欧州同盟国との関係修復・強化

 ジョー・バイデン大統領は6月中旬、就任初の外遊を終えて16日帰国した。

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 就任以来、「アメリカ・イズ・バック」(米国は戻ってきた)を合言葉ドナルド・トランプ大統領が掲げた「米国第一主義」から決別、同盟国との関係重視、国際協調路線を推し進めてきた。

 手始めは国務・国防長官による日韓歴訪、オンライン形式の日米豪印のクアッド首脳会談を通じたアジアの同盟国との関係強化だった。

 その背景には一にも、二にも「中国の脅威」があった。

 中国に対抗するには米国一国では無理だ。だから意を同じくする同盟国やパートナーとの共同戦線を敷く。これがバイデン政権の基本姿勢だった。

 アジアの同盟国との関係再強化を踏まえ、バイデン氏は、6月11日から13日、英南西部コーンウォールで開かれたG7(先進7か国首脳会議)サミット、その後ブリュッセルでの北大西洋条約機構NATO)首脳会議、米EU(欧州連合)首脳会議に出席。

 同盟国との結束という追い風を受けて16日にはジュネーブでロシアウラジーミル・プーチン大統領と初の対面会談に臨んだ。

 バイデン氏の初外遊に対する米メディアの評価も一応合格点をつけている。

 米世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターが行ったG7直前の世界主要12か国の世論調査結果でも米国に対し、「好意的」(Favorable)と答えた人が62%と急上昇していることも米メディアの高評価と無関係ではないはずだ。

 トランプ政権末期の2020年には米国への「好意的」は34%だったのに比べると、現在は62%。特にフランスでは11%から74%、ドイツでは10%から78%と急増した。

 米国人ほど外国にどう見られているか気にする国はない。

 この点は日本人によく似ている。日米の違いは、米国は外国の評判が悪くても時の政権はその政策を強引に押し進める。トランプ政権はそのいい例だった。

https://www.pewresearch.org/global/2021/06/10/americas-image-abroad-rebounds-with-transition-from-trump-to-biden/

バイデン氏の一挙手一投足をチェック

 一見順風満帆に見えるバイデン氏だが、新型コロナウイルス感染症パンデミック下での外遊には落とし穴があった。

 バイデン氏は訪欧に先立ち、ワシントンポストにその意気込みを寄せた。

「不透明感が漂う中での歴訪で挑戦と向き合い、新時代における脅威を抑止する民主主義の力を示す」

 パンデミック禍のさなか、同行する政府当局者も記者団も大幅に絞った。その分、オンラインを通じて首脳会議の模様を流した。

 それだけに米メディアも国民もバイデン氏の発言、各国首脳とのやり取りを米国内でも手に取るように視聴できた。

 特に保守系メディアバイデン氏の揚げ足取りに神経を集中させていた。

 その一つ、保守系オンラインメディア、「ワシントンフリー・ビーコン」(2012年に保守派のヘッジファンド経営者、ポールシンガー氏が創設)のベテラン政治記者、アンドルースタイルス氏は、コーンウォールから送られてきた映像を見ながら、バイデン氏の一挙手一投足をチェックしていた。

 同氏は6月14日、その結果をこう報じた。

バイデン氏の相次ぐ失言はどういったことか。バイデン氏はG7でへまをしでかす」

「G7サミットでのバイデン氏の言動を見ていると、最低限、その知能適性に疑いを持たざるを得ない」

「御年78歳のバイデン氏は、サミットの場で数回にわたって醜態を演じ、米国に恥をかかせ、国家をリードすべき適性に欠けるのではないかという疑念を抱かせた」

 スタイルス氏はその具体例を列挙した。

一、7か国各国首脳とゲスト参加した韓国、オーストラリア南アフリカ各首脳が並んで写真撮影する場で、ホストのボリス・ジョンソン英首相が一人ひとりを紹介していた。

 ジョンソン氏は、南アのサイリス・ラマポサ大統領をすでに紹介していたにもかかわらず、バイデン氏はジョンソン氏の話半ばに「南アのラマポサ大統領大統領!」と不意に口を差し挟んだのだ。

 ジョンソン氏はきょとんとした顔で「すでに紹介しましたけど」。

 バイデン氏は「そうでしたか。いや、失礼した」。

 バイデン氏は世界中の人々が見ている場で米国に恥をかかせた。

二、バイデン氏とジョンソン氏との関係はサミット前から緊張状態にあった。

 訪英に当たってバイデン氏はジョンソン氏に米国製の高級自転車ヘルメットを贈った。ところが、英国では自転車プレゼントするのは、相手にさっさと消えろという意味だ。

 こうした代物を英国人に贈ったことは、儀礼に反するだけでなく、自転車は社会にとって困りものと考える数百万人のアンチ自転車派の米国人を侮辱したことになる。

三、同行記者団との質疑応答の際でもバイデン氏の精神状態の不安定さが露呈した。

 記者が「トランプ前政権の関税措置や制裁措置は堅持するのか」と尋ねた。これに対しバイデン氏は「まだ就任後129日しか経っていない。おい、おい、待ってくれよ。もっと時間をくれよ」とけんもほろろ

