リアルタイム3Dプラットフォームで世界をリードするユニティ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社(以下、当社)のグループ会社であるUnity Koreaは、釜山広域市教育庁(教育監、キム・ソクジュン)とメタバースを活用したAIとデータの学習環境を構築するための覚書を締結しました。両者は、メタバースとソフトウェア学習プログラムを活性化するために、それぞれの経験とリソースを共有し、フューチャースクールプロジェクト(Future School project)のために協力します。

Unity Koreaと釜山広域市教育庁は、急速に近づいているメタバースの時代に、教師と生徒がコンテンツの消費側から制作側になることを支援するために、このプロジェクトを締結しました。覚書の調印式は、ソーシャルディスタンスを保つため、ARプラットフォーム上で行われました。ソウルで行われた調印式には、Unity Koreaのカントリーマネージャーであるキム・インソクが出席し、釜山広域市教育庁のキム・ソクジュン教育監は、Unity製のコラボレーション用ARプラットフォーム「Spatial」を通じて釜山で出席しました。

今回の覚書では、小中高生の将来の成長のために、教育プログラムの開発や新技術分野の人材育成など、さまざまな形で協力していきます。本覚書の主な内容には、メタバースを活用したAI・データ学習環境の構築、釜山のメタバース学習プログラム専用の教員・学生向けUnity開発ツールの設計、教員の能力をさらに強化するための研修プログラムや修了証の提供、メタバースに関する学生大会の開催、メタバース活用の学習教材の開発などが盛り込まれています。

Unity Koreaと釜山広域市教育庁は、メタバース上のカリキュラムや必要な学習環境を設定するための全体的なプロセスを管理するための委員会を設立します。実際、Unity Koreaは今年の下半期に開発ツールとそれに基づいたコンテンツを作るための教育プログラムや教材を作る予定です。COVID-19のパンデミックが厳しい状況が続く中、Unity Koreaはオンライン授業をメタバースのプラットフォームに導入する方法に注力しています。

Unity Koreaのカントリーマネージャー、キム・インソクは次のように表明しました。「今回の覚書は、教育庁との最初の覚書ということで、特別な意味を持っています。教育機関との継続的な協力を通じて、サービスをさらに拡大し、より多くのクリエイターが利用できるように、これらのプロジェクトに取り組んでいきます」

釜山広域市教育庁のキム・ソクジュン教育監はは次のように強調しました。「産業界の急速な変化の中で、メタバースの主なユーザーはミレニアル世代とZ世代になると予想しています」また、今回の覚書をきっかけに、学生たちがデジタルとリアルの世界を深く理解することで、両者をバランスよく理解し、問題解決に活用するようになることを期待していると述べました。

Unityは、「We believe the world is a better place with more creators in it」というビジョンのもと、コンテンツ制作が誰にでも開かれている世界を追求しています。 これを追求するため、昨年、グローバルな教育プラットフォーム「Unity Learn Premium」を無料で提供することにした。またこれまでにUnity Koreaでは、慶尚大学や高麗大学など、韓国の教育機関と連携し、より多くの学生がUnityを利用できるようにしてきました。

ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社について
ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社は、リアルタイム3D(RT3D)コンテンツを制作・運用するための世界的にリードするプラットフォームである「Unity」の日本国内における販売、サポート、コミュニティ活動、研究開発、教育支援を行っています。ゲーム開発者からアーティスト、建築家、自動車デザイナー、映画製作者など、さまざまなクリエイターがUnityを使い想像力を発揮しています。Unityのプラットフォームは、携帯電話、タブレット、PC、コンソールゲーム機、VR・ARデバイス向けのインタラクティブなリアルタイム2Dおよび3Dコンテンツを作成、実行、収益化するための包括的なソフトウェアソリューションを提供しています。1,800人以上在籍するUnityのR&Dチームは、外部パートナーと協力して最新リリースやプラットフォームのために最適化されたサポートを保証することで、Unityをコンテンツ制作の最先端であるようにし続けています。Unityのクリエイターが開発したアプリは、2020年で月50億回以上ダウンロードされました。


※Unityおよび関連の製品名はUnity Technologiesまたはその子会社の商標です。

配信元企業:ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社

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