(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

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 来年3月の韓国大統領選挙で劣勢が伝えられている与党「共に民主党」が、最大のライバルになりふり構わぬネガティブキャンペーンを展開し始めた。

 次期大統領選挙における野党「国民の力」の最大の課題は、共に民主党ネガティブキャンペーンからいかに身を守るかになりそうだ。

「共に民主党」は今回もネガキャン戦略捨てられず

 保守系政党で最大野党の「国民の力」は、つい先日、36歳の李俊錫(イ・ジュンソク)氏が代表に就任し、古い党のイメージが一変した。一方、次期大統領候補の支持を問う世論調査では、前検事総長の尹錫悦(ユン・ソギョル)氏が首位を維持している。尹錫悦氏は既存の政治家でないことが支持の源泉になっていることから、政党にはいまだ属していない。しかし、独立した第3極として大統領選挙に出馬することになれば、野党系の支持票が割れることになりかねない。そのため、文在寅ムン・ジェイン)現大統領を継ぐ革新系政権の継続を防ぐためには、尹氏と国民の力が手を組むことが条件になると見られている。

 与党の「共に民主党」は政策の失敗と支持者偏重の政策のため、若者の将来への希望を奪ってきた。また、「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」という、いわゆる「ネロナンブル」という二重基準を恒常的に使い分け、政権の不正腐敗には見て見ぬふりをする一方、政治の責任については過去の保守政権に押し付けて、公正性の面で大きな疑問を国民に抱かせてきた。このため国民の支持をことごとく失い、現在、文在寅政権を支持しているのは「何があっても文在寅支持」という中核的な岩盤支持層だけの状態だ。ちなみに支持率は未だに30%台をなんとか維持しているが、韓国の世論調査への回答率は7%ほどであり、そもそも世論調査に回答する人は政権支持層に多いと言われている。となれば、実際の国民の支持は30%を大きく下回っているのだろう。

 そうした中で体制を立て直すために共に民主党が力を入れるのが、野党に対するネガティブキャンペーンである。実際、今年4月にあったソウルと釜山の市長選挙でもネガティブキャンペーン中心の選挙を行ってきた。それは次期大統領選挙でも変わらないだろう。

 現在、野党「国民の力」には有力な候補がいない。代表の李俊悦氏は36歳で、「40歳以上」と定められている大統領選挙の被選挙権はないのだ。そこで同党が大統領選で勝つためには、尹錫悦氏が入党して大統領選挙に立候補してくれるのが最善の戦略となるのだが、仮に同氏が何らかの理由で入党・立候補できないとなると他に代替候補がいない。それを見越して「共に民主党」は照準を尹錫悦氏に当て、ネガキャンに乗り出したのだ。出来れば同氏を有罪に追い込みたい。それがダメでも人気を削いで大統領候補として立てなくなるようにしたい――そうした狙いで同氏の不正疑惑を追及しはじめたのだ。

 次期大統領選挙で「国民の力」にとって最大の希望は尹錫悦氏である。尹錫悦氏を「共に民主党」のネガキャンから守るためには、「国民の力」が党内からも有力な候補を立て、民主党の攻撃対象を尹錫悦に絞らせないことが何よりも肝要である。その最大の候補となるのがソウル市長の呉世勲(オ・セフン)氏ではないだろうか。

支持率調査では与党劣勢

 韓国社会世論研究所が14日発表した次期大統領選挙候補者の支持率調査によると、尹錫悦前検事総長が35.5%、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が27.7%、共に民主党・李洛淵(イ・ナギョン)前代表が12.6%、無所属の洪準杓(ホン・ジュンピョウ)氏が4.1%、国民の力の呉世勲氏が2.8%、安哲秀(アン・チョルス)氏が2.6%などとなっており、相変わらず尹前総長が与党の候補らを大きく他を引き離している。ただ、20日の調査では尹氏支持が多少減っているようである。

 また、調査会社リアルメーターが21日に発表した政党支持率では「国民の力」が前週より0.5ポイント上昇して39.7%となり、「国民の力」発足後最高を更新した。また「共に民主党」は0.2ポイント上がった29.4%で、両党の支持率の差は10.3ポイントとなった。

