(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

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「短期集中」で大型連休にあわせて発出されたはずの3度目の緊急事態宣言が延長された。

 そもそも、大型連休にあわせたのは、感染力が強いとされる変異株の拡散もあって、外出の機会を抑え込み、人流を止めることが目的だった。

変異株の感染拡大は水際対策の失敗が招いた結果

 では、その変異株はどこからやって来たのか。国内で感染拡大が認められるN501Yは、「英国株」と呼ばれた英国由来のもので、そこに加わったE484Kの「南アフリカ株」「ブラジル株」も、すべて海外から、島国の日本に入ってきている。明らかに、自国の水際対策、防疫が杜撰どころか機能せずに今日に至っている。

 それで飲食店での酒類の提供停止や大型商業施設の休業を要請の対象とした、より厳しい3度目の緊急事態宣言を、4月25日から5月11日まで、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象として発出したはずだ。

 つまり、国策の失敗を国民へ苦役を強いることで補おうとしている。

 しかも、短期集中に失敗。さらに福岡と愛知を加えて5月末までに延長。大型商業施設は時短営業要請、大規模イベント無観客から定員規制に緩和されたものの、飲食店での酒類の提供停止に加えて、持ち込みも事実上制限して、さらに国民負担を強いる。

記者の質問にも詭弁繰り返すだけ

 政府が延長を決めた5月7日菅義偉首相は会見でこう述べている。

「これまで、外出を控えるなど御協力いただいた国民の皆様、休業要請などに応じていただいた事業者の皆さん、医療、介護の現場で懸命の御尽力を頂いております関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。また、今回の延長により、引き続き御負担をおかけします皆様に深くおわびを申し上げます」

 もうそんな言葉は聞き飽きた。毎回、菅首相は国民へのお詫びにはじまって、さらなる協力を求める。そんな常態化は、ずっと以前から書いてきている。もうここまで繰り返されると、腹の内では詫びていないはずだ。詫びたところで、責任の取り方を知らない。

(参考記事)国民へのお詫びとお願い、それ以外に首相は何してる
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64367

 しかも、記者からの「そもそも短期集中という設定は正しかったのか」との質問に、「人流の減少という目的は達成できた」と強弁してみせる。だが、専門家からも2週間余で感染者を大きく減らすのは困難との懸念があがっていたはずだった。それを政府が無視したお粗末な結果がこれだ。それどこか、東京の新規感染者数は連休明けから1000人を超えて、むしろ増加している。

旧日本軍の思考パターンとあまりにそっくり

 この「短期集中」にこだわるのは、かつて戦争をはじめた日本の軍隊と同じだ。しかも、緊急事態宣言が3回目となって効果が薄れていく様は、戦局が泥沼化していく姿と重なる。

 先の大戦は、周知の通り、真珠湾奇襲攻撃からはじまった。この前年に、当時の近衛文麿首相から日米開戦となった場合の海軍の見通しについて訊かれた山本五十六連合艦隊司令長官は、こう答えたことで知られる。

「それは是非やれと言われれば、初めの半年や1年の間はずいぶん暴れてご覧に入れる。しかしながら2年3年となれば全く確信は持てぬ」

 はじめたとしても短期決戦での終結を考えていた。その山本が、真珠湾奇襲攻撃が採択されたあとの書簡に、こう記している。

「艦隊担当者としては到底尋常一様の作戦にしては見込み立たず。結局、桶狭間と鵯越(ひよどりごえ)と川中島とをあわせ行うのやむを得ざる羽目に追い込まれる次第に御座候

 それだけ開戦に臨んでは張り詰めたものが共有されていた。真珠湾も奇襲攻撃だっただけに、徹底した秘密裏に作戦は進行した。だからこそ、というべきか、奇襲攻撃は成功、勝利する。

 これが日本海軍のそれまでの方針を転換させた。日露戦争以降、日本海軍仮想敵は米国海軍とされ、広大な太平洋を渡ってくる米国海軍に対しては、短期決戦を原則として、日本近海で迎え撃つ艦隊決戦で一挙に撃滅する、邀撃を基本としていた。それが初戦の勝利で、積極的侵攻による米国海軍の撃破へ転換。その上、当初の計画にはなかったハワイオーストラリアの攻略を主張するようになる。

 これがミッドウェー海戦ガダルカナル島奪還作戦の敗戦につながる。それまでの日本優勢の戦局を一気に変えてしまうことになる。しかも、真珠湾攻撃は徹底した秘匿事項だったはずが、ミッドウェー作戦は、国民にまで知れ渡っていたという。慢心と弛みが見て取れる。

