「医療少年院というのは精神科病院だと思っていただくとわかりやすいでしょう。一般的には、医療少年院というのは意味があります。ですが、ある独特の性癖を持っている少年のような非常に特殊なケースに対しては、そもそも今の精神医学の中に、そういった人たちを治療して、性的傾向を修正するような治療技術自体がないのです。この点を踏まえ、どうすれば茨城の事件のような悲劇を防げるのか、市民ひとりひとりが考えて、国がルール作りを進めてほしいと思います」(精神科医の井原裕氏)

16歳で「女性を襲うのに性的興奮を感じていた」と証言

 2019年9月に茨城県境町の住宅で起きた一家4人殺傷事件で、死亡した夫妻に対する殺人容疑で今年5月7日に逮捕された岡庭由征容疑者(おかにわよしゆき・26)。

 岡庭容疑者は16歳だった2011年11月、猫を惨殺後に連続少女通り魔事件を起こし、殺人未遂容疑で逮捕された過去を持っていた。当時の裁判では、「当初は殺害し、首を持ち帰ろうと思った」「女性を襲うのに性的興奮を感じていた」などと証言。“独得の性癖”を満たすための犯行だったことが明らかとなった。

 同事件の裁判員裁判で、検察は「再犯の恐れが極めて高い」と指摘していたが、岡庭容疑者には結局、医療少年院送致で更生を促す決断が下された。岡庭容疑者は2018年に満期で医療少年院を出所。治療を受けたにもかかわらず、それからわずか1年後に再び凶行に及んでしまった。

 未成年者への刑事罰について定めた「少年法」の限界も指摘される中、再発を防止するためにどのような手段があるのか。獨協医科大学埼玉医療センターこころの診療科で教授を務め、埼玉県内の少年事件の精神鑑定を数多く担当している井原裕氏に聞いた。

治療だけでは再犯を防止することはできない

(今回の事件が起こった)原因は法的不備にあります。治安当局が再犯防止の措置を行えないのです。「医療少年院の更生プログラム」がいけないわけではない。通常の少年院刑務所の方がよかったというわけでもない。むしろ、少年院や医療少年院は機能しています。

 実際に刑罰を与えることを目的とする刑務所に比べ、少年院や医療少年院を出た人の再犯率が低いというデータがあります。また、そもそも少年犯罪自体が減少傾向にあり、平成元年に26万人ほどだった刑法犯検挙少年は、平成30年には約2万3000人にまで減少しています。データから見ても、少年を取り巻く環境が良くなっているというのは事実。それは少年院や医療少年院がしっかりと機能しているからと考えて良いでしょう。

 ただ、医療少年院プログラムを完全にこなした結果、少年たちが再び犯罪に手を染める可能性を「低くする」ことはできても、「ゼロ」にはできません。プログラムには限界があります。更正プログラムを施したとしても、再び犯罪に手を染めてしまう少年が一定数出ます。そもそも今の精神医学では独特の性癖を持っている少年のような特殊なケースに対しては、性的傾向を修正する治療技術自体がありません。治療に限界がある以上、治療しきれなかった少年のなかから再犯者が出ます。治療だけでは再犯は防止できません。そこから先は治安当局の仕事です。

出所したとたん「監視の目」が少なくなり、再犯のチャンスが何度も訪れる

 ですから、「再犯の可能性をゼロにすることはできない」という観点から問題を考えてみる必要があります。彼らが医療少年院を出た後に再犯を犯しにくいような制度を整備しなければなりません。彼らに対しては再び犯罪に手を染めないように見守る。地域住民に対しては治安情報を適切に提供する。しかし、日本では、このような「再犯防止」のための法制度が全くない。

 そもそも医療少年院で行われているプログラムと言うのは、犯罪予防のためでなく、心の病気の治療や社会復帰を促すためのものです。医療少年院の中では、少年たちは四六時中監視され、問題行動を起こさないよう管理されていますが、出所したあとは、とたんに「監視の目」が少なくなり、再犯のチャンスが何度も訪れるようになります。危険人物が、自由奔放に街を歩ける状態となってしまうのです。

韓国では法律でGPSによる最長30年間の監視が認められている

 一方、海外に目を向けると、イギリスフランスドイツスウェーデンオーストラリアなど様々な国で、犯罪者が出所した後に、再犯を防止するための法律が制定されています。特に顕著なのがアメリカと韓国です。

 アメリカでは「ミーガン法」と呼ばれる性犯罪者情報公開法が制定されており、性犯罪者の情報がデータベース化されています。1人ずつにコード番号を付けて、出所後も現在どこに住んでいるかなどの情報を追跡できるようになっており、ある州では、性犯罪者の出所(仮釈放)時や転入・転出に際して、住居周辺の住民への告知が行われるようになっています。

 また、韓国では、再犯のおそれがある性犯罪者に対し、GPS(全地球測位システム)による監視制度を導入しており、法律では最長30年間の監視が認められています。

 再犯のおそれがある性犯罪者が、居住地から半径2キロの監視範囲から外に出たり、指定された制限区域に立ち入ると24時間体制で保護観察所に報告される仕組みです。この結果、再犯率は2008年の制度施行前が14.1%だったのに対し、施行後は1.7%と、8分の1以下にまで大きく減少しました。

少年法だけでは治安を守れない

 翻って日本の場合、少年院刑務所を出所した後の治安上のフォローが欠落している点が制度上の致命的な欠陥です。少年の健全育成か、治安の維持か、という二者択一ではなく、両者を実現しなければなりません。少年法だけでは治安は守れません。治安を守るのはあくまで警察、保護観察所、裁判所などの治安当局です。

 平時には制度の不備は見えてきません。例外的な事例が起きた時にこそ、制度の不備が浮き彫りにされます。「少年犯罪が減っている」という一般論を口実に、制度の未整備を正当化してはなりません。再犯防止に真剣に取り組むべきです。

「ナイフを買い与えた親を岡庭容疑者が見透かしていた可能性」茨城一家殺傷で問われる親の責任 へ続く

(井原 裕/Webオリジナル(特集班))

中学校時代の岡庭容疑者