image:写真AC

コロナ禍の中、多くの国民が期待する施策のひとつが新たな給付金であるようです。新たに最大30万円の給付金が検討されていることが明らかになり期待を抱く人も多かったようですが、肝心の給付に関する条件が厳しいものとなることで「なぜ一律給付にしないのか」「ただのパフォーマンスでは」といった様々な反感がネット上に集まる事態となっています。

生活困窮世帯へ最大30万円の給付か

再度の給付金を求める声は昨年から定期的に見られる状態ですが、新たな給付金を検討していることが明らかになり注目を集めています。

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新たに検討されているのは「新型コロナ生活困窮者自立支援金」で1世帯あたり、最大30万円までの給付となるようです。

気になる給付の条件ですが報道によりますと

・「緊急小口資金」などの貸付制度が上限に達している等の理由で利用できない世帯

・ハローワークで求職中か生活保護を申請中である世帯

・預貯金が１００万円以下の世帯

となるようで、あくまでも生活保護の受給や仕事が見つかるまでのつなぎのためとして給付される見通しです。なお、既に生活保護の受給中である世帯は対象外となります。

また申請期間は7月から8月末までの予定とされています。

新たな給付金の施策ということで期待を抱いた人も多いかもしれませんが、対象となる世帯は全国で20万世帯と考えているとのことで非常に限られたものとなりそうです。

基準が厳しいことへ批判の声

こうした「新型コロナ生活困窮者自立支援金」の受給における条件が厳しいと感じる人が多く、SNS上では批判が続出しています。

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「コロナで職を失った人がこんなにいるのに。コロナで亡くなった方や生命の危機にある人達への補償は？」「何で一律じゃないんだ」「緊急小口資金を上限まで借りてて生活保護受給中の人はNGって条件が厳しい。一般の人は借金なんてしたいと思わない。一世帯につき10万でもいいから給付してほしい」といった様々な意見がSNS上に多く寄せられています。

確かに「新型コロナ生活困窮者自立支援金」の給付条件は甘いとは言い難く、厳しい生活を強いられながらも受給の対象外となってしまう人が多く現れそうです。

給付金に関しては以前にも批判が集まるこんな話題もありました。



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困窮世帯に最大30万円の給付か、条件が厳しすぎると批判殺到