「国民の力」の支持率上昇は、李俊錫新代表への期待感が後押ししたようだが、党事務総長の人選などの影響で「40%超え」とはならなかったという。

李俊錫旋風

 11日、野党「国民の力」代表に李俊錫氏が当選してから、保守の支持基盤が若返っている。先月行われた党代表選の予備選挙で李俊錫氏が圧倒的な1位となってからわずか1カ月で党員が2万3000人も増加(党員数347万人)したが、その新規党員の37%が20~30歳(1位50代4761人、2位20代4504人)と高年齢層の党から変貌しはじめた。なお、地域別では京畿(5506人)、ソウル(4716人)などとなっている。

 代表交代で勢いが出てきた「国民の力」で今一番注目されていることは、尹錫悦氏が果たして「国民の力」に合流するのか、合流するとしたらいつになるのか、である。

 その尹錫悦氏は、6月27日に出馬表明を計画している。ただ、「国民の力」に入党するかどうかは、出馬表明後に社会のさまざまな層の声を聞くために各地を1~2週間程度巡回してから判断するという。

 尹錫悦氏の入党に関し、国民の力の李俊錫代表は、「尹錫悦前検事総長が入党しない可能性は低い。第3勢力を作るよりわが党と共に活動する方がいい。わが党の大統領候補は不足してはいない」と述べている。

始まった与党による「尹錫悦攻撃」

 尹錫悦氏の国民の力への合流の動きを何とか阻止しようと、あの手この手のネガキャンに乗り出したのが与党「共に民主党」である。

 10日、高位公職者犯罪捜査処(=「公捜処」。文政権が検察権力を分散させるとともに文政権関係者が捜査されないように作った「第2検察」)は、市民団体「司法正義を立て直す市民運動」の告発を受け、次の2つの容疑で尹錫悦氏の捜査に着手したと発表した。これにより、尹氏は与野党の国会議員を含め、「政治家1号」の公捜処捜査対象となった。

 尹氏の告発理由は次の2つだ。

〇19年5月「オプティマス・ファンド詐欺事件」に対する手抜き捜査をした疑い

〇3月韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相の謀害偽証教唆疑惑を持たれている検事に対する捜査を妨害した

 しかし両事案とも、昨年12月にこれを理由に法務部が尹氏の懲戒をしようとした際、事実上「嫌疑なし」となっていた案件であり、今回の告発が適切かどうか法曹界内外から多くの疑問の声が寄せられている。

 しかし、ネガキャンを仕掛ける側にとってそのような指摘は痛くもかゆくもないのだろう。この事案に加え「共に民主党」は第2、第3の“タマ”を用意していると言われている。

保守系評論家があえて「尹錫悦スキャンダル」に言及した背景

 宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党代表は先月「尹錫悦前検事総長に関する多くの事件のファイルを準備している」と述べ、尹錫悦氏を排除する準備をしていることを明らかにした。ただ、「事件」の具体的な内容が公開されたことはない。

 尹錫悦氏に対する公捜処の捜査について李俊錫代表は、「公正性が懸念される」と批判している。

 また少々意外だったのは、保守陣営からも尹前総長を「刺す」言動が出てきたことだ。

 19日、保守系の政治評論家・張性哲(チャン・ソンチョル)共感と論争政策センター所長は、SNSに次のような書き込みをした。

「尹前総長と妻・義母の関連疑惑がまとめられた一部の文書かれたファイルを入手した。尹前総長に多くの期待が寄せられているが、苦心の末『こうした疑惑が持ち上がる人が国民に選ばれるのは難しいだろう』という結論を下した」

「尹前総長が高い支持率に浮かれている現在の準備と対応の水準からして、防御するのは難しそうと思われる」

 張所長が入手したという資料は「Xファイル」と称され、その中身や真偽について、韓国では大きな論争を呼んでいる。

 さらに言えば、保守陣営の張所長がわざわざこうした発言をする意図がどこにあるのかをいぶかる声もある。そうした声に対して張所長は、「政権交代を必ず成し遂げなければならないのに、尹前総長がネガキャンを防御できるのか心配になって掲載した」とし、「内容は尹前総長本人以外には絶対に明らかにしない考えだ。連絡があれば尹前総長に伝える予定」だと述べている。