現実的対策より「精神論」を強調しだした危うさ

 昨年も大型連休にあわせて発出されていた1回目の緊急事態宣言。あの時は安倍晋三首相によるものだったが、まだ新型コロナウイルスがどのようなものであるのか、未知の存在が恐怖となって市中に緊張感を生んだ。早い時期での芸能人の死も、そこに拍車をかけた。ステイホームに素直に従っていた。だから、新規感染者数も減り、効果はあったはずだ。宣言は成功のうちに解除された。

 そこからはじまるのが、GoToキャンペーンだ。落ち込んだ経済を生き返らせるために、積極的政策に打って出た。同時に新型のウイルスとの“共生”に人々も慣れていった。

 ところが、昨年の11月ごろから新規感染者数が急増すると、政府が感染対策強化の「勝負の3週間」と位置づけてみたものの、むしろ感染者の増加には歯止めがかからなくなる。慌てたように菅首相がGoToトラベルを中止したところで、いわゆる「第3波」は収まることがなく、年明けに東京都の1日の新規感染者数が1000人を超えるようになって、1週間前まで「そのつもりはない」と公言していた2回目の緊急事態宣言1月8日に発出。当初、2月7日までとしてきた期限を1カ月延期、さらに1都3県に限り3月21日まで延長した。だが、この2回目の解除の直前には大阪も東京も新規感染者が増加傾向にあった。それで今回の3回目の緊急事態宣言だ。短期集中からの延長では、もはや効果は期待できない。同じことの繰り返しに、国民が呆れ、そもそも成果に期待していないからだ。

 ガダルカナル島の奪還にも、3回の攻撃が繰り返され、その度に増派したものの、帝国陸軍の伝統である夜襲による「全軍突撃」ばかりを繰り返していたことで惨敗している。

 3回目の緊急事態宣言も、国民への締め付けを強化したところで、基本的にやっていることは、これまでと変わらない。

 しかもガダルカナル島に取り残された兵隊たちには補給もままならず、撤退も遅れたことから、多くが餓死している。果たして、昨年の自殺者の増加は何を意味するのか。

 短期決戦を強調して、兵站を軽視したのであれば、インパール作戦も同じだ。3週間でインパールを攻略するとして、兵士には3週間分の食料しか持たせなかった。あとは現地調達で乗り切れと、現場任せ。やがては食料や武器、弾薬が途絶えていく。結局、現場の判断で、前線は撤退をはじめる。敗走中も英印軍の攻撃が続き、支援もないまま多くの兵士が餓えと、マラリアや赤痢の感染症で命を落とした。

 この作戦には軍内部でも反対や慎重論があったが、現実的な兵站よりも精神論で作戦遂行を押し通している。

有権者へのアピールのためだけの「勝算なき突撃」だけはご勘弁

 菅首相は、3回目の緊急事態宣言の発出にあたっての4月23日の会見で、「ワクチンという武器もあります」と豪語していた。延長を決めた5月7日の会見では、こうも語っている。

「国民の皆さんに安心できる日々を取り戻していただくために、ワクチン接種の加速化を実行すること、そして、それまでの間に感染拡大を何としても食い止めること、この2つの作戦に、私自身、先頭に立って取り組んでまいります」

 だが、ワクチン接種の実施を任せられた各自治体では混乱が生じ、そこに菅首相が「7月末までに高齢者接種の終了」を断言したものだから、総務省から「なんとかしろ」とばかりの精神論で対応を急がせる。菅首相は、ワクチンの確保を強調するが、実際の現場への供給がいつになるのか、見えてこない。現場任せの供給遅れはインパール作戦と同じだ。

 まして日本では、国土を焦土とさせたように、変異株の本土侵攻を許しておいて、国民への苦役を強いる。このままでは、インド株の参戦も許す恐れがある。

 開戦の責任を負う東條英機首相は、倒閣を避けるために、敗色濃厚の作戦でも中止や撤退を拒み、続行を指示したとされる。この秋までの総選挙自民党総裁選を見据えて、東京オリンピックの中止も認めず、同じ「突撃」を繰り返す菅首相の姿が、次第に東條首相と重なってくるのは、気のせいだろうか。

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5月7日、3度目となる緊急事態宣言の「延長」を発表し、記者から質問を受ける菅義偉首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)