(姫路大学特任教授:平野秀樹)

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 新法〈重要土地等調査法〉が通常国会の最終日(6月16日)の未明、ついに成立した。

 立憲民主党共産党が猛反発し、与党と日本維新の会国民民主党などが押し切ったかっこうだ。

最低限の法規制にもかかわらずメディアは批判一色

「何で野党が反対するのかわからない・・・」

 テレビニュースを見ていた知人の妻はポツリ。ふだん政治にあまり関心のない50代女性でさえそういったというが、野党ばかりではない。大半のマスコミネットを含む)が反対一色だ。スポンサーの意向によるのか、国民をミスリードしたがっている。

 一方で、新法の実効性を危ぶむ人たちもいる。

「骨抜きだ。実質的に何の縛りにもなっていない・・・」

 理由は二つで、一つは、①新法による規制区域が限定的でエリアが狭いこと。ここ十数年で、最も多く買収された森林・農地が直接の調査区域に入っていない。もう一つは、②規制レベルの低さだ。新法による規制レベルは、狭いエリアの土地利用について、国が調査するにとどめ、所有規制や強制的な立入調査、土地収用にまで踏み込んでいない。

 そんな低めの規制法だというのに、阻止派は収まらない。論点をずらした反対大合唱を続けている。

〈重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律〉

略称は〈土地規制法〉?

 本来、法律の名称(略称)は法の本質を端的に表すもので、重要なメッセージをわかりやすく発している。新法は公式ベースでは〈重要土地等調査法〉とされ、内閣官房のサイト(土地調査検討室)に掲げられている。

 ところがマスコミ各社はそれぞれが社の個性でもって、独自に命名するに至り、結果、新法の略称はバラバラになっている。筆者はこれまで新法を〈外資の土地買収調査法〉と呼んできたが、一連の騒ぎの中でどれを採用すべきか正直迷っている。

 最も短い略称は〈土地規制法〉だ。

 朝日新聞琉球新報沖縄タイムスによるもので、三社とも3月以降は呼び方を揃えた。ブレずに使い続けたせいか、国会審議の終盤、6月以降はこの命名が主流になった感がある。ただこの略称、私権がズカズカと制限されそうなイメージを抱かせる。何だか法案そのものに反対したくなってくる。

 NHKは〈土地利用規制法〉で、毎日新聞は〈重要土地規制法〉。

 日経新聞は経済安保の観点から本テーマの報道では他社を凌ぎ、先頭を走っていたが、国会終盤での略称は〈重要土地利用規制法〉。法律の性格をほぼ表している。

 読売新聞は〈重要土地等規制法〉で、政府の表現に近い。

 意外だったのは北海道新聞が使う〈重要土地法〉だ。ニュートラルな感じを醸し出す呼び方で、左派に偏らず、好感がもてる略称である。でも社説で使っていたのは〈土地規制法〉。本音はやはり新法には反対なのかもしれない。

 産経新聞は新法の制定を後押しすべく、昨年来、先行して外資買収の関連記事を連発してきた。年明け以降も大きく紙面を割き、新法を〈安保上重要な土地調査法〉〈外資土地規制法〉と呼んだ。ところが他紙が頻繁に取り上げはじめると迎合したのか、〈土地利用規制法〉や〈土地規制法〉に変えた。産経トーンが薄れてしまったようで寂しい。編集方針まで変わってしまったのか心配だ。

 ロイターの場合は書き手ごとに異なった。〈土地規制法〉と〈重要土地調査法〉だ。英訳したとき、混乱しなかったろうか。

国家の乱用と私権の制限

 新法の閣議決定(3月26日)以降、批判的な記事が大量に出回り、見出しには〈土地規制法〉と〈土地利用規制法〉が躍った。

「実際に外国資本により国民の安全が脅かされたケースを政府は明示していない」(NHK3月30日)、「最大の懸念は、調査が際限なく広がる恐れがあることだ。・・・国会のチェックは及ばず、政府のさじ加減ひとつでいかようにもなる」(朝日新聞4月3日)、「妨害工作を防ぐ安全保障上の目的というが、私権を侵害し、正当な経済、活動も制限しかねない危うさがある」(東京新聞4月7日)。

 新法は、実質的には「外資買収規制」であり、安全保障の観点から不安視されたゆえ、制定されたものだ。だが、審議過程でいつのまにか〈自国民の私権制限〉に直結する悪法だとのイメージが一人歩きし、それが論点にされていった。特定イメージを刷り込むための印象操作と、論点ずらしのための恣意的な世論誘導が続けられたと解される。

