ベトナムで医療DX事業を展開するメドリング株式会社(本社 : 東京都文京区、代表取締役CEO : 安部一真、以下「当社」)は、ベトナムでの自社スマートクリニック運営を通じて開発していたクラウド型診療支援システム「MEDi」のベータ版を完成させ、先行利用希望のあった医療施設に対する先行リリースを本年9月1日より開始いたします。
【背景】
当社は、データ管理や遠隔診療などデジタル技術を活用したスマートクリニック「METiCハドン院」を2020年12月にオープンさせました。一般内科診療や、生活習慣病健診・関節や骨密度検査・ウイメンズヘルスケアなど各種検診の提供を実施しており、ベトナムはじめ東南アジアでの展開を計画しています。並行して、当クリニックの運営を通じ、電子カルテ機能をはじめとしたクラウド型診療支援システム「MEDi」の開発を行ってまいりました。
今般、「MEDi」を外部の医療施設にいわゆるSaaS形式で提供するべく、先行利用希望のあった医療施設36施設、および、自社クリニック1施設を加えた合計37施設に対する先行リリースを本年9月1日より順次開始いたします。先行利用施設からフィードバックを得ながらさらなる開発を進め、2021年中の本格リリースを予定しています。
この背景として、ベトナム政府が定めたルールにより、2028年までに大小を問わずベトナムの全医療機関に電子カルテの導入が義務付けられていることがあげられます。2021年時点では、電子カルテの導入は国立病院などの大病院や大都市部の一部民間クリニックのみに留まり、サーバーを各院に設置する、いわゆるオンプレ型の高価な電子カルテが市場のほとんどを占めている状況です。そのため、2028年までの全医療機関への電子カルテ普及は容易ではない状況です。
そこで当社では、MEDiの対象を国立病院などの大規模医療施設向けではなく、地方部をはじめとした中小規模のクリニック向けとすることを決定しました。それを実現するため、オンプレ方式ではなく安価なSaaS形式として価格競争力を確保するとともに、日本式医療をベースとした各種診療支援機能を実装することで、価格以外の医療施設への価値提供と差別化を図っていきたいと考えています。これら当社の取組は、ベトナム政府保健省、および、日本の経済産業省・JETROから支援を受けています(令和2年度「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択)。
【MEDiについて】
MEDiとは、クリニック運営に必要な機能を提供するプラットフォームです。今回リリースするベータ版では、電子カルテ機能をお使いいただけます。今後、Web問診機能や診療支援AI、経営分析機能など、さまざまな機能を順次リリースして参ります。
(ベータ版での提供機能一覧)
■電子カルテ機能
・職種ごとのアクセス管理
・院外からのアクセス
・複数クリニック管理
・受付画面
・主治医画面
・画像診断医画面
・検査技師画面
・会計画面
・薬剤師画面
(今後提供予定の機能)
■診療予約受付機能
■Web問診機能
■遠隔診療支援機能
■診療支援AI機能
■経営分析機能
【先行リリースの概要】
MEDiの先行利用希望を得ている外部の医療施設36箇所に自社クリニックを加えた合計37施設において、無料トライアルの形式で本年9月1日より順次開始いたします。
先行利用施設からフィードバックを得ながらさらなる開発を進め、2021年中の本格リリースを予定しています。
新型コロナウイルスの感染状況、および、関連規制に留意しながら、オンラインのみで導入を行うなど柔軟に対応していく予定です。
【展望】
ベトナムの全クリニック数が約14,000程度とされています。また、2ヵ国目の進出先としてインドネシアを想定し準備を進めており、同国のクリニック数が約88,000程度とされています。ベトナムのクリニックのうち約3割の4,000施設への提供を目標とするとともに、インドネシアなど東南アジア域内でさらなる上積みを目指しています。
-----
【事業の概要】
■事業内容
東南アジアにおけるクリニックのDX推進を目的としたクラウド型診療支援システム「MEDi」の展開、および、同システムを活用したスマートクリニック「METiC」の展開（１ヵ国目：ベトナム）
■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・東南アジアにおけるクリニックの質を向上・平準化することで、富裕層でない一般層患者の医療アクセス向上を促進するとともに、大病院など上級医療機関への患者集中を防ぐ。
【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の2020年もプラス成長(＋2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域の中小病院やクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。
【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるクリニックのDX推進を目的としたクラウド型診療支援システム「MEDi」の展開、および、同システムを活用したスマートクリニック「METiC」の展開
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-16 VORT本郷 11階
https://www.medring.co.jp
当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さをベースとした診療支援システムを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける多言語対応・クラウド型の診療支援システム「MEDi」や、同システムに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、自社スマートクリニックの開設運営、医療通訳を介した日本の医師（各地病院・クリニック医師）および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野に入れています。
■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち。
配信元企業：メドリング株式会社
コメント