 それほど怒るような質問でもないのに、である。

四、サミットバイデン氏は各国首脳にロシアプーチン大統領との会談について説明した。

「米ロは一緒に問題解決に当たれる。例えばリビア問題」「リビアリビア」と一度ならず繰り返した。

 聞いている各国首脳はこれが「シリア」であることを知っていたが何も言わなかった。訂正したのは会議の終わった後、ホワイトハウス報道官だった。

https://freebeacon.com/biden-administration/biden-gaffes/

大統領選時の健康診断書はOKだったが・・・

 日本でも失言が多い政治家は、高齢者が圧倒的に多い。

 齢を重ねると、言動に抑制が利かなくなり、そのつもりはないのに聞いた相手を不愉快にさせてしまうからだ。

 南カリフォルニア大学医学部の精神科医の一人は、筆者に次のように解説する。

「これは大脳皮質の衰えに原因がある。人間の脳には、その場その場でのリアクションを一時保管し、適切な反応であるかどうかを判断したうえで行動としてアウトプットできる機能が備わっている」

「大脳皮質とは、大脳の表面を覆っている神経細胞の塊で、100億以上の神経細胞からなっている。人間の思考や言語機能を司る部位だ」

「この活動は老化とともに弱まる。その結果、お年寄りにはその場に適さない発言や異常な行動が増えてくる」

「78歳のバイデン大統領の失言が頻繁になってきたのは、この大脳皮質の働きが弱まってきた証左だと考えられる」

「大脳皮質の機能が極度に衰弱すれば、認知症になる。病状は多岐にわたる。アルツハイマー認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症などがそれだ」

 バイデン氏の高齢問題が2020年大統領選当時も問題視されてきた。

 バイデン氏はジョージ・ワシントン大学医学部ケビンオコーナー博士の診断を受け、同博士は3ページもわたる健康診断書を作成、公表した。

 これによると、バイデン氏は1980年代後半に頭部動脈瘤ができ手術したほか、静脈血栓症や肺塞栓症も患ったが、2020年大統領選時には抑制されているという。

 オコーナー博士は「バイデン氏の身体およびメンタリティ大統領の責務を全うできるに十分な状態にある」と太鼓判を押していた。

 あれから1年余、現在の状況がどうかを証明するものではない。

https://www.nbcnews.com/politics/meet-the-press/blog/meet-press-blog-latest-news-analysis-data-driving-political-discussion-n988541/ncrd1103456#blogHeader

クローズアップされるハリス氏

 となれば、任期切れの2024年1月までの間に何が起こるか分からない。

 そうした状況下でバイデン氏に万一のことがあれば、継承順位第1位のカマラ・ハリス大統領の存在がクローズアップされてくる。

 バイデン氏の本意は定かでない。

 だが、政権発足当初から現在に至るまでバイデン氏は、ハリス氏を最重要懸案である移民問題、選挙区改正問題、労使関係などに取り組む最高責任者に任命した。

 皆バイデン政権の屋台骨を揺さぶりかねない難題だ。

 特に移民問題は民主、共和歴代大統領には手に負えないアジェンダだった。

 バイデン氏はそれをハリス氏に丸投げしたのだ。

 ハリス氏を次期大統領として育てようとしているのか、あるいは難題をハリス氏に押し付け、責任を逃れようとしているのか。

 ワシントンの政界ウォッチャーの一人は、「どちらにせよ、バイデン氏の確実に進んでいる加齢と無関係であるはずがない」とみている。

 むろん、保守派メディア共和党戦略家たちはそのハリス氏に厳しい目を向けている。

 同氏の失言や発言の食い違いはもとより、反モラル的な言動を監視するタスクフォースまであるという。

 現にハリス氏は、移民問題でグアテマラを訪問、同国のアレハンドロ・ジャマティ大統領と会談した直後の記者会見で、米国に移民したがっているグアテマラ市民に「米国に来ないで」と訴えた。

 米国内、特に民主党左派から「人道主義に反する」「もっと別の言い方があったのではないか」と激しい批判を浴びた。

 保守陣営は、ハリス氏が民主党左派から攻撃されるのを喜び、民主党内の仲たがいを嘲笑した。

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米露首脳会談後にスイスのジュネーブで記者会見する米国のジョー・バイデン大統領(6月16日、写真:ロイター/アフロ)