ニュージーランドを代表する主要産業のビジネスリーダーから成る貿易使節団は、日本の大手企業の経営幹部を含む代表団とのオンライン会合（「バーチャル・トレード・ミッション」）を、６月４日に開催しました。貿易使節団は、ニュージーランド・日本間の通商関係を通して、両国が新型コロナウイルスの影響から経済回復を図ることを目的に編成されました。バーチャル・トレード・ミッションの開催は、ニュージーランド政府にとって初の取り組みとなりました。
ニュージーランドのダミエン・オコーナー貿易・輸出振興大臣が率いた貿易使節団は、ジャシンダ・アーダーン首相からのビデオ・メッセージで開会し、会議には伊藤康一駐ニュージーランド日本大使も参加されました。使節団には、ニュージーランドからプレミアム食品飲料、テクノロジー、再生可能エネルギーといった分野から21の企業・団体の幹部、日本からも20の大手企業・団体の幹部が参加して、各企業間でのパートナーシップの強化等について、議論を交わしました。

オコーナー貿易・輸出振興大臣のコメント：
「ニュージーランドにとって、日本との関係は極めて重要です。コロナ禍で、現在のような世界的に難しい状況に直面している中でも、両国間の強い絆は揺らぎません。共通の世界的な課題に立ち向かう中で、力強い未来を共に築き上げる機会が得られたことを嬉しく思います。

今回のバーチャル・トレード・ミッションで、日本との関係をさらに強化することができました。日本とは、深く広く、そして互いを補い合う経済関係を築いてきました。日本は、ニュージーランドの園芸作物、乳製品、牛肉、林業、加工食品などにとって重要な市場です。また、ニュージーランド産の健康食品や機能性表示食品の日本国内市場におけるシェアも拡大しています」

今回のバーチャル・トレード・ミッションは、日本とニュージーランドの両国の閣僚やビジネスリーダーなどによる、ハイレベルな通商関係の強化に向けた取り組みの一環として行われました。バーチャル・トレード・ミッションに先立って、オコーナー大臣は、５月19日に西村康稔・経済再生担当大臣と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）について、５月24日に梶山弘志・経済産業大臣と二国間の経済関係などについて、オンライン会談を行いました。

日本とニュージーランド間の貿易は、CPTPPと地域的な包括的経済連携（RCEP）協定による市場アクセスの拡大の恩恵を受け、2020年のニュージーランドの対日物品輸出額は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたにも関わらず、1.7%増（36億NZドル）となり、オコーナー大臣は、ニュージーランド・日本間の通商関係の重要性を強調しました。

今回のバーチャル・トレード・ミッションにより、以下の関係強化を図ることができました。

再生可能エネルギーの分野では、ニュージーランドと日本は、世界をリードするグリーン水素と地熱発電における協力関係を進展させることができました。両国はお互いにとって、グリーン水素エネルギーの開発に関する協力覚書を締結した初めての国であり、それぞれに、再生可能な地熱エネルギーを開発するための補完的なエンジニアリング技術を有しています。

テクノロジー分野では、盛り上がりを見せるビデオ・ゲーム市場での提携などの話が進みました。ニュージーランド・センター・オブ・デジタル・エクセレンス（CODE）は、ゲーム開発会社のJP GAMES, Inc.（東京都千代田区）と、国際パラリンピック委員会が世界で始めて公認し制作する、パラリンピックの普及を目的としたゲーム制作に関わることになりました。

ニュージーランドの注力輸出分野である食品飲料分野では、南島のネルソンに拠点を置き、マオリの伝統を受け継いだヘルスケア・ウェルネス事業を展開するAuOra（オウオラ）社が、日本の消費者向けに初となる「ゴールド・キウイフルーツ」の粉末と健康飲料で、日本の機能性表示食品市場に参入することになりました。

AuOra社とWakatū Incorporationのジェネラル・マネージャーで、今回の貿易使節団のメンバーを務めたミリアナ・スティーブンズ氏は、今回のバーチャル・トレード・ミッションが、両国が一緒になり、新たな形でビジネス関係を構築していく良い機会になったと述べました。「今回のミッションの実施にあたり、両国政府機関からの支援を受けられたことに感謝するとともに、それぞれが困難な時期にありながらも、両国の企業がお互いを支援していくことを確認できたことを、大変嬉しく思います」

