6月15日夜、イスラエル空軍はパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの武装施設を空爆した。イスラエル側の発表では、6月15日ハマスが爆薬のようなものを載せた風船を飛ばし、イスラエル南部で山火事を発生させたことに対する反撃だという。6月15日は、パレスチナイスラエルエルサレムを奪われたとする「怒りの日」である。

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 イスラエル軍は停戦直後から、ハマスによる風船爆弾攻撃を予想していたとの報道もある。すなわち、風船爆弾に対して、連立政権を発足したばかりのベネット政権が間髪入れず攻撃したという理解が可能だ。

 なぜ、ハマスは今回の風船爆弾攻撃に出たのだろうか。そこには複雑なイスラエルハマス双方の内部事情がある。

バイデン政権の無力を示した東エルサレム行進

 ブリンケン国務長官が、5月の停戦後にエルサレムを訪問したのは周知の事実だ。その際に、ブリンケン国務長官が当時のネタニヤフ首相、バレスチナ自治区のアッバス議長だけでなく、イスラエルの中道政党イェシュアティドのラピド党首などとも会談している。

 中道派のラピド氏は首相候補に目されていた人物で、ネタヤニフ首相よりも穏健路線を模索すると考えられていた。すなわち、ラピド氏が首相に就任すればハマスを活発化させるリスクがあったのだ。そのラピド氏と会談すれば、ハマスに誤ったメッセージを送ることになり、将来に禍根を残すとの声が中東関係の専門家から聞こえていた。

 最終的に、右派政党ヤミナのベネット党首が組閣し、イェシュアティドのラピド氏は外相に、パレスチナとの共存を考えるアラブ系政党のラアム党も内閣に加わった。パレスチナ問題を議論すると、その場で壊れそうな雰囲気を感じさせる寄せ集め内閣である。

 そこに来て、6月12日の組閣と同時に野党となった右派リクードのネタニヤフ前首相が6月15日、東エルサレムでの行進を企画していた。

ハマスが停戦合意を破った理由

 6月15日は、1967年イスラエルが東エルサレムを手にした日で、パレスチナ人は「怒りの日」と呼ぶ。ハマスは、同じ東エルサレムダマスカス門で、パレスチナ人による行進を予定したが、事前にイスラエル警察に拒否されていた。このため、ガザ地区でパレスチナ人の行進を指揮した。

 この結果、国連の認識では、同じ日にパレスチナ自治区にある東エルサレムとガザ地区で、方やイスラエル人の右派、方やハマスが中心となった二つのデモが行われることになった。

 しかも、東エルサレムの行進に加わった右派のイスラエル人は、ここは自分達の土地だと叫び、ベネット政権が目論むパレスチナとの融和策を牽制した。ガザ地区におけるパレスチナ人の行進を知ったイスラエル人が一気に先鋭化したのだ。

 ハマス風船爆弾は、そんなエルサレム全域を我が物にしようとするイスラエル人の行動に対する報復である。かなり稚拙なやり方ではあるが、イスラエルを怒らせるには十分だ。ベネット政権は寄せ集めなだけに、議会が始まるや否や、パレスチナ問題を巡り侃々諤々の状況に陥るだろう。

 その裏には、5月上旬の「11日間戦争」での評価を挽回したいという思いもあったように思われる。ハマスイスラエルとの戦闘後、勝利宣言を出したが、ガザ地区が空爆で大打撃を受けたこともあり、パレスチナ人の一部からは「ハマスは負けた」という評価も出ていたからだ。停戦に合意したものの、いつでもイスラエルに攻撃できることを示したかったという側面もある。

 また、長期政権に幕を下ろしたネタヤニフ前首相の復活を想定しての停戦破りという見方も成り立つ。ネタヤニフ前首相が国政に返り咲けば、恐らく停戦合意が破られるだろうからだ。

 今回の攻撃によって、ベネット政権はパレスチナ問題に強硬姿勢を示さざるを得ない。また、対イスラエルとされるイラン核兵器開発を阻止することに注力する必要も生じている。先の11日間戦争や今回の風船爆弾の背後にイランがいるのは自明の理。イランの活動が活発化している以上、イスラエルとしては動かなければならない。バイデン政権が進めるイラン核ディールに意識的な関与をすることになるだろう。

イランとの核合意でハマスが力を増す可能性

 この記事を最初に報道した海外メディアスイスメディアだったという。ヨルダン川西岸のパレスチナ難民地区に駐留する国連関係者と一緒にいたメディアらしい。ただ、バイデン大統領が主要7各国首脳会議(G7サミット)の後、北大西洋条約機構NATO)首脳会議でブリュッセルに行っている最中に起きたため、米国の対応は後手に回っている印象だ。米国東海岸の15日午後8時時点で、国務省はまだコメントを出していない。

 バイデン政権はトランプ政権と同じく、役人のポストの多くを空席にしたままなので、人手が足りないことも影響しているのだろう。同大統領はこの後、ロシアプーチン大統領と会談する予定である。

 こうしたパレスチナの混乱を最も問題視するのは、イスラエル周辺のアラブ穏健諸国である。同国の北にあるレバノンシーア派武装組織、ヒズボラを動かす準備をしているかもしれず、停戦を仲介したエジプトをはじめ、ヨルダンアラブ首長国連邦UAE)、オマーンバーレーンバイデン政権の動きを注視している。サウジアラビアカタールクウェートなども同様だろう。

 その理由は、バイデン大統領が米国に帰国した後に着手すると言われている案件の一つが、イランとの核ディールだからである。

 イランは核ディールで米国からの資金提供を当て込んでいる。(オバマ政権からももらった)。これはイラン派の中東諸国を元気づけるため、ハマスやヒズボラなどが先鋭化しかねない。こういった組織の活動は昨年まで落ち着きかけていたが、再び活発になればこれまでの苦労が水の泡だ。その影響が周辺国に飛び火する可能性もある。

 アラブ穏健派諸国は、近い将来に中東で火の手が上がるということはどうしても避けたい。 

 アラブ穏健派諸国の本音としては、トランプ政権時代のポンぺオ国務長官とクシュナ大統領補佐官が進めたイスラエルアラブ諸国の国交正常化、いわゆる「アブラハム合意」を壊したくない。だが、核ディールの結果としてイランが力を増せば、中東のパワーバランスが崩れる。バイデン政権はパレスチナ問題だけでなく、イランに対しても従来にはない特別な配慮が必要となった。

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