どこまで暴走するつもりなのだろうか。東京五輪パラリンピックの観客について日本政府が「有観客」とし、最大1万人とする方向で調整に入ったという。

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 それを裏付けるようなタイミングで政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて解除後1カ月程度、観客数を「1万人」か「50%以内」のどちらか少ない方を上限とする経過措置を講じることを決めた。また同日、NHK緊急事態宣言について沖縄を除く東京、大阪など9都道府県で20日に解除され、うち7都道府県に関しては、7月11日を期限とするまん延防止等重点措置に移行される方針を政府が固めたと報道している。

 つまりはこうした流れに準じて東京五輪も有観客で開催強行となり、上限1万人の観客数を適用しようというシナリオが、政府や東京五輪パラリンピック大会組織委員会、JOC(日本オリンピック委員会)、開催地・東京都の思い描く“魂胆”であることは明白だ。

「無観客」匂わせつつも実は「有観客」が既定路線

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、この日示されたイベント観客上限について「五輪基準」と疑われる指摘を否定。しかしながら尾身会長が有識者でありながらも蚊帳の外に置かれている現在の構図を加味すれば、近々に行われる政府、東京都、大会組織委員会、IOC国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)の5者協議で、その主張と意見は何ら反映されることなくスルーされるのがオチであろう。

 強行開催に未だ懐疑的なスタンスを取り続けている組織委関係者の中立派は次のように内情を打ち明ける。

「以前、(組織委の)橋本聖子会長が無観客の可能性をチラつかせるような発言をしたことがあったが、開催反対の声が圧倒的な世論にすり寄るフリを見せただけで要はハナからそのような意思はなかったということ。それが証拠に政府は頑なに無観客カードを切ることを拒否し続け、水面下では組織委や大会運営サイドとともに何としてでも有観客と“最低でも”観客数上限1万人の実現を強行させようと入念な根回しを行っていた。この日(16日)に主要メディアを通じ、一斉にほぼ横並びで『有観客』と『上限1万人で調整』のニュースが流れたのは、それらを既成事実化させるための情報リークだ」

 試行錯誤しているように思わせながらも「有観客」は言わば既定路線であったというのである。

組織委内部も異論許さぬ雰囲気

 前出の関係者はこのようにも続けた。

「組織委としても大半が大会で観客を入れ、観客数に上限1万人を適用する流れを歓迎し胸を撫で下ろしている。だが、私のような一部の中立派からは『余りにもやり方が強引過ぎるのではないか』とますます困惑する声が強まっているのも事実。

 ただ、このような意見は全体から見れば依然として少数だけに全く受け入れられず黙殺される。それどころか『職や名誉を失いたくなければ“言わぬが花”だぞ』と耳打ちする幹部もおり、今や開催強硬派が完全に組織委内で主導権を握って誰も『NO』どころか異論含みの提言すらできないような状況だ」

 有観客での開催には尾身会長ら専門家から変異株による感染急拡大を危惧する声が強く、警鐘を鳴らされている。それでも政府側が一切聞く耳を持とうとせず逆行する形で上限1万人での有観客を適用する方向へと踏み切った背景には、英国で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で菅義偉首相が各国首脳から東京五輪の開催について全面支持を得られたことが「最終的に強烈な後押しになったようだ」(前出の関係者)という。

 しかしながら冷静に考えれば、政府や組織委など日本側がなぜそこまで頑なになってまで上限1万人の有観客にこだわるのかは「謎」だ。

「メンツ」と批判回避のための「目くらまし」

 大会関係者に対して「そこまで金儲けしたいのか」と非難する向きも少なくないが、前出の関係者は「それは否定しないが・・・」と前置きし、こう述べた。

「ひと言で言い表せば“日本のメンツ”というのもある。販売済みの入場チケットも含め、これ以上払い戻しの必要に迫られれば、必然的にコロナ前までの時点で当初見込んでいた約900億円の入場料収入はゼロベースでさらに大幅な下方修正を強いられる。

 それに加え、無観客になればスタンドで観戦するIOC関係者ら海外から来日した外国人の要人たちの姿が異様に目立ってしまい、確実に大会期間中は批判の対象となってしまう可能性が大。実はこれも厄介なマイナスポイントであり、その“目くらまし”とするためにも、それなりの数の有観客化は必要不可欠という背景もある。実に馬鹿馬鹿しく、ショボ過ぎる忖度だ。短絡的な発想だが、観客が多く入っていれば盛り上がりのムードも煽ることにつながり、世界と国内に東京大会の成功を大きく印象付けられる。こうした裏事情も重なる中において、東京都などが小中学生らに『学校連携観戦チケット』を割り当てて大会観戦を呼びかけているのだから、何とも言いようがない」

 ちなみに、この16日には東京五輪野球日本代表侍ジャパンが内定選手24人を発表している。その中からメンバー漏れした主力選手の1人は「東京五輪には出たくなかったので良かったとプラスにとらえています」と前向きに述べ、こうも本音を口にしている。

コロナがなく“平時”であれば、東京五輪には絶対に出場したいと思っていました。でも、国民の方々の数多くが開催に反対しているにもかかわらず、胸を張って『日の丸を背負う』『日本のために』などとズレたことを言う覚悟は自分の中にありません。都合よく観客を入れる方向になったとしても、本当に心の底から応援してもらえるのでしょうか。甚だ疑問ですし、そういう心境のまま参加しても最高のパフォーマンスはどのように考えてもまずできないと思います」

 強行開催どころか有観客までゴリ押しされ、残り40日弱で開幕を迎える東京五輪。国民の多くから望まれない政府自称「安心安全の大会」は日を追うごとに逆行する“修正”を繰り返し、コロナ再蔓延の危険度を増している。

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(写真:つのだよしお/アフロ)