レアル・マドリーラ・リーガと国際的な投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズに対して訴訟を行うことを決断した。

マドリーは10日に行われた取締役会の会議において、ラ・リーガのハビエル・テバス・メドラノ会長、CVCキャピタル・パートナーズの責任者であるハビエル・デ・ハイメ・ギハロ氏、CVCキャピタル・パートナーズに対して、民事及び刑事の双方で法的措置を開始することに関して全会一致で合意に至ったことを発表した。

さらに、同取締役会は、2021年8月12日に開催予定のラ・リーガ総会で採択される可能性のある決議を、ラ・リーガとCVCファンドの間の合意に関連して無効にするために、適切と思われるあらゆる法的措置を取ることを決議したことを併せて伝えている。

ラ・リーガは4日、CVCキャピタル・パートナーズとの戦略的な合意を発表。「BoostLaLiga」と呼ばれる計画に対し、27億ユーロ(約3500億円)の資金調達が行われることを満場一致の合意で発表した。

この資金の90%は各クラブに分配され、その金額はテレビ視聴者数や成績によって決まるもの。マドリーは2億6100万ユーロ(約340億円)を受け取ることとなり、バルセロナの2億7000万ユーロ(約350億円)に次いで2番目の多さとなる。なお、アトレティコ・マドリーは2億ユーロ(約260億円)と各クラブによって差が生まれることとなる。

また、資金のうちの70%がスタジアムやトレーニング施設などのインフラ整備に、15%が債務更新や新型コロナウイルス(COVID-19)による損失の補填に、そして残りの15%が人件費として使用できることとなり、バルセロナの場合は4050万ユーロ(約53億円)が補強費として使用できることとなる。

その一方で、今回の計画では各クラブの放映権の10.95%が50年間にわたってクラブの同意なしに搾取される側面があり、バルセロナとマドリーは各クラブ話し合いに全く関与していない中での合意発表に真っ向から反対する声明をすでに発表していた。

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