「人間には敵か家族か使用人の三種類しかいない」とは田中真紀子の言葉だが、菅義偉の場合、そこにもう一種類が加わるだろうか。「バッハ様」である。

首相というよりは、「IOC担当大臣」?

――バッハ「感染状況が改善したら有観客の検討を」(14日の菅との面会にて)。

 この無理な要望に菅は「ずっとああいうことを言ってくるんだよな……」とボヤくしかなかったという(週刊文春7月21日発売号)のだが、その1週間後、菅は自らこう発言している。

――菅「感染状況が変わってきたらぜひ、有観客の中でと思っている」(21日の首相官邸で記者団の取材に)。

 菅はまるで、ぼったくり男爵ことバッハIOC会長に仕える使用人、あるいは御用聞きのようだ。なにしろ自らが発令した緊急事態宣言の真っ只中でありながら、コロナ感染が拡大し病床逼迫が進む現実に背を向けるのだから、一国の宰相というよりは、IOC担当大臣の趣である。

 そんな菅は、心を無にして「安全安心」を言い続けることに終始することで五輪開催を守り抜いた。かつて、官房長官として仕える安倍晋三を守るために「(批判や指摘は)当たらない」を繰り返したように、だ。

 しかしながら天皇への内奏(6月22日)に際しても、「五輪の名誉総裁も務める陛下が感染対策を尋ねられたのに対し、菅は通り一遍の『安全、安心の大会』としか答えられず、科学者でもある陛下が懸念しておられるとの見方」があり(文藝春秋8月号の赤坂太郎の政局時評)、それが宮内庁長官の「天皇陛下のご懸念」拝察(6月24日)にまで発展したと見られている。

続々とオリンピックとの関わりを消していく

 また開会式当週になると、五輪の大口スポンサーであるトヨタの経営幹部が開会式に出席しないことが明らかになり(19日)、パナソニックなどもそれに続く事態となった。こうした動きに便乗するかのように、パソナの幹部や安倍晋三までもが開会式出席を取りやめる。テレビ中継で映し出されたりしようものなら、評判を落としかねないというわけだ。

 不祥事で名前が広まった人物をFacebookの「友達」から皆が一斉に削除していくかのように、オリンピックとの関わりを消していく。コロナ対策で失策の続く菅政権は、オリンピックを「スポーツウォッシング」(スポーツを利用して悪評を洗い落とす)として利用しようとしていると言われてきたが、実際はバッハや菅ら五輪関係者がヨゴレとして拭い落とされた格好であった。

首相の「唯一の強み」

 もっとも、開会式でのバッハの挨拶が長いのが不評であったことから、結果的にはバッハによって菅は自分の悪評を逸らすことができ、菅にすれば、「バッハ様々」であったろうか。

 それにしても菅がバッハ会長の使用人になってしまうのは無理もない。菅の強みは誰かに仕えることでしかないからだ。本人の政策といえばケータイ料金の値下げといった小さなものがあるだけで、安倍の「地方創生」「アベノミクス」のような大きな物語があるわけでもない。「自助・共助・公助」とそれっぽいことを言ってみるのがせいぜいである。

 もっとも菅は、宰相としての自らの器量のなさには無自覚のようだ。「サミットは俺が動かしたようなもんだ」とG7サミットから帰国後に自民党幹部に自慢して、二階俊博らを唖然とさせた(文藝春秋8月号の赤坂太郎の政局時評)というくらいである。

ワクチン、五輪……担当大臣たちの仕事ぶり

 そんな菅に仕える者たち(各大臣)の仕事ぶりはどのようなものか。

 ワクチン担当の河野太郎は、ワクチン不足に陥ることが4月下旬にはわかっていながら、それを隠して「打て、打て」と自治体を追い立てた。結果、一時的な供給停止になったことから、埼玉県知事は、「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と断じ、それを伝える共同通信の配信記事には最後、こうある。「県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった」。

 あるいは五輪担当の丸川珠代ボランティアスタッフへの2度のワクチン接種が間に合わないことについて「1回目の接種で、まず一次的な免疫をつけていただく」、あるいは“バブル方式”が穴だらけであることについて野党議員に問われると「もう選手が来ちゃったから」とあしらう。

「ためらい傷のない」政治家たち

 その昔、佐野眞一は総理大臣小渕恵三を「ためらい傷のない男」と呼んだ(文藝春秋1999年10月号)。小渕は真空総理と呼ばれるくらい中身が空っぽで、そうであるがゆえに従来の総理大臣であれば戸惑ったり、ためらったりする法案を躊躇(ちゅうちょ)なく推し進める姿をそう評したのである。

 菅や上述の大臣たちも同様に「ためらい傷がない」ように思える。この人たちの場合は、心がないので、国民の生命や生活を脅かすことに、ためらいがないかのようだ。

 コロナ対策担当の西村康稔にいたっては酒類の提供をする飲食店に対して、金融機関に融資停止をちらつかせて圧力をかけるよう求めると表明(後に撤回。また、官邸官僚の発意であったことも発覚)。

「晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げる」といわれた銀行だが、そんな銀行員にさえも「資金繰りをどう支援するかが我々の任務だ。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが、筋が違うんじゃないか」(朝日新聞デジタル)と咎められる始末であった。

 政治は結果責任だというが、「もう選手が来ちゃったから」で済ませてしまう無責任ぶりである。もっとも、こうした所業を追及させまいと、あらかじめ国会を閉めておくことには手抜かりがない。

菅が「政治生命を賭ける」とは言わない理由

 政治家はとかく「政治生命を賭ける」と言いたがるものだが、菅はそうしたことを言わない。芝居がかったことが苦手な性格もあるのだろうが、実のところは首相在位「最低4年」を早々に目標に掲げているからだろう。つまり「長期政権」を目指しているわけだが、実態は「延命」を目的にした政権であるといえる。そのため、コロナ禍という危機に際して、その対策に政治生命を賭ける気がないのである。

 巷間、安倍政権は「やってる感」だけだと言われ、それでも高い支持率を維持し、選挙にも勝ち続けた。そのために、結果責任を問われることなく、選挙の勝ち負けだけが問われる政治風土となった。しかし「やってる感」で野党に勝つことは出来ても、新型コロナウイルスには勝てない。しかし菅は相変わらず、結果責任ではなく選挙の勝敗だけを気にする。その選挙はオリンピック次第だ。

 だから菅の場合は「やってる感」は「やってる感」でも、「オリンピックやってるよ感」が大事である。

 菅首相は「五輪で池江璃花子メダルを取れば日本中が熱狂し、コロナ(対策の失敗)など忘れて総選挙で勝てる」と漏らしていたという(文藝春秋7月号の赤坂太郎の政局時評)。この目論見は外れてしまったが、柔道の高橋直寿選手が金メダルを獲得すると、すかさず菅は電話をし、官邸はその姿を公開した。

「安倍政権が株価連動内閣なら菅政権はコロナ連動内閣」という見立て(日経新聞・芹川洋一)があるが、しかし菅は今や、「金メダル獲得数連動内閣政権」の長として、誰よりもオリンピックに一喜一憂していようか。 

(urbansea)

菅義偉首相 ©文藝春秋