 この張所長のXファイル言及に対して、李俊錫代表は現在のところ、極めて冷静に対応している。

「非常に不適切なやり方の言及だったと思う」「内容を閲覧したことがないので先に判断はしないが、野党陣営候補に対するさまざまな攻撃は既に予想されていた。ソウル市長(選挙)の時もそうだったし、ネガキャンに対応するノウハウと専門の人材もいるので、野党陣営候補ならわが党に入った瞬間から助けることができる」と述べ、尹錫悦氏に以前と変わらず入党を促している。

李俊錫代表も標的に

 与党の攻撃は、その李俊錫氏にも向けられた。

「共に民主党」最高委員の金容民(キム・ヨンミン)氏は、一部メディアが「李代表が産業機能要員として服務していた2010年、知識経済部のソフトウェア人材育成のための『SWマエストロ課程研修生』に選抜されたが、同研修生志願の資格は大学・大学院在学中が要件であり、李氏は既に大学を卒業していたため資格要件を満たしていなかった」ことを取り上げ、「李代表は公開質問に答えるべき」と指摘した。

 李代表は、古い政治に染まらないクリーン政治家として人気を得ており、与党にとってはそのイメージはどうしても壊したい対象だ。おそらくこれからも李代表に対する人身攻撃が激化していくであろう。

ネガキャンへの対抗策が「国民の力」には必要

「共に民主党」が政権を握ったこの4年間の業績は惨憺たるものであったが、例の「ネロナンブル」を駆使して、自己を正当化し、反対勢力を弾圧することにだけは長けていた。それが政権をここまで維持してきた秘訣でもあるが、次期大統領選挙においても、こうした戦術をとってくることはほぼ間違いない。

 野党「国民の力」が政権を奪取するためには、これを打ち破るしかない。「共に民主党」の執拗なネガティブキャンペーンに対する防衛策の構築が急務である。

 先にも触れたが、「国民の力」が大統領選挙に勝つためには、尹候補・李代表のコンビが最善の組合せとなる。だが、次善の策として尹前総長に代わる候補者を準備しておくことも大事になる。というのも、「尹前総長の擁立を諦めたとしても、国民の力は大統領選挙で勝利できる」という体制を敷くことで、逆に尹前総長をガードすることが可能になるからだ。

 ただ、「国民の力」の既存の政治家は、代表選挙で敗れたように国民の支持を受けにくい。そこに行くと呉世勲ソウル市長は先の市長選挙で57.5%という票を得て、与党の対立候補・朴映宣氏を大差で破っており、人気が盛り上がっている。

 呉世勲氏は国会議員を経て、2006年2010年ソウル市長に当選している。2011年に野党民主党が小中学校の全児童・生徒の学校給食を無償化することを市議会で決議、呉市長はこれを「福祉ポピュリズム」であるとして反対し、所得の少ない半数を無償化するとの調停案を示して住民投票に委ねた。しかし、野党が投票ボイコットを呼びかけたことから、投票率は25.7%にとどまり成立要件を満たさなかったことで、呉氏は公約通り市長を辞職した。

 呉氏はスキャンダルによってソウル市長を退いたわけではなく、公約に従っただけである。今回市長に再選された背景には、そうした政治家としての公明性が再評価されたという側面が強い。

 現在、大統領候補を問う世論調査で、呉氏に対する支持率は2.8%に過ぎない。しかし、過去にも選挙の1年近く前には泡沫候補であった故盧武鉉氏が大統領に当選した実績もある。現在は大統領選挙出馬の可能性があまり高くないと見られている呉氏であるが、大統領選挙に出馬を決意すれば支持率も上がってくるであろう。

 いずれにせよ、「国民の力」として尹錫悦氏に代わりうる候補を考えておくことは急務である。さもなくば与党のネガキャンの無残な餌食となってしまいかねない。

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