元大阪府知事、元大阪市長橋下徹氏が、8月4日ツイッターで、新型コロナウイルス感染者が増大し病床が逼迫し、中等症の患者を自宅待機とする方針を政府が示し、批判が殺到している現状に持論を述べた。

 橋下氏は、批判ありきではなく、ケースバイケースでの対応が必要と主張する立場に付いている。ツイッターでも「全員入院させる!と言えば批判を受けない。しかしキャパがないなら優先順位を付けるしかない」と意見。さらに「同時に、病院に対して強制的にベッドを確保させる法律(医療従事者への指揮命令権)も作らないと国民感情が収まらないだろう」「今とにかく備えなければならないことは、入院の必要な患者のためにベッドをできる限り空けておくこと。入院基準の見直しと同時に、医療界への指揮命令権を法律化することも必要」と書き込んだ。

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 これには、ネット上で「そんなこと出来るはずないでしょう?病院だって経営傾いたら倒産。コロナ治療に非協力的な病院に対して 保険診療停止処分でもした方が 現実的では?」「現行法で病床確保の指示は可能。ただ従わなくて良い点が問題」といった声が聞かれた。

 「指揮命令権」の設定は橋下氏ならではの提言と言えるが、一つの極言、あるいは理想論めいたものなのは確かだろう。「また無茶苦茶言ってる。いいですか、日本は自由主義の国ですよ」「こんなことを今になって議論しなきゃと言ってる時点でマズ過ぎる」といった声も聞かれた。

 このほか、「公立病院を作ればよいだけ。医師や看護師公務員なので、災害時でも働きますよ。公立病院潰したり、看護師の給与下げたりした人には無理だろうけど」といった、橋下氏の政治家時代の政策を引き合いに出した批判の声も聞かれた。

 それでも橋下氏が指摘する通り、コロナ対策には現行の法制度では対応しきれない問題や課題が噴出しているのは確かだろう。

記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより https://twitter.com/hashimoto_lo

橋下徹氏