日本地下鉄協会がまとめた令和２年度の全国の地下鉄事業者10社局の輸送人員（速報）は42億4438万人にとどまり、前期比31.7％減と大きく落ち込んだ。集計対象は、東京メトロと大阪メトロ（Osaka Metro）の民間２社と札幌市、仙台市、東京都、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の各公営地下鉄８局。

令和元年度の62億1398万人に比べ19億6953万人減少し、平成27年度以降の６年間で最低。新型コロナの影響を大きく受けた。定期旅客は24億4573万人で26.3％減、定期外旅客は17億9864万人で37.9％減。JRや私鉄などと同じく、きっぷやICカードで乗車する定期外の方が10ポイント程度落ち込みが大きい。

月別の対前年同月比で最低は、最初の緊急事態宣言の2020年５月の48.7％減、最高はコロナ禍が一巡した2021年３月の9.6％減。コロナがいったん収束に向かい始めた、2020年10月には23.5％減と下げ止まり傾向が示されたが、その後の感染再拡大で再び悪化した。

日本地下鉄協会の資料には、事業者個別のデータはないが、民間２社の発表では東京メトロは34.2％減（定期29.8％減、定期外40.3％減）、大阪メトロは28.5％減（定期16.1％減、定期外34.8％減）だった。

文：上里夏生
イラスト：しろくま工作室 / PIXTA