夫名義の持ち物である家。もし夫に先立たれた場合、法律上、家は相続財産に分類され、法定相続人の共有財産となります。妻だけが相続できるわけではないのです。

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誰と共有になるのかは、家族構成によって変わってきます。

例えば、夫との間に子どもがいる場合、子どもと妻との共有財産となります。もし子どもがいなければ、夫の両親が健在であれば夫の両親と妻との共有財産に。夫の両親が健在でなければ、夫の兄弟姉妹と妻の共有財産になるといったように、変わってきます。

いずれにしても、妻が単独で相続できるとは限らないというのがポイント

そんな中、特に子なし夫婦においては、トラブルが起きやすいといわれています。取り残された妻は、夫の両親や兄弟姉妹と、財産の奪い合いのようになってしまうケースもあるためです。

そこで今回は、司法書士に妻がトラブルなく相続するための対処法を教わります。

【子なし夫婦】夫に先立たれたら家の相続はどうなる?

今回お話を聞いたのは、日頃から相続手続きの無料相談を多数受けている司法書士の高橋徹さんです。

架空のケースとして、子なし夫婦40代の妻の次のような悩みに対して、解決策をアドバイスいただきました。

「夫名義でマンションを買いました。しかし将来、夫が先立ってしまったら、我が夫婦には子どもがいないので、妻の私だけでなく、夫の両親も法定相続人になるかと思います。

今後も住み続けて、将来は売ることも視野に入れていますが、完全に妻の私だけのものにすることはできないのでしょうか?

義両親とはあまり仲が良くなく、私は義両親から少し嫌われています。おそらく私に譲るということはないかと思います。どうすればいいでしょうか」

高橋徹さん(以下、高橋)「結論から申し上げると、ご主人様名義のマンションをご主人様の死後に奥様名義にすることは可能です。この場合はご主人様に『奥様に相続させる旨』の遺言書を書いてもらうのが一番良いでしょう。

ただし、ご主人様のご両親の遺留分侵害請求に関する対策を検討すべきですから、詳細は専門家に相談してください。ここでは遺留分侵害請求に関する基本的な対処方法を3つご紹介します」

遺留分侵害請求に関する基本的な対処方法

1.義両親からの遺留分侵害請求に備え、妻名義で貯金しておく

高橋「遺留分とは各相続人の最低保証分のことで、近年の民法改正により、この遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害請求ができ、この請求に対しては金銭支払いで解決することが原則になりました。

つまり、本ケースにおいて『奥様に相続させる旨』の遺言書を残す場合の一つ目の対処方法としては、ご両親からの遺留分侵害請求に備えて奥様名義で貯金しておくことが挙げられます。

未来のことなのでご両親から遺留分侵害請求をされるかどうかはわかりません。請求されないのであれば、その貯金は奥様の自由に使えますし、請求されるなら貯金があれば対応できます」

2.夫の遺言書を、遺留分侵害しない程度の相続分を両親に相続させる内容にする

高橋「二つ目の対処方法としては、遺言書の中身に関して遺留分侵害しない程度の相続分をご両親に相続させる内容にすることがあげられます。

例えば相続分の現金や株式などをご両親に相続させるなど記載しておけば良いでしょう」

3.遺言書の付言(ふげん)事項において夫に両親を説得してもらう

高橋「三つ目の対処方法としては、遺言書の付言事項において説得する方法があります。本ケースでは、実の息子であるご主人様がそのご両親に残す付言事項です。

具体的には『遺留分侵害請求をしないでほしい旨』をご両親の感情面に訴えかけると良いでしょう。法律的に束縛できる方法ではありませんが、故人の最期の想いを相続人はないがしろにできないものです」

高橋「本ケースでの3つの基本的な対処方法を挙げました。どれか一つ遺留分侵害請求対策をするのではなく、3つの対処方法を組み合わせるのが最も効果的ですので、ご検討ください」

妻が相続できずにトラブルが起きた事例

妻が相続できずにトラブルが起きた事例

参考に、妻が夫の財産をすべて相続できないことでトラブルが起きた事例を高橋さんに教えていただきました。

高橋「共働き夫婦で一緒に貯金をし、ご主人様名義でマンションを現金一括購入したケースがあります。この夫婦はマンション購入後に不仲となり離婚をしましたが、財産分与の話し合いの最中、ご主人様が交通事故で急死したのです。

この場合、離婚をしているので、奥様は法定相続人ではなくなっているため、マンションを相続できません。

ご主人様の法定相続人に事情を話して贈与してもらおうと思っても、奥様は相続人ではないから強くは言えないですし、不仲による離婚なので相談しづらいため、トラブルに発展しました。

このケースでいえることは、マンション購入時に忙しくても名義をどのようにするかは、よく検討すべきだったということです。たかがマンションの名義ですが、されどマンションの名義ということを実感しました」

遺言作成をサポートしてくれるサービス

万が一、夫に先立たれてしまうことを考えれば、夫に遺言書を作成してもらうというのが先決といえそうです。

一般的には、司法書士や金融機関が遺言書作成をサポートしてくれるサービスを提供しているので、それを利用するのも良いでしょう。

司法書士の遺言書作成サポートサービス

遺言そのものをサポートしてくれるサービスです。高橋さんのアドバイスにあったように、遺留分侵害しない程度の相続分を両親に相続させる内容にする場合や、付言事項に遺留分侵害請求をしないでほしい旨を書く場合などには、司法書士に相談するほうがいいでしょう。

金融機関の遺言書作成サポートサービスを利用する

先日は、三井住友信託銀行が、住宅ローンと遺言を組み合わせたサービス「ハウジングウィル」を提供し始めました。

これは、住宅ローンの借り入れをした人限定のサービスで、自筆証書遺言を無料で預かってくれるものです。そして万が一相続が発生した場合に、家庭裁判所へ遺言書の検認の申立てを行ってくれます。

例えば、夫が「自宅を妻に相続する」と遺言書に記載することで、もし夫が亡くなった際には、妻が単独で家を相続することができるのです。まさに今回のお悩みに合ったサービスです。

また、他の金融機関でも、遺言書作成サポートサービスは実施されています。例えば、三菱UFJ銀行の「遺言信託[遺心伝心]」や、みずほ信託銀行の「遺言執行引受予諾業務」や「遺言書管理信託」などです。

万が一のときに備えて、これらの方法も覚えておきたいですね。

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夫の財産を将来、確実に相続したいと考えるなら、家など大きな買い物をしたときに、将来の相続のことを少し考えておくことで、あとあとの後悔がなくなることでしょう。

【取材協力】司法書士 高橋徹さん

相続手続き無料相談センター代表。相続手続き無料相談センターは年間の無料相談件数500件、相続専門の行政書士法人。グループには司法書士もおり戸籍集めから名義変更、相続した不動産売却までフルサポートしている。

【参考】
三井住友信託銀行株式会社「ハウジングウィル