立憲民主党の枝野幸男代表が11日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、海外プレス記者と闊達な議論を交わした。枝野氏といえば、最近、活動を活発化しており、発言・行動が物議を醸している。
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■枝野政権を要求
枝野氏は4月2日の会見で「日本ではあまり例はありませんが、他の議院内閣制の国によっては、こうした危機のときに政府が機能しなければ少数与党による危機管理・選挙管理内閣をつくって目の前の危機を乗り越えて選挙を行うということは各国の例ではいろいろあります」と主張。
少数与党で危機管理と選挙管理を行う「枝野政権」の樹立をブチ上げたのだ。その時は、Twitterのトレンド入りし、「エイプリルフール？」との突っ込みもなされた。
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■『枝野ビジョン』を発刊
5月19日には文藝春秋社から出された新書『枝野ビジョン 支え合う日本』発刊にあわせて、記者会見を行った。同書は2014年初めから書き始めたもの。
3分の2程度はその当時できあがっていたが、仕上げる前の段階で旧民主党の幹事長に就任するなどさまざまな政治状況があり、考えを深めながら現在に至ったと説明した。
発刊した直後は、三省堂書店本店で新書部門で週間一位を記録し、初版1万1,000部だったのが、即2刷りとなり、9,000部が増刷された。
■構造改革と格差
筆者はそこで、枝野氏が著書で書く格差社会について質問した。一般的には「小泉改革が格差を拡大した」という説がよく聞かれるが、日本版Wikipediaの「聖域なき構造改革」という項目では、むしろ格差は縮小されたという説が多く紹介されている。そのことを枝野氏にぶつけた。
枝野氏は「ミクロに部分的な数字を見れば、いろいろな評価があるかもしれないが、多くの国民の皆さんの生活実感として、明らかにこの30年ほどの間に格差が拡大していることは否定できない。否定するミクロな部分的なところを取り上げてもまったく説得力がない話」と説明。
格差の拡大は小泉改革によるものだけでなく、日本の社会が先進国に追いついたことと人口減少のなかで構造的に格差が拡大しやすい中でアクセルを踏んだと指摘した。
ただ、売れ行き好調な『枝野ビジョン』だが、SNS上では野党支持者と思われる人から「消費税減税に後ろ向き」「国民負担を否定していない」といった声があがり、評判は芳しくない。
■10万円再給付・消費減税・所得税ゼロ
5月31日の会見では、筆者は立憲民主党の経済政策について問うた。同党が経済政策の目玉として「消費税減税」「一律10万円再給付」「中間層以下への所得税ゼロ」を練っていると聞き、ぶつけた。
枝野氏は「今の3つのメニューを掲げて、こうしたものをどう組み合わせていくのかということは、これは去年の秋の国会、代表質問で私自身が提案をしております。したがって江田調査会長・代表代行ともいろいろ相談をしながら進めていっております」と前向きな回答。
これを聞いた高校生のお子さんを持つ女性が「これが実現すれば子供を大学に進学させられる」とつぶやくなど、SNSでは好意的な反応が目立った。
■バイデン演説について「時代が私に追いついた」
さて、そこで11日の会見。筆者はいつものように経済政策について問い質した。その答えよりも、記者が驚き、筆者がのけぞったのは、枝野氏が米国のジョー＝バイデン大統領について述べた感想だ。
枝野氏は「バイデン米大統領の（1月の）就任演説を読み、私がずっと言ってきてこの本にも書いたこととほぼ同じ方向性を言っている。時代が私に追いついていただいたと喜んでいる」と自賛した。さすがに、これには、「思い上がりだ」「自意識過剰」の声がネットであふれた。
■党首討論も空転
菅義偉・首相との党首討論でも自説を延々と述べた枝野氏。菅首相はそれに対して自身が経験した東京五輪の思い出を5分以上も述べ、時間稼ぎが見え見えだった。
総選挙は今年10月までに必ずある。野党第一党の枝野氏がこれからもこうした発言を連発していくのかが注目されている。
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（取材・文／及川健二）
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