株式会社フリーウェイジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役:井上達也、以下フリーウェイジャパン)は、小企業/零細企業の従業員320人、ならびに代表取締役426人を対象とした、「給与デジタル払いに関する認知度調査」を実施しました。以下が調査結果となります。
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

TOPICS1. 「給与デジタル払い」認知度は52%、制度の詳細まで理解しているのは4%
◇「給与デジタル払い」を認知している小/零細企業は全体の52%と過半数を占める

「給与デジタル払い」の認知度について聞いたところ、「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した企業が47.9%、「詳細まで認知している」と回答した企業が4.3%で、制度を認知している企業は過半数の52.2%に上った。残りの47.8%については「認知していない」という結果になった。

TOPICS2. 「給与デジタル払い」の導入可否を検討している小/零細企業は35%
◇導入を検討している企業は35%、導入をすでに予定している小/零細企業は全体の1%

「給与デジタル払い」を認知している企業に対して、導入の可否を検討しているか聞いたところ、「検討していないし利用の予定もない」と回答した企業が最多の64.8%。一方で「検討していないがこれから検討予定」が15.9%、「検討しているが利用は未定」が12.1%、「検討しているが利用しない」が6.2%、「既に検討していて利用予定」が1.0%と、導入を予定、またはその可否を検討していると回答した企業が35.2%という結果になった。

◇導入を予定、検討している企業、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多の49%
 社内のコスト削減が最大の理由に

「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いたところ、「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由に。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―(デジタル通貨発行元)からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%、「パートアルバイト等の人材確保」が5.9%、「給与前払いのしやすさ」が3.9%という結果に。

◇導入にあたっての障壁として「制度の詳細が不透明」の回答が最多の55%
 新制度に対する理解度の低さが導入を遠ざける原因に

「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%。次点で「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―(デジタル通貨発行元)の与信」が32.0%、「従業員への説明」が29.8%、「担当者の対応工数」と「取引銀行との関係性」が23.6%、「労働組合の理解」が2.9%という結果に。

TOPICS3. 給与デジタル払いのデメリット「システム連携費用や運用工数の増大」が最多
◇給与デジタル払いのデメリット、「システム連携費用や運用工数の増大」が最多の42%、
 次点で「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40%とシステム関連の不透明性に懸念。

給与のデジタル化によるデメリットについて聞いたところ、「システム連携費用や運用工数の増大」が42.0%、「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40.5%、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生」が36.5%という結果に。

◇今後希望する給与支払い手段「銀行振込」が80.2%で最多
今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果に。「その他」には「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」などの回答があった。

◇決済手段として「PayPay」を希望する企業が69%で最多
今後希望する給与支払い手段として「デジタル払い」と回答した企業に対して、希望する使用ツール(決済アプリ)について聞いたところ、「PayPay」が68.8%で最多の結果になった。その他「CRIA」「Google Pay」「LINE Pay」「楽天ペイ」は同率で6.3%という結果に。

■調査概要
調査タイトル:給与デジタル払いに関する認知度調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査期間  :2021年 5月19日5月25日
調査対象  :小企業/零細企業の従業員320人、代表取締役426人

【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。
  • 調査結果詳細
TOPICS1. 「給与デジタル払い」認知度は52%、制度の詳細まで理解しているのは4%
◇「給与デジタル払い」を認知している小/零細企業は全体の52%と過半数を占める
Q1. 「給与デジタル払い」の制度化を知ってますか? (SA)
(n=746)
「給与デジタル払い」の認知度について聞いたところ、「詳細は知らないが制度自体は認知している」と回答した企業が47.9%、「詳細まで認知している」と回答した企業が4.3%で、制度を認知している企業は過半数の52.2%に上りました。残りの47.8%については「認知していない」という結果になりました。

TOPICS2. 「給与デジタル払い」の導入可否を検討している小/零細企業は35%
◇導入を検討している企業は35%、導入をすでに予定している小/零細企業は全体の1%
Q2. 現在「給与デジタル払い」の導入を検討していますか?(SA)
対象:Q1について「詳細は知らないが制度自体は認知している」「詳細まで認知している」と回答した方(n=389)
「給与デジタル払い」を認知している企業に対して、導入の可否を検討しているか聞いたところ、「検討していないし利用の予定もない」と回答した企業が最多の64.8%。一方で「検討していないがこれから検討予定」が15.9%、「検討しているが利用は未定」が12.1%、「検討しているが利用しない」が6.2%、「既に検討していて利用予定」が1.0%と、検討していると回答した企業が35.2%という結果になりました。

◇導入を予定、検討している企業、利用の目的として「銀行振込手数料の削減」が最多の49%
 社内のコスト削減が最大の理由に
Q3.どのような利用目的を想定されていますか? (MA)
対象:Q2について「既に検討していて利用予定」「検討しているが利用は未定」と回答した方(n=51)
「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いたところ、「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由であることがわかりました。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―(デジタル通貨発行元)からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%、「パートアルバイト等の人材確保」が5.9%、「給与前払いのしやすさ」が3.9%という結果になりました。

◇導入にあたっての障壁として「制度の詳細が不透明」の回答が最多の55%
 新制度に対する理解度の低さが導入を遠ざける原因に
Q4. 「給与デジタル払い」の利用するにあたっての障壁はなんだと思いますか?(MA)
(n=746)
「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%。次点で「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―(デジタル通貨発行元)の与信」が32.0%、「従業員への説明」が29.8%、「担当者の対応工数」と「取引銀行との関係性」が23.6%、「労働組合の理解」が2.9%という結果になりました。

TOPICS3. 導入時の利用目的「銀行振込手数料の削減」が最多
◇給与デジタル払いのデメリット、「システム連携費用や運用工数の増大」が最多の42%、
 次点で「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40%とシステム関連の不透明性に懸念。
Q5. 給与のデジタル化によるデメリットはなんだと思いますか?(MA)
(n=746)
給与のデジタル化によるデメリットについて聞いたところ、「システム連携費用や運用工数の増大」が42.0%、「個人のキー情報を担保する方法が困難」が40.5%、「デジタル払いと賃金払いの二重運用が発生」が36.5%という結果になりました。

◇今後希望する給与支払い手段「銀行振込」が80.2%で最多
Q6. 今後希望される給与支払い手段はなんですか?(SA)
(n=746)
今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果になりました。「その他」では「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」や「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」などの回答がありました。

◇決済手段として「PayPay」を希望する企業が69%で最多
Q7. 給与デジタル支払いにおいて希望される使用ツール(決済アプリ)はありますか?(SA)対象:Q6について「デジタル払い」と回答した方(n=16)
「給与デジタル払い」の利用を予定していると回答した企業に対して、希望する使用ツール(決済アプリ)について聞いたところ、「PayPay」が68.8%で最多であることがわかりました。その他「CRIA」「Google Pay」「LINE Pay」「楽天ペイ」は同率で6.3%という結果になりました。

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【会社概要】
会社名  株式会社フリーウェイジャパン
代表者  代表取締役 井上 達也
設立   1991年3月19日
資本金  3,205万円
企業URL https://freeway-japan.com/

配信元企業:株式会社フリーウェイジャパン

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