衝撃を与えたアトランタ韓国女性殺害事件
2021年3月、南部ジョージア州アトランタ市近郊のコリアン・マッサージ店3軒を襲い、韓国系女性6人を含む8人を射殺した白人男（22）が5月11日、「ヘイトクライム」（憎悪犯罪）で起訴された。有罪になれば死刑。
これらマッサージ店は「隠れ売春宿」だったといううわさもあった。
被告は店の常連客。捜査当局には「自分は性依存症でそれを断ち切るためにコリアン・マッサージ店で働く従業員を皆殺しにした」とヘイトクラムを否定し続けていた。
熱心なエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）だった。
仏教の「四十九日」には、韓国系女性被害者のため、ロサンゼルスの東本願寺別院で同市にある全仏教寺院の「輪番」350人が一堂に会して法要が行われた。
アジア系米国人にとっては中国系も日系、韓国系もない。今や「一つの塊」なのだ。「輪番」たちはアジア系に対するヘイトクライムの根絶を全世界にアピールした。
（https://www.nytimes.com/2021/05/05/us/asian-american-attacks-buddhism.html）
米国には潜在的なアジア系蔑視・偏見が根強く生きている。
それが2019年の中国・武漢が発生源とされる新型コロナ禍を受けて表面化した。中国への怒りは、米国内の中国系、アジア系全体へ向けられたのだ。
ドナルド・トランプ大統領（当時）自らが「チャイナ・ウイルス」「カンフルー」と囃し立て、保守系メディアはコロナ禍イコール中国、中国人と書き立てた。
トランプ氏のレトリックをまともに受け入れた米一般大衆は、不平不満を中国系、アジア系にぶつけたのである。
知識層はともかくとして一般大衆は中国系、（非アジア系、特に白人には外見では中国人か、日本人か、韓国人か見分けがつかないために）全アジア系への嫌がらせ、脅迫、暴行に走った。
前述のようにアトランタで殺されたのは韓国系だった。
過去1年間でヘイトクライム倍増
AAPI（アジア系太平洋諸島系米国人協会）の最新報告によると2020年3月時点では3795件だったアジア系に対するヘイトクライムは、2021年3月には6603件へと倍増した。
その内訳は、口頭による嫌がらせが68.1％、嫌悪感をあらわにして回避する言動が20.5％、暴力行為11.1％となっている。
その多くは公道（25.3％）、公園（9.8％）、オンライン（10.8％）となっている。
とくに被害を受けるのは17歳未満が12.6％、60歳以上が6.2％、なかでも女性は65％と圧倒的に多い。
民族別では中国系が42.2％で一番多く、次が韓国系の14.8％、ベトナム系が8.5％となっている。
多くはアジア系の多いカリフォルニア州の各都市やニューヨーク市だが、地方の中小都市でも起こっている。
テネシー州在住のメンフィス大学の韓国系女性、サン・アン・レイボーン准教授（社会学）はこう語っている。
「ジョギングをしていたら白人女性が追いかけてきて『中国にさっさと帰りなさいよ』とどなり続けた。こんなことって生まれて初めてだ」
ロサンゼルスでは、商店街の歩道を歩いていた中国系の高齢女性が後ろから黒人の男に突き突き飛ばされて大けがをしている。
（https://stopaapihate.org/wp-content/uploads/2021/04/Stop-AAPI-Hate-National-Report-210316.pdf）
NＹ市長候補に「ジェノサイド」の踏み絵
こうした被害を受けているアジア系米国人は全米各地で「ストップ・ヘイト・クライム」運動を繰り広げている。米議会でもアジア系に対するヘイトクライムを阻止する法案が可決・成立している。
しかし、こうした上から目線のアジア系への嫌悪感情抑止が、一般大衆に浸透しているようには思えない。
来年のニューヨーク市長選には台湾系のアンドルー・ヤン（中国名・楊安澤）氏が立候補し、民主党予備選のトップを走っている。
2020年の大統領選に立候補したこともあって知名度抜群だ。だが行く先々では反アジア系の刺すような視線を受けているという。
一般大衆には台湾系も中国大陸系もない。中国人は中国人だ。
情報通の中には、こう「解説」する者もいる。
「台湾系というが、ヤンの両親のどちらかは、中国・福建省から台湾に逃げ、台湾から米国に移民した中国人。血のつながりから中国に愛着をもっていても不自然ではない。親戚も中国にいるはずだ」
「中国の習近平（中国国家主席）も中国共産党もヤンがニューヨーク市長になったら大喜びだろう」
こうした事情もあって、ヤン氏はことさら反中国スタンスをとっている。とくに新疆ウイグル自治区での中国政府の政策を激しく批判している。
中国の人権問題は今や、ジョー・バイデン政権の最優先議題。トランプ政権はウイグル族抑圧政策を「ジェノサイド」（集団虐殺）と認定したが、バイデン政権もこれを踏襲している。
北京冬季五輪ボイコットも協議
バイデン政権の通商行政のトップ、閣僚級の大統領通商代表部（USTR）首席代表の地位にあるのだから当然と言えば当然だが、中国系のキャサリン・タイ（中国名・戴琪）氏は、5月13日の下院歳入委員会聴聞会で中国政府を激しく非難した。
同委員会の面々も戴氏が台湾系（中国系）であることもあってか、中国の人権問題についての同氏のスタンスをことさら追及した感じがあったことは否めない。
「中国政府の少数民族ウイグル族に対する強制労働は忌まわしい搾取行為であるだけではない」
