(舛添 要一:国際政治学者)

JBpressですべての写真や図表を見る

 都議会選挙が6月25日に告示された。7月4日に投票が行われる。首都の議会の構成を決める重要な選挙である。秋に控えた衆議院選挙の前哨戦でもあり、日本の政治の行方にも大きな影響を及ぼす。

 ところが選挙戦開始の直前の22日夜、小池百合子都知事は過労のために静養すると発表した。27日まで公務を離れ、その間、多羅尾光睦副知事が職務を代行するという。健康上のことなので致し方ないが、このタイミングでの静養については様々な憶測が飛んでいる。

「素人集団の最大会派」都民ファにすり寄って権力にありついた公明

 その憶測の背景には、幾つかの政治的要因が重なりあっている。4年前の都議会選挙は、小池都知事が空騒ぎして大騒動に発展させた豊洲市場移転問題で無知なマスコミや大衆が扇動され、その結果、小池「私党」の「都民ファーストの会」が大勝し第一党となり、自民党が大惨敗を喫した。

 都民ファーストの会が勝つことを見越した公明党は、それまでの盟友である自民党を弊衣の如く捨てて、この小池党と選挙協力をした。そして、目論見通り選挙後に与党の座に滑り込んだのみならず、都民ファーストの会の半数にも満たない議席しか持たないのに、与党の主導権を握り、与党の甘い汁を吸い続けてきた。都民ファーストは議席数は多くても素人集団で、都政には無知だからである。

1兆円あった都の「貯金」、瞬く間に“消失”

 約1兆円もあった財政調整基金などの「貯金」が瞬く間に無くなったのは、主としてコロナ対策のためであるが、公明党の要求に応えるために大盤振る舞いしたことがあることも忘れてはならない。その意味で、都議会を支配する地位にいた公明党の責任は重い。

 この党は、あくまでも権力志向であり、そうなった1つの原因は、特に地方自治体においては議会で警察委員会を牛耳ることによる旨みを味わってきたことにある。

 今回の小池都知事のコロナ対策は、お世辞にも褒められたものではない。パフォーマンスのみで、実効性のある対策はとらず、飲食店などに対する指示も朝令暮改である。今回、緊急事態宣言まん延防止等重点措置に移行するに当たって、多くの飲食店が都による規制を守らない姿勢に転じたのには理由があるのである。都民の多くが失望し、小池支持率は低下している。

 都知事の失政は、与党をリードする公明党の責任でもあるが、それは棚に上げて、都民ファーストの敗北が確実視される中で、公明党はあっさりと都民ファーストの会を捨て、今度は自民党と握手した。その結果、自民党は現有の25議席を倍増させる勢いである。コロナ下で全国から創価学会員を動員できないこともあって、公明党は現有議席を減らす可能性もある。しかし、自民党大勝の予想が当たれば、都議会では第一党とともに二人三脚で動けることには変わりない。

小池氏の目にはもう「国政復帰」「総理への道」しか映っていない

 自公の政策協定の裏には、小池都知事の方針転換もある。コロナ対策についても、彼女は国と対立を繰り返してきた。パフォーマンス優先で、首相よりも自分が目立つことばかりを考えている。彼女のマスコミ向けの勇み足で、何度も政府は有効な対策を打つタイミングを逸してきたのである。首相官邸が怒るのは当然であるが、「ジジイ殺し」の特技を持つ小池都知事は、自民党二階俊博幹事長に接近し、支援を乞うたのである。

 財政面でも、都の「貯金」を直ぐに食い尽くしてしまったために、もはや国に頼るしかなくなったのだ。そこで、小池都知事は、私党である都民ファーストの会を捨てても、自公連立政権と手打ちをしたほうが賢明だという判断をしたのである。

 公明党が、その考えに従って握手する相手を自民党に変えたので、都議会選挙の結果など何も心配しなくてよいことになる。第一党の自民党公明党とが過半数を制して与党となれば、都政運営には何の問題もなくなる。もともと、公約などを掲げても、「ペットの殺処分ゼロ」くらいしか実現できない程度である。情報公開の約束など、実現できないところか、むしろ情報隠匿に走っているくらいだから、小池氏にしてみれば何の問題もないのである。

 哀れなのはバタバタと討ち死にする都民ファーストの会の議員であるが、小池人気にあやかって当選しただけのことであり、自業自得である。小池都知事は、その敗北に憐憫の情を催すような柔な政治家ではない。

 彼女の最終目的は国政復帰であり、総理の座を狙うことである。討ち死にする都民ファーストの会などに関わっている暇はない。過労をおしてでも応援に駆けつけるメリット何もないのである。それよりも、動かないことで自民党に恩を売り、国政復帰への道を確保したほうがよい。

