文京学院大学（学長：櫻井隆）は、５月24日に開催されたタシケント金融大学(ウズベキスタン)・ウズベキスタン中高等教育省共催の学術国際会議に、日本からは本学経営学部 絹川直良教授がオンラインで登壇し「日本の金融市場の発展　COVID-19の影響：新興経済国に向けた日本の経験とその意義」をテーマに６人の基調講演者の１人として発表したことをお知らせいたします。

  • 学術国際会議概要
絹川教授のオンライン登壇の様子
　ウズベキスタンのタシケント金融大学と文京学院大学は、教育、研究、その他の関連分野における交流・協力を目的として、2020年１月に学術交流協定を締結しました。
　今回の学術国際会議では、タシケント金融大学がウズベキスタン中高等教育省との共催で、「現代社会における企業経営、経済、技術、社会科学の強化」をテーマに据えて開催されました。当日はマレーシアのバイナリー大学副学長、ポーランドのクラクフ経済大学副学長、ケニアのケニヤッタ大学経営学部など、世界各国から集まった経済・経営を専門とする研究者が登壇しました。
　本学からは経営学部の絹川直良教授が登壇し、「日本の金融市場の発展　COVID-19の影響：新興経済国に向けた日本の経験とその意義」と題して発表しました。
  • 「日本の金融市場の発展　COVID-19の影響：新興経済国に向けた日本の経験とその意義」発表内容について
　新型コロナウイルス(COVID-19)による経済活動停滞は、リーマンショックを上回る規模で生じましたが、そこからの回復も急ピッチです。しかし年率６％を越える成長が期待される米国では、早期の政策スタンスの変更の可能性も取り沙汰され、これをきっかけに資本の逆流が生じるリスクが生じています。国毎の回復速度の違いも波乱要因です。日本は、1970年代以降、円高に対応しながら、外国為替の実需原則、資本流出入規制、金利規制などの段階的緩和に1970年代後半から取り組み金融市場の整備を進めてきました。日本は、バブルの拡大と失われた20年という代償は支払ったものの、新興国が金融市場のインフラ整備を進めていく上でのさまざまな経験とノウハウを提供できます。

◆絹川教授のコメント
　前職（国際通貨研究所経済調査部長）では、財務省・ASEAN事務局・アジア開発銀行などの依頼で、ベトナム、タイをはじめアジア各国の金融市場インフラ整備に関連した技術援助を含む、さまざまな金融協力のテーマに取り組み、各国の当局者や研究者と意見交換を行っていました。今回、ウズベキスタンについてIMF(国際通貨基金)が公開しているさまざまな資料他に目を通しましたが、日本の経験を活かせる領域は非常に広いと感じます。そういう意味を含め、タシケント金融大学との交流を深める過程で、意見交換の場が拡がることに期待しています。

＜文京学院大学について＞
1924年、創立者島田依史子が島田裁縫伝習所を文京区に開設。建学の精神「自立と共生」のもと、先進的な教育環境を整備し、現在は、東京都文京区、埼玉県ふじみ野市にキャンパスを置いています。外国語学部、経営学部、人間学部、保健医療技術学部、大学院に約5,000人の学生が在籍する総合大学です。学問に加え、留学や資格取得、インターンシップなど学生の社会人基礎力を高める多彩な教育を地域と連携しながら実践しています。

配信元企業：文京学院大学

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