専門家の意見を尊重してこなかった菅内閣

 5月16日から北海道岡山県広島県にも緊急事態宣言が発令された。5月14日午前7時から行われた政府の基本的対処方針分科会で西村康稔経済再生相が当初諮問したのは、群馬、石川、岡山、広島、熊本の各県へのまん延防止等重点措置の適用だった。

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 だが専門家らが次々と強い異論を唱えたため、西村氏はいったん中座し、菅義偉首相や加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相らと緊急に協議。菅首相が「それが専門家の結論なんだろう。なら、それでいいじゃないか」と述べ、急きょ方針が転換されたという。まるで他人事のような発言だ。「先頭に立って、全力で頑張ります」と決意表明をしていたのは菅首相だ。このどこが先頭か。もともと信用してはいないが。

 菅首相は、コロナでの記者会見の際、分科会の尾身茂会長をいつも同席させている。自信を持った説明ができないからだろう。だが専門家の意見を聞くわけではない。この間、しょっちゅう無視してきた。Gotoトラベルなどは、その典型だ。「旅行で感染が拡大したというエビデンス(根拠)はない」などと言って強行した。新型コロナウイルスは人の移動で感染が拡大するなどというのは、常識中の常識である。結局、政府が音頭をとって全国に感染を拡大させることとなった。

 それがいま何と言っているか。東京、関西3府県への緊急事態宣言によってゴールデンウィーク中の「人流は減った」と言っているのだ。だが、東名、中央、関越の各高速道路は連休中大渋滞になっていた。どこが減っているのか。

 北海道への緊急事態宣言の発令は、専門家からも提起されていた。だが聞き入れなかった。そして朝令暮改で緊急事態宣言の発令となった。

 緊急事態宣言の期間もそうだ。当初から専門家は「最低でも3週間」と主張していた。それを「短期集中」などと言って、17日間にしたのは菅首相だ。だがすぐに破綻して大幅延長することになった。結局、新型コロナウイルスやその変異株を一番甘く見て、緊張感を持っていないのが菅首相と菅内閣ということだ。

 北海道では札幌市の医療が崩壊状態にあって、帯広市まで3時間かけて移送するという事態も発生している。岡山県のある病院では院内クラスターが発生し、院長は「災害だ」と語っていた。産経新聞5月12日付)によれば、大阪府内で療養している人のわずか1割しか入院できていない事態に陥っているという。大阪の死者数は、ついに東京を上回った。

 専門家の意見を聞かなければ、われわれ素人でも悲惨な結果になることは分かっていた。それを無視してきたのが菅内閣なのだ。

中川氏は医師会長を辞任すべき

 日本医師会の中川俊男会長が4月、「まん延防止等重点措置」が適用されていた東京都内のホテルで、自身が後援会会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに出席していたという。このニュースには、驚くと同時にあきれかえった。しかも日本医師会の14人の常勤役員全員が出席し、その数は総勢100人に上ったとのことだ。

 自見議員は、「コロナ対策で忙しい先生方に出席していただいた」という主旨の弁明をしていたが、コロナ対策の第一線に立っている医者がこんな金集めパーティーに参加するわけがない。もちろんコロナ対策の第一線に立って治療に携わっている日本医師会の医師もおられる。だが日本ではベッド数や医師数の割に医療現場がすぐに崩壊の危機にさらされるのは、多くの民間病院がコロナ治療を拒否してきたからだ。その結果、コロナ治療の多くが国公立病院や大学病院に委ねられている。もともと日本医師会がコロナ対策の先頭に立ってきたわけではない。

 中川会長は5月12日に開いた会見で、「最大限に感染防止対策をホテルの側も自信を持って言っているし、我々もしっかり事前確認をしてやるということを最終的に決断した。今振り返ると、率直に申し上げて、やっぱり時期が悪かったなと思っている」と釈明したが、これは通用しない。これではコロナ対策を最大限やれば、なんでもOKになってしまう。

