聖なる日における宗教間の争いで起こった“11日間戦争”の顛末

 5月10日に始まったイスラエルハマスの「11日間戦争」は、次に述べるような宗教イベント中のユダヤ人アラブ人のいさかいに端を発している。

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 4月13日のラマダン開始直後から、イスラエルが併合している東エルサレムではユダヤ人アラブ人による小競り合いが起きていたが、5月6日イスラエル最高裁がシェイク・ジャラ地区に住むパレスチナ人6家族に対して、立ち退き命令を出したことで情勢は悪化の一途を辿った。シェイク・ジャラ地区はアラブ人が自分たちの土地と信じている場所である。

 まずコーランが天国から降りてきたとされる5月7日(運命の夜)、次に1967年の第3次中東戦争(6日間戦争)でイスラエルエルサレムを再統一した記念日(エルサレムの日)である5月10日にかけてユダヤ人アラブ人がデモで交錯。イスラエルの警察や軍がイスラム教徒に対してスタンガンや催涙ガスなどを使用したため、いさかいがエスカレートした。

 そして、5月10日午後6時イスラム組織ハマスイスラエルに対してロケット攻撃を開始。その後は双方の攻撃が続いたが、エジプトの仲介により、5月21日午前2時に停戦となった。英BBCによれば、パレスチナ・ガザ地区では子供66人を含む248人が死亡し、1900人が重傷を負った。イスラエルは子供2人を含む12人が死亡した。

 パレスチナ自治区の難民支援を行っているノルウェーの難民評議会(Norwegian Refugee Council:NRC)のヤン・エグランド委員長に聞いたところ、住宅1000軒が全壊し、1万3500軒が被害を受けたという。この復興には1~2年、金額にして数十億円がかかると試算しており、直ちに米国と国連に支援要請したとのことだ。

 今回の11日間紛争による被害はガザ地区が圧倒的に大きい。だが、ガザ地区を実効支配するハマスは停戦の受け入れと同時に勝利を宣言した。イスラエル勝利宣言を出しているので、両者が勝利を宣言する奇妙な形で終わっている。

 ハマスは聖なる日に始まった今回の紛争は神の意志であると主張しており、今回の勝利宣言にはパレスチナ自治区における政党としての人気を高めるという意味合いがある。加えて、米国との緊張緩和が進みつつあるイランからの支援を増やしてもらうためにも勝利宣言が必要だった(理由は後述)。

 なお、東エルサレムやガザ地区では、5月21日以降もイスラエル軍が暴力行為をする市民を取り締まっており、停戦が短期間に終わるとする見方も残っている。

イスラエルに対するバイデン大統領の影響力に疑念

 今回の紛争は、ハマス2006年パレスチナ自治区内ガザ地区における自治選挙で勝利し、実効支配してから4回目、前回の2014年からは6年ぶりだ。この間、トランプ政権によって大きく変わっていた米国の中東政策は、バイデン政権によってオバマ政権の時代の政策に戻されている。ハマスには前回のオバマ政権時と同じように行動を起こす機会が到来していた。

 欧米主要国は、子供を含め多くの住民が死亡したガザ地区の被害拡大を受けてパレスチナ寄りの姿勢を示している。国連安全保障理事会でもイスラエルの行動を非難し、「直ちに停戦すべき」との決議を出そうとしたが、米国の反対で国連安保理は機能しなかった。

 バイデン政権は5月11日に、ハマスロケット攻撃に対するイスラエルの反撃を正当防衛だと発表する一方、イスラエルのネタヤニフ首相に停戦を再三働きかけたが、迅速な停戦は実現しなかった。5月19日までに、バイデン大統領はネタヤニフ首相と計4回の電話会談を持っている。

 特に、ラマダンの最終日(イスラム教徒の祭りの日)である5月13日の電話会談では、ガザ地区への攻撃を強め、「我々が必要と認める限り攻撃をする」と発表したネタヤニフ首相にバイデン大統領が激怒したとされる。だが、その後8日間も戦闘が継続したことで、欧米諸国はイスラエルパレスチナの双方に対する米国の影響力に疑念を強めた。

 今週にもブリンケン国務長官がイスラエル訪問を予定しているが、実質的な成果を上げられるかどうかには米国内からも疑問が上がる。事実、下院民主党の急進左派は矛先をバイデン政権に向けており、サンダース上院予算委員長は7億3500万ドルに上るイスラエルへの武器売却は議会承認なしに認められないという声明を出している。 

ハマスが攻撃をエスカレートさせた理由

 パレスチナ自治区に関して言えば、ヨルダン川西岸を支配するファタハが2つの選挙を実施すると発表している。(1)5月22日に実施される自治評議会選挙、(2)7月31日に実施される、アッバス議長が2005年に選ばれて以来初となる議長選挙──の2つだ。これには、ガザ地区を支配するハマス2020年9月に合意している(パレスチナ自治区は、ヨルダン川西岸を実効支配するファタハとガザ地区を実効支配するハマスに分裂している)。

 ところが、両選挙の懸念であったコロナ禍に加えて、ラマダン期間中の小競り合いを重く見たアッバス議長は、4月30日、東エルサレムでの投票が確保できないとの理由から(1)を延期した。同地区を実質支配し、エルサレムに首都を移したイスラエルが投票を認めないという見方に基づいている。

 これに対して、ハマスはアッバス政権の弱腰の表れとして反発。東エルサレムでのユダヤ教徒との争いを「運命の日」である5月7日以降にエスカレートさせたと言われている。そして、イスラエルへのロケット攻撃に至った。

