株式会社ドゥ・ハウスは、自社のインターネットリサーチサービス『myアンケートlight』を利用し、全国の20代~60代の有職者を対象に「ハラスメントと人権アプリ」に関するWEBアンケートを実施いたしました。調査期間は2021年4月28日(水)~5月6日(木)。有効回答は817人から得ました。
※「社会問題に対する意識」は、世界の経済、政治、エンタメなど、多角的な視点とデータで「今」何が起きているのかを紹介している「月刊:よげんの書」で取り上げられたトピックスの中からテーマを選出しております。


社会問題に対する意識サマリ


・認知度、理解度が高いのは「セクシャル・ハラスメント」
・職場で「パワー・ハラスメント」を受けたと感じたことがある人は26.9%
・ハラスメントを受けても相談や報告しなかった/できなかった人は約4割
・人権アプリを知っている人は1割以下。利用意向は18.3%


認知度、理解度が高いのは「セクシャル・ハラスメント」


「セクシャル・ハラスメント」が最も認知度、理解度が高く、7割以上が「知っているし、内容も説明することができる」と回答しました。次に「パワー・ハラスメント」が69.8%と続きます。「知らない/聞いたことがない」と回答した人が多かったハラスメントは「レイシャル・ハラスメント」(78.7%)「ラブ・ハラスメント」(78.9%)でした。(図1)


【図1】ハラスメントの認知度・理解度(単一回答・n=817)
【図1】ハラスメントの認知度・理解度(単一回答・n=817)

職場で「パワー・ハラスメント」を受けたと感じたことがある人は26.9%


職場で受けたと感じたハラスメントは「パワー・ハラスメント」が最も多く(26.9%)、「モラル・ハラスメント」(14.7%)が続きます。本アンケートに回答した有職者の4割は、何かしらのハラスメントを受けたと感じていました。(図2)


【図2】職場で受けたと感じたハラスメント(複数回答・n=817)
【図2】職場で受けたと感じたハラスメント(複数回答・n=817)

ハラスメントを受けても相談や報告しなかった/できなかった人は約4割


「職場でハラスメントを受けたと感じたことがある」と回答したい人を対象に、相談や報告をした相手について聞きました。相談先/報告先として最も多かったのは「会社(同僚や管理部署含む)」(45.9%)でした。一方で、「相談や報告しなかった/できなかった」人は38.1%いることが分かりました。(図3)


【図3】ハラスメントを受けた際の相談相手(複数回答・n=317)
【図3】ハラスメントを受けた際の相談相手(複数回答・n=317

人権アプリを知っている人は1割以下。利用意向は18.3%


働く人々の悩みや相談を受け付ける人権アプリの認知度は7.8%(「知っているし、使ったこともある」「知っているが、使ったことはない」と回答した人の合計)でした。(図4)


【図4】人権アプリの認知状況(単一回答・n=817)
【図4】人権アプリの認知状況(単一回答・n=817)

人権アプリを使用したことがない人に使用意向を聞いたところ、18.3%が「使ってみたい」と回答しました。(図5)


【図5】人権アプリの使用意向(単一回答・n=780)
【図5】人権アプリの使用意向(単一回答・n=780)

マーケティングセミナー「月刊:よげんの書」のお知らせ


社会問題に対する意識」のテーマは、「月刊:よげんの書」で取り上げられたトピックスの中から選出しております。「月刊:よげんの書」は世界の経済、政治、エンタメなど、多角的な視点とデータで「今」何が起きているのかを紹介しているドゥ・ハウスのマーケティングセミナーです。2021年4月の「月刊:よげんの書」では、人権問題、ウェルビーイングなど、様々なトピックスについて発表をしました。
詳しい内容は、動画のアーカイブや開催報告からご覧いただけます。


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会社概要


企業の商品開発や商品育成支援を目的に、マーケティングサービスを提供しています。リサーチ事業では、定性調査と店頭調査に強みを持ち、マーケターの仮説づくりや検証のためのリアルな事実データの収集・提供を行っています。また、プロモーション事業では、ネット上でのサンプリングや店頭購買型サンプリングでのトライアー獲得支援、クチコミによるファン育成支援を行っています。
会社名 :株式会社ドゥ・ハウス
設立  :1980年7月7日
代表者 :代表取締役社長 小笠原 亨
https://www.dohouse.co.jp/


【図1】ハラスメントの認知度・理解度(単一回答・n=817)