 歌手の小柳ルミ子さんも自身のブログで、中川会長について「今後 何を仰られても説得力はなく国民は信じないと思いますよ 少なくとも私はもう信用しない」と批判している。まったくその通りだ。中川氏は辞任を否定している。定例会見もこれまで通りやるのかもしれないが、テレビ局や新聞社は無視した方が良い。中川氏の会見を見ても、不愉快になるだけだ。

スギ薬局の許せない割り込み

 スギ薬局のホームページを見ると次のように書かれている。

「創業1号店は、来店されるお客様一人ひとりの相談に耳を傾け、まごころを込めた親切な応対が評判を呼び『親切なかかりつけ薬局』として繁盛店となりました。以降、成長につながる指針となるのが社是である『親切・誠実・信頼』です。『親切』を重ねることが『誠実』であり、『信頼』を得られるとする社是の精神と利他の心である『まごころ』は、基本的な価値観として経営理念に示され、当社グループ全ての従業員に浸透し実践されています」

 だが残念なことに創業者の杉浦広一会長(70歳)や相談役の昭子夫人(67歳)には、「社是の精神と利他の心である『まごころ』」は無かったようだ。愛知県西尾市によると、スギHDの秘書らに再三わたってコロナワクチンの優先接種を依頼され、仕方なく優先接種を認めたということが発覚したのだ。ところが内部告発があり、ある新聞社から取材を受けたため、慌てて接種を中止したというのだ。その日は、ちょうど接種日で杉浦夫妻は車で接種会場に向っていたという。

 スギHDによると、肺がん手術を受けた昭子相談役を秘書が気遣い、使命感から執拗に要請した。杉浦会長は過去にアナフィラキシーショックを経験していることから、接種は希望していなかったという。こんな見え透いた弁明をしているようでは、市民や顧客の信頼を得ることはできないだろう。

 西尾市によると、スギHD側から横紙破りは相当なもので、「高齢者の施設入所者枠で接種できないか」「会長夫妻は薬剤師なので、医療従事者の優先接種ができないか」など相当執拗なものだったという。スギHDは取材に「便宜を図ってもらうよう依頼した認識はなかった」としているが、中村健市長は、「通常の働きかけより強い圧力というかプレッシャーと認識していた」と語っている。

 この件を通じて、杉浦会長へのワクチン接種だけは不要ということが判明した。

「1日100万件」7月中にワクチン接種完了は可能か

 高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、5月13日、菅首相が記者団に対して、全国の市区町村の8割以上が7月末までに終えられるとしている一方、一部は間に合わないと回答したことについて「ショックだった」と述べた。この首相発言の方がショックだ。

 8割強ができるという回答は菅首相が「1日100万件」などと発破をかけているからだ。恐らく実態は、もっと少ないのではないか。インフルエンザで数十万件の実績があるというが、現状にように新型コロナウイルスがまん延している時期ではない。平時だ。同じようにいかない可能性も見ておく必要がある。

 私は埼玉県川越市に住んでいる。現在73歳で、COPD(慢性閉塞性肺疾患)という基礎疾患を抱えている。その川越では4万8000人いる75歳以上を優先接種するということで、今月6日に予約受付を行ったが、4万人以上が予約できなかったそうだ。接種する医師の数や届いたワクチンが少ないためだ。そのため74歳から65歳の間に入る私には、当初5月10日に発送される予定だった接種券は1カ月ほど送付が遅れるというはがきが市から届いた。

 政府の目標通りワクチン接種が進むかは、なかなかおぼつかない状況だ。だが、そもそも「7月末までに」いうのも東京オリンピックパラリンピックのためだろう。そのために医療従事者に無理強いをしているとすれば、それこそ本末転倒だ。私は先を競ってワクチン接種するようなことはしたくない。感染しないように気をつけて、ゆっくりワクチンを打ってもらうつもりだ。

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(写真:アフロ)