共創型サービスIT連携支援事業事務局(以下、事務局)は、令和3年度共創型サービスIT連携支援補助金事業(以下、本事業)に関して、以下のとおりお知らせします。

1. 2021年8月6日(金)から2021年8月31日(火)まで、本事業の補助金の二次公募を行います。応募条件に該当する事業者の皆様は、是非ご応募下さい。
2. 本事業の概要や補助対象者、補助対象経費等の詳細は公式サイトにてご確認ください。
公式サイトURLhttps://www.it-renkei.jp/

二次公募における主な変更点
ITベンダの定義や申請要件について一次公募より一部改訂を致しました。詳細は公式サイト内、新旧対照表にてご確認ください。

【事業の目的】
本事業は、ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合(以下「連携機能構築等」という。)をするための費用の一部を支援するものです。

【事業スキー
ITツールを利用する中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行うITベンダの2者が中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請します。


コンソーシアムの構成例


事業スケジュール
本補助金の二次公募における交付申請期間及び補助事業期間は以下の通りです。


補助率・補助額

(※1)ITベンダに大企業が含まれている場合又は、中小ユーザ企業及びITベンダの総和事業者数が2者の場合は、1/2以内になります。
(※2)上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が2者の場合は3千万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千万円を増額し、9者以上の1億円を最大上限額とします。この際、7者以上の場合の上限額の増額は、中小ユーザ企業、ITベンダの双方共に複数者であることを条件とします。

【補助対象経費】
本事業の補助対象経費は、以下の内容になります。


申請方法
 本事業公式サイト(https://www.it-renkei.jp/)の内容をご確認いただき、提出書類の準備及び必要事項の記入を行ってください。提出は、申請期間内に電子メールにて必要書類一式を添付の上、必ず幹事社が事務局へ送付してください。

【問い合わせ先】
「共創型サービスIT連携支援事業」事務局
お問合せいただいたご質問への回答の正確性を期すため、電子メールでのご連絡を優先いただくようお願いいたします。
事務局へのビデオ会議等による事前相談は随時受け付けますので、ご希望の場合メールにてお問い合わせください。

メール問合せ】
it-renkei@tohmatsu.co.jp

【緊急の場合】
070-1736-4438
電話受付時間:10時12時|13時~17時
月曜~金曜(土日祝日除く)
※電話番号はお掛け間違えのないようにお願いいたします。

■令和3年度「共創型サービスIT連携支援補助金事業 事務局」について
当事務局では、本補助金の交付に向けた運営を実施するほか、本補助金に関するお問い合わせ等に対応します。
実施機関 :デロイト トーマファイナンシャルアドバイザリー合同会社
設立年月 :2001年6月
代表者  :福島 和宏(代表執行役社長)
本社所在地:〒100-8363 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディン
URL   :http://www.deloitte.com/jp/dtfa

配信元企業:デロイト トーマファイナンシャルアドバイザリー合同会社

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