 その影響を危ぶむ識者もいる。

「今後も反対者たちは、『新法は治安維持法と同じ効力を持つ』とみなし、法の適用を妨害し続けるのではないか・・・」

 きちんと抗することができるよう〈国家と私権〉の関係について、改めて考え直しておきたい。

 今回の新法「重要土地等調査法」の制定背景は、何者かが巧妙にかつ秘匿しつつ、我が子らが持つ敷地(国土)を買収(簒奪)しはじめているのに、親(国家)がその土地への立ち入り禁止を言い渡されそうになっているというものだ。こうした惨状の中、「親として、これではまずい。どれだけ買収されているか? 金庫や通帳、ハンコは大丈夫か? PCはハッキングされていないか? それを今、調べておかないと・・・」という主旨で制定されてい る。

 国家と私(権)の関係を親子の関係に喩えるなら、子は、その親の庇護がなければ何もできないということを知るべきだろう。いつまでも三歳児が親に駄々をこねていてはいけない。

 にもかかわらず、新法を阻止したい人たちの言い分は、「子供には個人情報があり、プライバシーもある。それは絶対的なものだから、覗くことなど一切許されない」という主張である。背景には、「国家(権利)よりも、私権が優越するという思想」があるからではないか。子(個)は親(集団)と同格か、それ以上のものであるという考え方だ。

 改めて問われるべきは、国家と私権について、「私権が常に優越するものではない」「国家(の庇護)があってはじめて私権がある」という道理である。

 もちろん、国家による〈権力の乱用〉があってはならず、〈私権の制限〉にも限度がある。しかし、この両者の関係が昨今の日本では揺らいでいて、明らかに歪になっている。コロナ禍で浮き彫りになったのは、「ロックダウンを宣言し、違反者から罰金が徴収できる先進各国」と、「国民に自粛を要請し、協力金をバラまくことで抑えようとする日本」の相違である。

 憲法問題にまで及ぶこうした根本的な権利にかかる議論をいつまでも放置し、避けていてはいけないだろう。「現憲法は是正しない、論議さえしない」との頑な姿勢を通し、政府までもが「目先の金儲けしか興味がない」とすれば、日本は国家間レベルでの相対的な統治強度を失い、国家として溶けていくしかないだろう。

 駄々をこねるだけでなく、国籍不問で無差別な私権まで認めるべきだと言い続けるなら、国家の溶解時期は早まるだけだ。「そうなってもかまわない。国家に期待などしない」という国民が増えているのが心配だ。このままでは未来の日本人が可哀そうだ。

ようやく諸外国並みに近づく第一歩

 現場では今、新法の効力だけではいかんともしがたく、地主の多くは、吸引力ある外資の方へなびいてしまっている。

 とりわけ北海道全域と中九州では、サイレントな大地(国土)買収が止まらず、重要施設周辺の買収とは別の切り口で、目立たないかたちの布石が打たれている。

 今回、無防備だった日本で、はじめて防衛的な調査ができるようになったが、国際比較すると、まだまだ周回遅れである。

 中国、インドネシアフィリピンでは外国人の土地所有は不可だし、インドシンガポールマレーシアも制限付きだ。韓国は外国人土地法によって島嶼地域等の海岸部は、許可がなければ売買ができない。

 アメリカハワイアラスカなど四割の州で規制しており、2020年2月からはCFIUS(対米外国投資委員会)の審査対象として不動産投資が加わった。

 スイスにはコラー法(連邦法)があって、土地の「過剰外国化」を阻止するとまで明記しており、無許可の取引は無効で登記不可。届出違反の土地は没収となる。外国人の別荘取得にも制限があり、全国で1500件の枠しか認めていない。

 世界標準で考えると、国家として〈買われてしまうと国益を損なうモノ〉や〈買い戻せないモノ〉は売ってはならないという視点が普通の国では備わっている。特に2017年以降は、中国の一帯一路に対抗し、太平洋周辺諸国のオーストラリアニュージーランドアメリカ、韓国、そして欧州フランスでは外資買収の規制強化や禁止など、警戒アラームを作動させはじめている。

 日本もようやくこの流れに乗り始めたが、今回の新法制定で一件落着ではない。

 次の世代に禍根を残さない法体系となるよう、私たちは憲法改正を含めたルール変更の第二段階を目指し、踏み出さなければならない。それを肝に銘じたい。

 新法については来年の施行に向け、政令以下が整えられていくことになるが、ことあるごとに反対し続けるセクターは、いったいどの国に本拠をもっているのか、問われなければならないだろう。一連の騒ぎをほくそ笑みながら見守っている国がきっとあるはずだ。

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