開催まで1カ月を切っているにも関わらず、東京五輪・パラリンピック組織委員会（以下組織委）による“迷走”が止まらない。
事の発端は6月22日に共同通信が報じた、組織委が五輪競技会場での酒類の販売を認める方向で調整しているとしたニュース。まん延防止等重点措置などで飲食店による酒類の提供が今も厳しく制限されている中での、五輪への“特別扱い”には世間の不満が爆発。
報道を受けた丸川珠代五輪相（50）は、同日の記者会見で「大会の性質上、ステークホルダー（スポンサーなどの利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される」と発言。この発言によって、五輪のゴールドパートナーであるアサヒビールの公式SNSには批判が殺到する事態にまでなった。
しかし、その夜に事態は急転する。同日の22時頃、共同通信は組織委が酒類販売を見送る方針を固めたことを報じたのだ。翌日には組織委の橋本聖子会長（56）が記者会見で、「少しでも国民の皆さんに不安があるようなことがあれば（酒類の提供は）断念しないといけない」と正式に酒類の提供中止を発表した。
アサヒビールも、23日に公式サイトで次のようにコメントしている。
《当社は大会組織委員会の酒類提供見送りの決定を支持します。また昨日、酒類提供容認の報道を受け、当社から大会組織委員会へ酒類提供を見送るように提言を行いました》
反発を予測できず、すぐに方針を変更する組織委の“朝令暮改ぶり”には失笑する声が相次いだ。
《オリンピックでの酒類販売、医療、飲食の団体から猛反対をくらって中止になったみたいだけど、そもそも、そう言う発想が狂気の沙汰》
《この朝令暮改はどう考えてもお粗末だなぁ》
衆議院議員の小沢一郎氏（79）もTwitterで次のように呟いていた。
《批判が強いからやめる。全てが場当たり的で、いい加減。無責任極まりない。国民の命と生活を第一に考えていないから、こうなる。考え方の根本が間違っている。》
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