たび重なる緊急事態宣言の発令と解除は飲食店を翻弄し、そのたびに営業時間の変更を余儀なくされています。夜間の外食を控えるように習慣づいてしまった結果、安定的な集客が見込めない状態です。

ココイチ
CoCo壱番屋JR秋葉原駅昭和通り口店
 そんななか、順調に見えるのがカレーハウスCoCo壱番屋ココイチ)を運営する株式会社壱番屋。今季(2022/2期)はコロナ以前には劣るものの、すでに前年を上回る勢いです。ウィズコロナに対応した壱番屋の戦略を見ていきましょう。

苦境の中で結果を残す飲食チェーン

 飲食各社の業績を見ると大手では好調なチェーン店もあるようです。参考になるのがマクドナルドです。コロナ禍ではドライブスルーによるテイクアウトや、出前館UberEatsに対応したデリバリー需要の増加によって売り上げを伸ばし、2021/12期の成績は売上高・最終益ともに過去最高を記録しました。

 メニューがもともとデリバリーと相性が良いほか、店内で飲食する消費者よりも客単価が伸びやすい傾向もコロナ禍での好調を後押ししたようです。

 ほかにも郊外型店舗、席ごとに分離されている店内という特徴が感染リスクの少ないというイメージにつながっているためか、寿司チェーンも好調となっています。

 業績を見ると壱番屋も“ウィズコロナ戦略”に成功しているようです。最新の2022/2期、第1四半期(3~5月)の業績はコロナ禍が始まった前年をすでに超え、消費者の新たな動きに対応できていることがわかります

決算書に見るコロナ前までの業績

ココイチ
豊富なトッピングで自分好みにカスタマイズできる
 ご存知の通り、壱番屋はココイチを中心とした飲食事業を手がける企業。公式サイトによると2021/2期末時点で国内1285店舗、中国・台湾・タイを中心とした海外187店舗の計1472店舗を展開。

 ちなみにココイチに関しては、直営は国内の137店舗のみで、あとの1303店舗は海外を含めFC店となっています

 壱番屋はコロナ禍以前まで業績を拡大していました。決算書類によると2018/2期から2021/2期までの業績は2018年:495億円⇒1019年:502億円(1.4%増)⇒2020年:515億円(2.6%増)⇒2021年:442億円(14.1%減)となっており、2021/2期に急減した形です。

 2019/2期までは店舗数、全店売上高ともに増加し続けました。FC契約の内容は公表されていませんが、規模拡大に伴って契約料収入が増加したと思われます。ただし客数が減っている月もあることから、2019年3月に実施した値上げが響いているかもしれません。

2021年はさすがに成長が止まる…

 2021/2期はコロナの影響を受けており、テイクアウト対応や感染防止対策に取り組んでいたようですが、客数の減少には歯止めがきかなかったようです。

 利益面では営業利益が2018年:47.1億円⇒2019年:44.4億円⇒2020年:52.0億円⇒2021年:25.6億円、最終利益が2018年:31.9億円⇒2019年:27.9億円⇒2020年:32.6億円⇒2021年:17.4億円となっています。

 特に2020/2期は値上げによる収益改善が数字として表れています。赤字の飲食チェーンが多かった2020年度ですが、壱番屋の21/2期は黒字を確保しています。これはFC店を中心とした店舗展開が要因であり、直営のように経費がかからないため、売上が減少しても赤字にならなかったと考えられます

コロナ禍でも業績が上向きに

ビジネス グラフ

 最新の2022/2期第1四半期(3~5月)は前年を上回りました。2020/2~2022/2期の業績について1Qのみで比較すると売上高は2020年128億円⇒2021年103億円⇒2022年:111億円。営業利益は2020年:15.4億円⇒2021年:3.3億円⇒2022年:6.8億円、四半期利益は2020年:10.7億円⇒2021年:2.5億円⇒2022年:12.6億円となっています

 2020年度はコロナショックのほか、FC店への加盟保証金を全額返済したこともあり減収減益となりましたが、2021期は回復し四半期利益もコロナ以前を上回っています

 どのような要因があるのか、まず挙げられるのが前年の反動です。感染拡大が始まった2020年の4~5月は自粛をする動きが強く、東京や大阪でも街中は閑散としていました。しかし今期はその反動で客足が回復し好調に繋がっているのではないでしょうか。

 そして、ファーストフード性”の高さも客足回復の要因と考えられます。さまざまなチェーンを比較するとファミレス居酒屋業界は比較的回復が遅く、先に挙げたマクドナルドを筆頭に食事をしてすぐに退店するタイプの店は感染リスクが低いためか、回復が早い印象があります。

デリバリー需要は強い

フードデリバリー

 またデリバリー対応も積極的に進めており、2020/2期末時点での対応店舗数はUber Eatsが695店舗、出前館が179店舗、自社宅配が380店舗にのぼります。全店舗の63%が宅配に対応していることも、デリバリー需要も業績を支えていると思われます。加えて弁当メニューなどテイクアウト商品も好調なようです。

 2018/2期末時点で4500円台だった株価は2020年1月に6000円を突破と、規模拡大に伴って上昇。3月にはコロナショックによって3700円台まで急落しましたが、5~7月は国内株全体の好調と共に上昇を続け9月には5700円台まで回復しました。その後は特に新しい材料もなく下落、横ばいが続き2021年の7月現在で5000円弱を推移しています。

コロナ以前の水準には2023年以降か

 今後の業績予想は同社発表2021/2期決算資料で公開されています。2022/2期の既存店売上高は21/2期と比較して10%増を見込んでおり、回復が続くとみられています。しかしながらコロナ以前の2020/2期と比較して95%とコロナ以前の水準に戻るには、正直まだ時間がかかりそうです

 今期はすでに4か月が経っていますが、1Q成績やワクチン接種が完了していないことを考えると妥当な予想値といえます。完全な回復は2023/2期になるでしょう。

 海外進出の方は順調に進むとみられ今期は25店舗出店、5店舗退店の20店舗増を見込んでいます。国内店舗数と比較するとまだまだですが、「ジャパニーズカレー」の普及と共に店舗数が急拡大する可能性があり、さらなる期待をかけたいところです。

TEXT/経済ライター 山口伸>

【山口伸】

化学メーカーの研究開発職/ライター。本業は理系だが趣味で経済関係の本や決算書を読み漁り、副業でお金関連のライターをしている。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー Twitter:@shin_yamaguchi_

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