 ハマスが軍事行動を起こした背景には、ガザ地区だけでなく、ヨルダン川西岸の支配にも食指を動かした結果だったという専門家は少なくない。それゆえに、ブリンケン国務長官はイスラエル訪問の際に、ネタニヤフ首相だけでなくアッバス議長とも踏み込んで面談する予定だ。ただ、会談の結果がイスラエルを利するものとハマスが判断すれば、交渉は成功しないだろう。

 ハマスの軍事行動は間違いなくアッバス議長に対する強い政治圧力になっており、自治評議会の選挙を延期をしなければハマスに負ける可能性も出ている。また、ハマス勝利宣言を見たヒズボラなど他のテロ組織がイスラエル領内で行動に出る可能性も高まっており、その場合にはアッバス議長の再選はさらに難しくなる。

 なお、ハマス1987年イスラエルの南の隣国であるエジプトのムスリム同胞団から分かれて誕生した、政党と武装勢力の顔を併せ持つ政治集団である。ガザ地区を実効支配した過去15年間では学校や病院の建設なども手がけており、ガザ地区のパレスチナ人を民主的に掌握している。ちなみに、ハマスが戦闘時にパレスチナ人を盾に取ったという日本にの報道は必ずしも正しくない。そんなことをすれば、パレスチナ人の民意が簡単に離れてしまう。

ハマスとイスラエルの双方が勝利宣言した背景

 イスラエルでは3月23日、過去2年間で4回目の選挙が実施され、ネタニヤフ首相のリクード党が30議席を取って第一党にはなった。だが、長年の連立相手である他の2党が16議席だったこともあり、合計しても過半数の61議席に達していない。

 そのため、他党を取り込むことで連立政権を組閣する必要があり、実際に11日間紛争直前の5月9日、第二党(イエシュ・アティド)のラピド氏がリブリン大統領の依頼を受けて組閣を模索した。だが、5月13日バイデン大統領による停戦提案が失敗すると、右派ヤミーナ党(7議席)のベネット党首が過半数に必要なラアム党(アラブ系、4議席)の参加を拒否したため、組閣は失敗に終わった。ラピド氏は諦めていないが、イスラエル勝利宣言をしたことで、ネタニヤフ首相のリクード党が再び脚光を浴びている。

 また、ラピド氏など反ネタニヤフ勢力を支援していたと言われるバイデン政権は、ブリンケン国務長官のイスラエル訪問時にラピド氏などとの面談も予定しているとの噂がある。米国の介在自体がイスラエルを混乱させ、ネタニヤフ首相のパレスチナに対する態度を硬化させてしまうリスクもなしとしない。

 一方、11日間紛争前までレームダック化しつつあったネタニヤフ首相は、ハマスに対する勝利宣言を機に、ラピド氏の組閣失敗を批判して現状維持を図ろうとしている。

 有権者に対して、1996年の第一次政権における経済政策の成功で国民1人当たり所得が4万3500ドルまで拡大したこと、そして世界トップレベルの国防力と諜報力を生かした「強いイスラエル」の存在こそが周辺アラブ諸国との和平をより確実にするという考えを強調した。イスラエル内での報道を見ると、既に彼は2年後の選挙まで見据えているようだ。

 結局、イスラエルハマスの11日間紛争は、パレスチナ自治区およびイスラエルの政治環境を大きく変えた。双方において、交渉による平和ではなく、力でパレスチナを押さえ込むという発想を志向する側に有利に働いたのである。これが、双方ともに勝利宣言をした背景だ。

仲介者としての中立性と信頼を失う米国

 ブリンケン国務長官のイスラエル訪問は、イスラエル国内の報道を見る限り、必ずしも歓迎されている感じではない。その主たる理由として、トランプ政権が2018年以来止めていたUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)を、バイデン政権が復活させたことが挙げられる。

 トランプ時代の支給停止の合計3億6000万ドルを埋め合わせるべく、今年4月までに2億3500万ドルを拠出したが、これがハマスの資金源となったとの見方があるためだ(世論調査を見ると、近年のイスラエル人は紛争ではなく平和を望んでいる)。UNRWAのガザ地区に対する分け前をハマスが政権政党として受け取ったため、資金的ゆとりができたというのだ。

 バイデン政権は、オバマ政権までのアプローチだった、イスラエル国内でパレスチナを実質的な独立国に近づける「二国家構想(two-state solution)」を復活させようとしている。トランプ政権では、パレスチナ自治区をそのままにイスラエルの存在をデファクトで認める和平策(クシュナー・プラン)を採っていた。

 ブリンケン国務長官は、5月23日CNNとのインタビューで、「クシュナー・プランには追随せず、(バイデン大統領文在寅大統領との共同記者会見時に語った、パレスチナの独立を実質的に認める)「二国家構想を目指す」と強調した。しかし、上述の如くイスラエル国内の政情とパレスチナ自治区の情勢は11日間紛争で180度転換してしまったため、実質的な進展を見るには時間がかかるだろう。

 他方、ハマスを支援するイランを見ると、最高指導者のハメネイ師は米国との核交渉に復帰することを決めている。核軍縮の見返りとして米国からの資金提供も想定されており、これがハマスに回る可能性も噂され始めた。

 つまり、米国はかつてのような世界への影響力を喪失しているだけでなく、パレスチナ側、とりわけハマスに有利な動きをしているということだ。結果的に、仲介者としての中立性も信頼も失いつつある。

 ブリンケン国務長官のイスラエル訪問は、困難な中東ディールに対する第一歩にしか過ぎない。強硬派であるネタニヤフ首相以外のイスラエル政治家、そして穏健アラブ諸国の指導者の中でも米国の仲介に対する期待はそれほど高まっていない。

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イスラエルとハマスが11日間戦争で停戦合意に達した。圧倒的な損害を受けたハマスだが、今回の“戦争”に伴うメリットは大きい(写真:AP/アフロ)