【2021年５月9日　アンマン／東エルサレム 発】

エルサレムで続く衝突で子どもたちが被害を受けていることを受け、ユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ地域事務所代表のテッド・チャイバンとユニセフ・パレスチナ事務所特別代表のルシア・エルミは、共同で以下の声明を発表しました。

＊　＊　＊

この2日間で、旧市街やシェイク・ジャラ地区を含む東エルサレムで、パレスチナ人の子ども29人が負傷し、8人が拘束されました。

負傷者の中には1歳の幼い子どもが含まれており、頭部や脊椎を負傷して病院に運ばれた子どももいます。この地域では、300人近くが負傷したと報告されています。

ユニセフは、負傷者の救助や避難のための救急車の到着が制限され、現地の診療所も襲撃されたとの報告を受けています。

すべての子どもたちは、暴力から守られ、いかなる時も危険から遠ざけられるべきです。また、家族はすべての礼拝所に行くことができ、負傷者は無条件で支援を受けられなくてはなりません。

ユニセフはイスラエル当局に対し、子どもに対する暴力を止め、拘束されている子どもたちをすべて解放するよう求めます。子どもの拘束は最後の手段であり、可能な限り短い期間であるべきです。

一方、ガザ地区、ヨルダン川西岸の一部、そしてイスラエル南部では、特にこの24時間の間に、憂慮すべき暴力の再開がありました。ユニセフは、関係するすべての当事者に対し、これ以上の激化を防ぎ、すべての民間人、特に子どもたちを守るよう呼びかけています。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

配信元企業：公益財団法人日本ユニセフ協会

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