日本へのニュージーランド貿易使節団は、以下の主要産業のビジネスリーダーから構成されています。
· Kono NZ – レイチェル・タウレレイCEO
· Japan New Zealand Business Council ー イアン・ケネディ会長
· Zespri - ダニエル・マサソンCEO
· Fonterra (フォンテラ) –サイモン・タッカー, ディレクター
· The Tatua Co-operative Dairy Company Limited– ブレンダン・グリーニー, CEO
· Sealord – ワイムツ・デュース, 会長
· ANZCO Foods - ピーター・コンリ―, グループ最高責任者
· Cookie Time -ガイ・ホープ-メイエル, 創業者／ディレクター／インターナショナル・リード
· Tom & Luke – マット・ドンCEO
· AuOra Ltd／Wakatū Incorporation –ミリアナ・スティーブンズ, ジェネラル・マネージャー
· Kiwigarden Limited – ジョアン・エドワーズ, CEO
· AgriTech New Zealand – ブレンダン・オコネル, CEO
· NZTech - グレアム・ミュラー, CEO
· Shuttlerock –ジョナサン・ヘンドリクセン氏, CEO兼創業者
· Robotics Plus –スティーブ・ソーンダース, CEO兼共同創業者
· Agility CIS – トラビス・リーマン, 最高商務責任者
· New Zealand Hydrogen Council – リンダ・ライト, CEO
· Contact Energy Limited – ジェームズ・キルティ, 副CEO
· GNS Science – 二コラ・クロフォード, 会長
· Meridian –ガイ・ワイパラ, ジェネラルマネージャー・デベロップメント
· Geothermal New Zealand –マイク・アレン, エグゼクティブ・ディレクター
  • 日本からの参加企業・団体：
· アンズコフーズ株式会社
· 株式会社明治
· 日本水産株式会社
· 株式会社セリオン
· 東京青果貿易株式会社
· 早稲田大学　ナノ・ライフ創新研究機構
· 国分グループ本社株式会社
· 株式会社ティーレックス
· 楽天グループ株式会社
· 株式会社西原商会
· 日本地熱協会
· 住友林業株式会社
· 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
· 株式会社大林組
· 三井物産株式会社
· AgilityCIS Japan
· 富士通株式会社
· アクサスアドバイザーズ株式会社
· ヤマハ・モーター・ベンチャーズ
· Facebook Japan株式会社

ニュージーランド貿易経済促進庁（New Zealand Trade and Enterprise 略称: NZTE）について：
ニュージーランド貿易経済促進庁（NZTE）は、ニュージーランドの国際的なビジネス開発を担う政府機関です。世界に商品・サービスを提供し、ビジネスを展開するニュージーランドの企業と協働し、グローバル規模で発展できるよう支援します。ニュージーランドが世界の発展に寄与し、ニュージーランド製品・サービス・知見があらゆる問題の解決に役立つと信じています。私たちの目的は、適切な企業と適切な国際的パートナーシップを結び、互恵関係を強化していくことです。

ニュージーランドの製品・サービスに関する詳細や、ニュージーランドのビジネスに関する最新情報は、こちら（https://www.newzealandbusiness.nz/japan）（英語）をご覧いただき、こちら（https://www.newzealandbusiness.nz/contact）からNZTE東京事務所までお問い合わせください。

ニュージーランドの産業に関する参考情報
ニュージーランドの食品・飲料について: https://www.nzte.govt.nz/page/made-with-care-japan （日本語）
ニュージーランドの食品・飲料関連事業について：https://www.nzte.govt.nz/page/made-with-care-japan-trade （日本語）
ニュージーランドの日本とのビジネスについて：https://www.newzealandbusiness.nz/japan （英語）
ニュージーランドの食品・飲料関連事業について：https://www.newzealandbusiness.nz/food-and-beverage （英語）
ニュージーランドの再生可能エネルギー事業について：https://www.newzealandbusiness.nz/renewables （英語）
ニュージーランドのテクノロジー関連事業について：https://www.newzealandbusiness.nz/technology （英語）
NZTEの概要：https://www.nzte.govt.nz/ （英語）

公式SNS
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配信元企業：ニュージーランド大使館 商務部 (New Zealand Trade and Enterprise略称:NZTE)

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