男性には決して分かることができない、生理痛のつらさ。日本では戦後まもない1947年に制定された労働基準法に「生理休暇」が盛り込まれているが、取りにくいと思っている人が多いのではないだろうか。働く女性を保護するための日本独自の制度だが、厚生労働省が行った2015年度雇用均等基本調査によると、「生理休暇」の取得率はわずか1%に過ぎない。取得率が低い理由として「男性社員が多く申告しづらい」「制度そのものを知らない」などが挙げられている。生理という話題そのものが職場でタブー視されている風潮があるようだ。

辛い生理痛のため病欠したいと約66%が思ったことがあるが、実際に休んだことがあるのはその半数。

 そうした「生理休暇」について、WOW Tech Group(ワオ テック グループドイツ連邦共和国 ベルリン)が運営する「ウーマナイザー」が26カ国470人の生理中の女性を対象に調査を実施(調査期間2020年6月1日11月30日)。それによると、3人に2人が「生理痛のために病欠したいと」と思ったことがあるが、実際に休んだことがある人はその半数にとどまった。休まない理由としては、「社会的に認められていない」(52%)、「雇用者が生理痛を正当な理由として認めない」(47%)という回答が多い。また、約4割は、「忙しすぎる」「重要な約束がある」と仕事を理由として挙げていた。

 一方、雇用主から生理休暇について話し合われたことも対処されたこともないという女性が97%。約8割の女性が「痛みの強い日に休むことができれば生産性が上がる」と考えているものの、日本のみならずどこの国でも、そうした環境ではないことが浮かび上がった。

 「生理休暇(Menstruation vacation)」という言葉自体が差別的と感じる女性が多く、今回のアンケート対象者の90%が「休暇(Vacation)」は正しい言葉ではないと回答。英語では「Sick Leave」=病気による欠勤をベースに「Menstrual Leave」と呼ばれているが、ドイツでは「Menstruation vacation」と呼ばれている。鎮痛剤を飲まなければならないほどのひどい腰痛や腹痛、吐き気など、生理に伴う女性の体への負担に対する理解は、世界的にも進んでいるとは言い難い状況のようだ。

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