「低コストで生産を促す役割を果たしている。これは中国による過剰生産や不当な安値攻勢を引き起こす一因になっている。中国に対し強制労働の責任を負わせる必要がある」
「（中国の人権侵害をめぐり、来年の北京冬季五輪を米国はボイコットするのか、については）アントニー・ブリンケン国務長官と協議する」
トランプ前政権は、ウイグル自治区産の綿花製品とトマトの輸入を禁じており、バイデン政権もこれを受け継いでいる。新たに中国製の太陽光パネルも制裁対象に加える構えだ。
Gグローブ・アカデミー受賞のジャオ氏が中国批判
中国は、中国系米人の動向に強い関心を抱いている。
とくにハリウッドでの中国系の活躍ぶりは中国にとっては「民族の誇り」だ。
中国にとってはハリウッド映画は中国のイメージアップには欠かせない「宣伝手段」。一方、米サイドにとっては中国は「世界最大の市場」という持ちつ持たれつの関係にある。
そのため、近年、中国資本のハリウッド進出は目覚ましい。
そうした中、パンデミック禍の最中、ハリウッドの二大イベントで不測の事態が起こった。
2月28日、第78回ゴールデングローブ賞の受賞作が発表された。「アカデミー賞の前哨戦」として知られるビッグアワードだ。
ドラマ部門作品賞には中国系の女性監督、クロエ・ジャオ（趙婷）氏の『ノマドランド』が選ばれた。
同氏は女性監督としては、37年ぶりの「監督賞」にも輝いた。
朗報は瞬時に中国に流れた。SNSでは喜びのツイッターが飛び交った。
ところが数日後、中国政府直轄の中国社会科学院傘下の国家文化研究所がブログ「微博」で「彼女を急いで賞賛するのはやめよ」「彼女が中国に対してどのような態度をとってきたかチェックせよ」と警告した。
ジャオ氏が8年前に米映画専門誌「フイルムメーカー」とのインタビューで「中国の至る所にはウソが存在している」と述べていたことが分かってしまったのだ。
また最近では豪州誌に「米国は究極的には私の国だ」と語っていたことも指摘された。（実際には「米国は私の国ではない」と言っていたのが誤って報じられたのだが）。
ジャオ氏の父親は中国の鉄鋼会社の総支配人、母親は病院勤務というエリート一家。北京生まれのジャオ氏は15歳の時に単身渡英。
その後ロサンゼルスに移り、マウントホリオーク大学を卒業後、演劇活動に入り、ニューヨーク大学芸術大学院で映画・テレビを学んだ。
その後、4月25日には第93回アカデミー賞授賞式が行われた。ジャオ氏は、「ノマドランド」で作品賞と監督賞を受賞した。
だが、ゴールデングローブ賞の時と同様、中国のSNSはこの受賞報道を遮断。
「微博」上では、ジャオ氏の名前や「ノマドランド」という言葉が含まれた投稿が、4月26日正午までに消えてしまった。
中国メディアも、ジャオ氏の受賞について沈黙を貫いている。抹殺の理由はジャオ氏の「非愛国的発言」であることは間違いない。
ジャオ氏はハリウッドの二大大賞を受賞後、中国についての発言は一切していない。
米国の物質文明と貧富の差を米資本主義の実態を活写した「ノマランド」は、欧米諸国で高い評価を受けている。
ハリウッドは中国系女性監督の精魂のこもった作品に拍手を惜しまない。米国は米国社会の断面を彼女に抉り出されても、それを恥だとも思っていない。
「ノマランド」を観たという北京外国語大学のムー・チャウ元教授（コミュニケーション専門）は「微博」にこう投稿している。
「この映画のストーリーは、社会主義への誇りと中国的生き方に自信をつけさせるものだ」
（https://www.nytimes.com/2021/03/06/world/asia/chloe-zhao-nomadland-china.html）
にもかかわらず、ジャオ氏の過去の発言から中国では抹殺されてしまったことは返す返すも残念だ、という思いは余韻として残る。
ジャオ氏は受賞後、中国については一切語ろうとしない。今習近平政権ががむしゃらにやっていることを米国留学、定住を経て、何も考えていないとは思えない。
「ノマランド」で描き切った人間の尊厳とは何か、自由とは何か、人権とは何なのか。その先にウイグル族に対するジェノサイドへの憤りがないはずがない。
対中批判を発するのはむしろ時間の問題かもしれない。
中国系米国人の人口は現在380万人。全人口の1.5％を占める。これまで指摘したように米国内の一般大衆の間では、日本のように「中国出身」「台湾出身」といったはっきりした区別はない。
中国出身者でも台湾経由の移民が多いこともその理由の一つだ。逮捕、起訴される中国人スパイの中には台湾系も混ざっている。
アジア系に対するヘイトクライムの主対象となっている中で、これら中国系米国人はこれまで以上に米国に対する忠誠心を示さねばならなくなってきている。
万一、台湾有事に際に中国系米兵が出動する日が来ないとも限らない。ちょうど第2次大戦時に日系部隊が欧州戦線に出動することで米国への忠誠心を示したように。
裏を返せば、世界中に散らばり住む「中国系」が習近平氏の号令一下、精神的にも心情的にも親中国になるような「オール中華民族」ではなくなってきている。
激化する米中対決の構図の中で中国系米国人は必ずしも親中国でも米中の橋渡しでもなくなってきている。
自分たちの生命と財産、自由を守ってくれるのは「多民族・多文化国家」である米国だという「現状認識」に立ち始めたということだ。
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