株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、塗料業界のリーディングカンパニーである日本ペイントホールディングス株式会社に、弊社が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。
- 「LegalForce」導入の背景
- AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」導入の効果
・契約審査が効率化した結果、依頼者への対応に向けた時間を前よりも確保することができ、「法務部が丁寧になった」との声を聞く機会が増えた。
- 「日本ペイントホールディングス株式会社」会社概要
・事業内容：グループ戦略立案および各事業会社の統括管理
・所在地 ：（東京本社）〒104-0031 東京都中央区京橋1-7-2 ミュージアムタワー京橋 14階
(大阪本社) 〒531-8511 大阪市北区大淀北2-1-2
・創業 ：明治14年（1881年）3月14日
・社員数 ：単体：342人 連結：27,318人（2020年12月31日現在）
・資本金 ：6,714億3千2百万円
・代表者 ：代表執行役 共同社長 若月 雄一郎
代表執行役 共同社長 ウィー・シューキム
▽詳細についてはこちらから
導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/usecase/33 )
▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
配信元企業：株式会社LegalForce
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