2021年8月10日
株式会社Liquid
株式会社プラス

株式会社プラス(東京本部:東京都千代田区、代表取締役社長:清水 哲朗、以下「アプラス」という)は、2021年8月10日から、アプラスのネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(R)(バンキット)」※1に、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役長谷川 敬起、以下「Liquid」という)が提供するAI(顔認証等)を活用してオンライン本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入しました。

BANKIT(R)」の本人確認において、「BANKIT(R)」のパートナー企業は大きなコストや負担をかけず、サービスを利用されるお客さまの本人確認ができるようになります。また、個人のお客さまはこれまでよりも短期間でサービスの利用を開始することが可能になります。

LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能となるサービスで、既に国内50社以上に導入実績がある(eKYC市場シェアNo.1※2)ものです。


株式会社プラスについて
プラスは、新生銀行グループが展開する消費者向けファイナンスにおける主要な子会社で、クレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、ペイメント事業などを展開しています。アプラスでは、中長期ビジョンである「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」を目指し、中期経営戦略において「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」を基本方針とし、さらなる成長を目指しています。
WEBサイト: https://www.aplus.co.jp/

株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求してまいります。
WEBサイト: https://liquidinc.asia

■eKYC市場シェアNo.1※2であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
多くの導入事業者様が、本人確認(アカウント開設等)のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC(およびLIQUID Shield、LIQUID Auth)を導入しています。
(1)独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率、低い本人確認不備率を実現
(2)唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
(3)独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
(4)接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
(5)企業横断の不正検知サービスLIQUID Shield」。容貌(顔)、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。※3
(6)eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌(顔)を用いた取引時の顔認証(Auth Face)や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。※3

※1 BANKITは、株式会社プラスの登録商標です。また、株式会社新生銀行において特許を出願済みです。
※2 ITR Market View:アイデンティティアクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェアで2年連続(2019~2020年度予測)シェアNo.1を獲得
※3 LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております。

配信元企業:株式会社Liquid

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