東京五輪・パラリンピックで来日している選手らが難民申請や亡命などを希望していることが報じられると、本人や本国の家族が迫害される恐れがあるなどとして、認定NPO法人 難民支援協会が、個人が特定できない報道を求めている(https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2021/08/olympic/)。
同協会によると、メディアが注目して報道することで、選手団や本国政府、大使館などによる行動制限や監視が強化され、難民申請などが困難になる恐れもあるという。
取材に対して担当者は、「視聴した人や読んだ人により伝わるように報じたいというメディア側の立場は理解しているが、庇護を求める人には特有の事情がある。名前や顔を出すことに、命にかかわるリスクがあることを理解し、報道に配慮していただきたい」と話した。
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