを行うことができるかどうかも不確定だ。中国地方でも、コロナ感染は拡大している。広島県では、4月30日感染者が99人と過去最多を記録し、その後も高い水準が続いている。医療資源も逼迫している。東隣の岡山県も、5月2日と6日には感染者114人と過去最多となり、容易には減少しそうもない。西隣の山口県4月27日に40人と過去最多である。

 広島は、今感染が爆発的に増えている新大阪からも博多からも、新幹線で1時間20分の距離だ。人の移動に伴って感染が拡大する可能性もある。この感染状況下での聖火リレーを視察することは、日本国民の感情を逆なでする行為になりかねない。

 米有力紙「ワシントンポスト」は、5日、日本政府に東京五輪中止を勧告した。五輪を中止することによって、「損切り」をすべきだと言う。IOCは、開催国の日本に負担ばかり求め、収益だけは自分がとるとし、バッハ会長を「ぼったくり男爵」だと揶揄した。カネが全てで「開催国を食い物にする」と非難している。まさに正論であるが、日本のマスコミは五輪スポンサーとして取り込まれているので、批判的な主張を展開できないのである。

 それでもIOCバッハ会長に対する風当たりは強くなっている。組織委や東京都としても、東京を始め各地で緊急事態宣言が出ている中でバッハ会長を迎えるのは本意ではないだろう。来日延期は当然の判断だろう。

 経済発展を遂げたり、景気の刺激策としたりすることに五輪を利用することがこれまでの五輪開催の政治的意味であった。東京五輪も33兆円の経済効果があるということで、反対論をねじ伏せてきた。費用は約3兆円だが、利益が11倍になって返ってくるというわけである。その主張の信奉者の代表が菅義偉首相である。

「欧州の貴族に搾取される日本」という構図

 そのこともあるのか、IOC会長を国家元首やローマ法王よりも重要な存在のように取り扱ってきた。五輪を誘致するために、各国は「顎足つき」でIOC委員を招き、「カネと女」で接待工作を繰り広げてきたのである。とても公にはできない腐敗した実態がある。それでも開催都市になれば、儲かるということである。

 だからIOCは威張り散らす。開催都市決定には、常にスキャンダルが伴っている。そのこともあってか、余りにも経費がかかる五輪を拒否する都市が続出している。そこで、IOCは改革の努力をしているが、商業化し、カネのかかる五輪は世界から敬遠されつつある。

 そこに、新型コロナウイルスの感染である。国際機関としては、今はWHOの役割が極めて重要である。全人類の存続がかかっている。IOCにはコロナを収束させる能力があるわけではなく、むしろコロナ対策を阻害している。「ぼったくり男爵」と揶揄されたバッハIOC会長を神様のように扱うのは、もう止めたらどうか。欧州の貴族が、極東の日本から搾取しようとしていることをワシントンポスト紙は痛烈に皮肉ったのである。

 菅首相は、東京五輪について「IOCが開催を決めている」と言うが、それだけでは国民の不満は鎮まらないであろう。ヒトラーの宣伝に利用された1936年のベルリン五輪以上に多くの問題を孕んだ大会になることを菅首相や小池百合子都知事は認識しているのであろうか。

「経済振興」が五輪の理念でないのなら・・・

 インドでは新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない。一日の感染者5月6日には41万人を超え、死者も3980人である。隣国のネパールでも、1日当たりの新規感染者が急増し、ついに8000人を超える事態に見舞われているが、これはインド変異株の影響ではないかとされている。東南アジアのタイやカンボジアでも感染が急拡大している。タイでは、イギリス型が蔓延しているようである。このように、日本のみならず、アジア諸国で感染が拡大していることは大きな懸念材料である。

 日本でも、急速に変異ウイルスの感染が拡大し、陽性者の6〜8割を占めるようになっている。大阪の医療崩壊は、感染対策やワクチン接種のスピードウイルスの感染速度に追いつかないために起こっているのだ。東京が大阪のようになるのは時間の問題であろう。

 東京都の直近の調査によると、コロナ感染者521人に対する検査で、62%に当たる324人が「N501Y」の変異株に感染していたという。この比率も、今後さらに増えていくことが予想される。

 ワクチンの接種も順調に進んでいるとは言えない状況である。高齢者3600万人のうち、接種済みはわずかに21万3925人である。1%未満である。東京五輪開催までに全高齢者が2回の接種を終えることができるのであろうか。イギリスイスラエルアメリカのように、成人国民の半分以上が少なくとも1回の接種を終えている国ならば、五輪開催を主張できるであろうが、日本のワクチン接種はG7で最も遅い。

 海外の有力メディアが、次々と東京五輪中止を訴えているのは、このような日本の感染状況やワクチン接種状況を見た上でのことである。五輪を中止する権限はIOCにしかない。経費の問題は、先ずは主催都市である東京、次に日本国が責任を持つことになっている。IOCは損をしないのである。ワシントンポスト紙も、そのことを理解した上で、「損切り」まで日本に勧めているのである。

 本来の五輪の意義とは、経済発展を後押ししたり景気刺激策に利用したりすることではなく、スポーツを通じて、人類の健康を促進することであるはずだ。その五輪の原点に立った判断が今こそ必要である。

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昨年11月に来日し、国立競技場を視察したトーマス・バッハIOC会長(写真:長田洋平/アフロスポーツ)