 利用できる者は利用し、使い途がなくなったら見向きもしないのが、彼女の政治家としての特質であり、ある意味でマキャベリズムを体現した政治家の典型である。捨てる相手は、細川護熙小沢一郎小泉純一郎、そして今度は二階俊博なのだろうか。

 いずれにしても、秋に予想される衆議院選挙の結果、国会議員も新旧交代が起こるであろうし、いつまでも二階俊博麻生太郎といった長老が支配しているわけではない。しかも、最近の政治家の質の劣化は甚だしい。小池百合子国会議員に返り咲いて活躍できる余地はある。

「二元代表制」を叫ぶ都議会の病理と腐敗

 国政だと、衆議院選挙で大敗すれば、内閣は吹き飛ぶ。それは議院内閣制だからである。これに対して、都政は大統領制である。アメリカのように三権分立である。私の経験からすれば、アメリカ大統領制よりも、議会は独立性が強く、都知事を利用するだけで、遙かに勝手気ままな行動をする。

 知事の人気が高いと、すり寄って知事側近であるかのように振る舞い、選挙の道具にする。しかし、ひとたび知事の人気が陰り始めると、さっさと袖にする。その典型が公明党であり、裏切りも平気である。

 しかも、都議会議員は「二元代表制」という言葉を声高に叫ぶ。つまり、「知事と同じように、自分たちも有権者に直接選ばれた代表なのだ、だから知事と同等の権力を持っているのだ」と豪語するのである。「同等」どころか、何回も当選した議員は、長くても3期12年程度の在任期間の知事よりも長期間公職に就いているという優越感を持っている。そこから来るのは、「知事は利用すべき対象であり、邪魔になれば捨てれば良い」といった奢りである。

 知事選と都議会選は別物であり、後者で勝ちさえすれば良いというのである。予算案にしても議会の承認がいるし、条例も議会が反対すれば可決されない。そこで、知事の目の届かないところで、都議会議員たちは都庁の役人を呼びつけ、様々な要求を出したり、陳情したりする。とりわけ、議会の多数派に属する議員の力は絶大である。

 そこで、長年第一党の地位にあった自民党では、内田茂議員(現在は引退)のようなフィクサー的なドンが誕生するのである。潤沢な税収のある東京都では、官僚機構を意のままに動かせれば、配分できる利権は山ほどある。それが、政治資金や票に変わっていく。役人にしても、自らの好む方向に議会が舵を切ってくれれば万々歳である。

 こうして、政官業の癒着が生まれるのである。東京都は、財政規模から言えば、世界で中程度の国家と同じであり、配分すべきパイは山ほどある。したがって、都議会第一党、そしてそれと協力する公明党のような政党にとって、旨みがあるのである。地方自治体と言っても、首都であり、しかも地方交付税交付金も受け取らない裕福な大都市である。

自公で牛耳るようならまた旧態依然の都議会に

 自民党が何としても第一党の地位を取り戻したいと思うのは当然である。小池都政になり、前回の都議会選挙で自民党が弱小な野党に成り下がったことは、ある意味で改革の糸口を切り開くことに繋がる可能性があったのである。しかし、小池都知事が実際に行ったのは、パフォーマンスで自分が目立つことばかりであり、改革前進どころか、逆に後退してしまっている。

 そういう状況下で、都議会がまた自民党公明党の連合軍に牛耳られることになれば、私が都知事に就任した際に目の当たりにした旧態依然とした状態に戻ってしまうのではなかろうか。

 国会議員として、また大臣として国政の場に身を置いた経験からすると、都議会は冬眠しているようなものである。国会の衆参両院での予算委員会での激しい攻防を経験したので、都議会でも同じだと緊張して臨んだが、質問と答弁が事前に調整され、すべてが予定調和であった。元気になるのは、知事の不祥事を追及する時だけで、政策論議などはほとんどない。都知事の私が、事前に用意された答弁書以上のことをアドリブで付け加えようものなら、閉会時間が遅れるからと苦情が出る。国会のような丁々発止の激論など期待できないのである。

 これが、世界第三位のGDPを誇る国の首都における議会の実態である。これでは、東京が世界一の都市になることはできまい

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  目に焼き付けよ、翼賛体制つくって国が泥沼に突っ込んでいく様を

[関連記事]

スーパークレイジー君だけじゃない、全国に「居住実態なき候補」

二階幹事長、なぜこれほど強大な力を持つに至ったか

6月22日、都庁で記者のぶら下がり取材に応じる小池百合子・東京都知事(写真:Pasya/アフロ)