ここのところSNS(交流サイト)大手の米ツイッターが相次ぎ新たな有料サービスを打ち出している。同社は2021年2月に売上高を23年までに倍増させることを柱とした事業戦略を発表。収益拡大策の一環として注力しているのがクリエーターだ。様々な分野のプロや専門家、ジャーナリストなどが稼げる仕組みを用意。手数料収入という新たな収益源を確保し、広告に依存しない事業展開を加速させる考えだ。

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手数料は「副収入」にとどまる

 だが、専門家は「そううまくはいかない」とみている。米CNBCによると、米調査会社イーマーケターのジャスミン・エンバーグ上級アナリスは、当面ツイッターの主要な収益源は広告収入であり、クリエーターから受け取る手数料は「副収入」にしかならないと指摘する。

 ただ、クリエーターが同社の広告事業にもたらす経済効果は大きいという。イーマーケターはツイッターの21年の広告売上高が前年比28.7%増の40億3000万ドル(約4400億円)になるとみている。ツイッターの企業価値とは、1日に数時間を費やす利用者によってもたらされている。そうした利用者はクリエーターの投稿を閲覧するためにプラットフォームに集まってくる。

 そのうえでツイッターが目指すべきものは、継続して利用者を引き付けること。クリエーターはその目的に必要不可欠だとしている。

クリエーターが稼げる手段、続々と

 ツイッターは21年5月、有料ニュース配信サービスを手掛ける米スクロールを買収すると発表した。21年1月には有料ニューレターメールマガジン)配信プラットフォームを手掛けるオランダ企業、レビューを買収した。開発中サブスクリプション(継続課金)型プレミアム機能でこれら企業のサービスを提供する計画だ。

 また、21年5月にはクリエーターチップ投げ銭)を送れる「チップジャー」の試験運用を始めた。ほかにもニューレターなどの限定コンテンツをフォロワーに配信するサブスクサービススーパーフォロー」や、音声ライブ配信機能「スペース」のチケット(入場料)制も計画中だ。

 先ごろは、「認証バッジ」が付く認証済みアカウントの申請を再開すると発表。認証バッジの付与はこれまで公人や著名人に限定していたが対象を拡大する。報道機関やジャーナリストエンターテインメント分野、スポーツeスポーツの選手、活動家オーガナイザーなどが信頼できる個人であることをツイッターが公式に認める制度で、クリエーターの収益機会拡大を後押しする。

 ツイッターが経営指標として重視する「広告を閲覧した1日当たりの利用者数(mDAU)」は21年1~3月期時点で1億9900万人だった。同社はmDAUを、19年10~12月期の1億5200万人を基点として年平均最大20%以上増やし、23年10~12月までに3億1500万人にしたいと考えている。また、23年の年間売上高を20年比約2倍の75億ドル(約8300億円)以上に引き上げる目標も掲げている。この目標達成の鍵を握るのがクリエーターだとアナリストは指摘している。

 米フェイスブッククリエーターを支援する動きを見せている。20年8月には有料オンラインイベント開催機能を導入した。北米や南米、欧州、アフリカ、中東、アジアなど44カ国・地域で提供している(現時点で日本は対象外)。

 21年4月には音声で交流できるサービスライブオーディオルーム」を開発中だと明らかにした。今夏にもフェイスブックアプリや対話アプリ「メッセンジャー」内ですべてのユーザーが利用できるようになる。これには、主催者が参加者に課金できる仕組みも用意。サブスクなどを通じて収益化手段を提供する。このほか「サウンドバイツ」と呼ぶ短尺の音声コンテンツニュースフィード内で提供する計画。「オーディオクリエーター基金」を通じてクリエーターを資金面で支援する。

クリエーター離れは広告収入減

 米グーグル傘下の動画共有サービスユーチューブ」などのネット上で活躍するインフルエンサーが生み出す巨大な経済効果は「クリエーターエコノミー」と呼ばれ、注目されている。

 CNBCの記事は、今後SNSにとってクリエーターの存在がますます重要になってくると報じている。ただし、彼らや彼女らから徴収する手数料を売り上げ増のあてにしてはならないという。

 SNSが利用者の裾野を広げ、成長を続けるためにはクリエーターが不可欠。クリエーターSNSを必要としている以上にSNSクリエーターを必要としている。クリエーター離れは利用者離れにつながる。結果として広告収入の減少を招くと指摘している。

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ツイッター イメージ(写真:ロイター/アフロ)