山本一郎:個人投資家、作家)

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「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフートップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。

【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318

 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事(5月10日掲載)よりも前に、日経新聞5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。

新型コロナ: 民間看護師200人参加 自衛隊の大規模接種会場日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076IB0X00C21A5000000

 同じく、共同通信5月9日に、「確保予定の200人の民間看護師数も踏まえ、対応可能な最大数を算出」するとしたうえで、この自衛隊が運営する「大規模接種センターは、土日祝日を含めて自衛隊が運営。医官約70人、看護官約200人を、全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣」するとしています。

 つまり、民間看護師や会場運営を委託された民間企業は、あくまで自衛隊が行う接種事業に対して、足りない部分を補うために人員確保したものであって、AERA記事がタイトルで煽りたてる「丸投げ」とは程遠い、非常に一般的な公的業務の民間発注に過ぎなかったことが明らかです。

自衛隊にできない部分を民間が補っただけ

 一般入札ではない緊急随意契約(事前に業者を指定しての発注)になっているのはこのワクチン接種事業の緊急性を鑑みてのことで、遅延が許されない本件のような発注の場合はすべての業務にわたって要件を定義しての一般競争入札を行うことはまずできません。

 そもそも、7月末までに高齢者向けのワクチン接種を完了させるプランを政府が打ち出すにあたって、防衛省自衛隊)にノウハウのない大規模接種会場の設営からコールセンター業務までを一般競争入札にした場合、官報の公告期間だけで40日は最低でも必要になります。一般競争入札にするには、すべての業務の要件を定義しなければなりません。そこから落札した会社が運営を国と相談として接種スケジュールを作っていたら、到底7月末など間に合わないのです。

大阪の接種会場、最大1日5千人 政府、東京は1万人にめど共同通信) #Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad92bd58e6e71c9282528b70b2bba9647f38398

 もともと自衛隊単体の能力では東京の接種会場で目標とする日量1万件のワクチン接種を実施することが難しいとされていた本件事業が、民間企業への発注があり人員が充足したため、ワクチン接種がより多く可能になり、目標が達成できるようになった、という話です。言うなれば、自衛隊はよく頑張った、防衛省ありがとう、民間企業も短期間でよく調整してくださった、みんなで一人でも多く、一日でも早くワクチンを打とうと奮闘した結果、ここまで辿り着いて良かったね、という話だったはずです。

 ところが、このAERAでの煽り記事がヤフートップに掲載されたお陰で、それまで比較的理知的にコロナワクチン問題について評論していた弁護士郷原信郎さんや、今野晴貴さんまで派手に釣られてこの自衛隊による「民間企業への高額丸投げ」を批判し、さらにそれを信じた人たちが十万件単位の膨大なインプレッションを積み上げてしまうという事態にまで発展しました。

“AERA誤報”のお門違い

 AERA記事にしても、民間への事業予算が37億円に上ると、一見高額であることも批判しています。が、本来、日量千件にも満たない道県へのワクチン接種について、年度予算で概ね220億円から800億円ほどの接種のための予算が計上されています。これは河野太郎さんがワクチン担当大臣として都道府県地方自治体の接種計画の立ち上げや接種台帳の管理応援など必要な予算を担保する名目で確保したものです。

 大都市なので接種効率が良いとはいえ、緊急の対応を求められた民間企業が37億円程度の金額で200人の看護師の応集を補償し、会場の一部設営も含めた対応をするという特急予算込みでこの金額で収まったというのは、かなり頑張ったほうであると言えます。

 そればかりか、人材派遣会社のキャリア社や旅行代理店の日本旅行社、東武トップツアーズ社が受注したこともAERA記事では批判の対象になっていますが、この事業入札の公示が5月3日、入札日は5月9日です。普通の企業が応札できないような難事業で、しかも相応に雇用をもたらす本件入札において、入札企業があたかも高額の受注をしたかのように批判するのはお門違いでしょう。

 他の入札企業の詳細についてはまだ公開されていないようですが、応札した企業の中からもっとも安く適切と判断された企業が発注先となる仕組みを、まるでAERAはお手盛りの随意契約で行ったかのような内容にしています。

 緊急随意契約では、確かに総額を決めて概ねの業務内容に対して支払いを行いますが、委託事業となる以上は、事業が完了した後に支払い済みの帳票類をすべて提出させて正しい使途で使った分をすべて確認して精算する形になります。したがって、そこで不正があったならば、随意契約上、許容できない不適切な費用は最悪返還させられることになります。

 どうもAERA編集部では緊急随意契約の仕組みを理解していなかっただけでなく、業務内容をよく把握していなかったため、単に民間事業者が自衛隊のできない部分を受注しただけで「丸投げ」と批判してしまい、事実上は単なる誤報となった、というのが結論ではないかと思います。

 防衛省でも、公正な入札行為を規定するために、一定の制度によって随意契約の内容を定義づけて公表しています(参考)。

コロナ対策の足を引っ張るメディア

 せっかく頑張ってコロナ対策をしようとしている政策担当者の足を引っ張るだけでなく、言われもない批判を企業が受けるのであれば、コロナ事業ほか政府関連の普通の発注でも応札しようとする企業は減ってしまいかねません。常識的な政府事業への発注行為ですら批判をされるのであれば、普通の企業は応札を控えようとするでしょう。

 確かに諸外国に比べれば、我が国はすでに日本に到着しているワクチンの接種があまり進んでおらず、一部のワクチンは6月末までの使用期限となっていることなどから、その遅れを批判する論調がマスコミで絶えないのは事実です。実際に遅れていますし、ワクチン接種の予約システムも激重なうえ、接種台帳さえもきちんとデジタル化されていません。ワクチン接種者が起こした副反応の追跡・確認やワクチンパスポートの策定・実施などを行うためのシステム、いわゆる「ヒトのトレーサビリティ」も完備できていません。

国民医療情報システムなしにコロナは克服できない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65003
五輪開催の一縷の望み、ワクチン接種の混乱はスマホの活用で防げ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65187

 また、政治学者の菅原琢氏も指摘されている通り、今回は国が設営する大規模接種会場に多くの接種希望者が押し寄せたときに大規模クラスターにならないような設計になっているのか、また接種者のデータがきちんと管理されて国や自治体と共有されるのかといった問題について、あまり明示的に方策が示されていないのは気がかりです。本来、国が主導して自衛隊ワクチン接種を東京と大阪で大規模にやるにあたり、適切な手順やデータ管理がされているかといった面から批判するのが本来のマスコミの機能ではないかと思うのです。

 しかしながら、実際にはごく普通の手順で緊急で大掛かりな入札を行うことでワクチン接種の進捗を早めようとした国、防衛省自衛隊ほか関係者の努力を不適切に中傷し、国の大事だからと困難な入札事業でも果敢に応札した民間企業があたかも丸投げを担う利権企業であるかのような誤報を大々的に展開したAERAAERAdot.編集部・吉崎洋夫氏には大きな失望を禁じ得ません。

 同様に、これだけあからさまな釣りタイトルに乗せられて、うっかりヤフーポータルトップに掲載してしまい、その誤報の拡散に協力する形になってしまったヤフーニュースも、いま一度、多くの人が閲覧するニュース配信の在り方について再検証していただきたいと思います。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  日本初のコロナ陽性者実態調査「どこで感染したと思いますか?」

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