東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均、以下「東京建物」)は、このたび、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」に署名し、7月29日付で参加企業として登録されるとともに、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクトネットワークジャパン」に加入しましたのでお知らせします。
UNGCは各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

東京建物グループは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げております。事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く意識し、2021年5月には、「東京建物グループ人権方針」を制定するとともに、人権、労働問題、環境保全等の社会課題について、サプライチェーン全体での取り組みを強化すべく「サステナブル調達基準」を策定しました。

当社グループは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCを支持し、引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

配信元企業:東京建物株式会社

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