コロナ禍の五輪開催の賛否に揺れた日本であった。
しかし、競技が始まると1年も余分に待たされたアスリートたちの蓄積したエネルギーを放出する姿がテレビに映し出され、まさしく「United by Emotion」に変わっていった。
参加選手の裏に政治が見え隠れすることもあったが、対立する国の選手がハグやハイタッチするなど、スポーツが分断を融合させる力を持っていることも明らかとなった。
こうした中で、東京2020五輪の誘致成功以降、執拗に開催を阻害し、また選手村への入村が始まって以降も、そして開会式の入場においても反日的な行動をとり続けたのが韓国である。
どこまで反日政治宣伝をし続ければ気が済むのだろうか。
「不参加もありうる」と豪語していた韓国であった。そうしたことから韓国の選手たちの心も揺れたのか、成績は振るわなかった。
日本での五輪開催が気にくわず、特に選手村の食材が危険であるならば、潔く「参加しない」決断の方が世界に訴えたのではなかったか。
五輪行事を放射線問題として世界に喧伝して阻害しようとしたと同様に、韓国は慰安婦問題や徴用工問題でも国際機関などを味方につけて日本を〝冤罪″で陥れ続けてきた。
こうしたすべての悪企みは韓国だけの反日侮辱行為であることが、いまや白日の下に明らかになった。
許しがたい「放射能汚染」の言いがかり
オリンピックを招致し続けてきた日本で東日本大震災という未曽有の大規模災害が発生し、津波が家や人々を飲み込んでいく地獄絵図は世界を驚愕させた。
同時に福島第一原子力発電所の炉心メルトダウンが併発した。
日本は「復興五輪」と銘打ち、また最も世界が恐れる放射能については安倍晋三首相（当時）の「アンダーコントロール」で納得させて招致に成功した。
しかし、何かにつけ反日の韓国は日本の招致成功と五輪開催が面白くない。そこで持ち出したのが、ありもしない〝放射能汚染″という出鱈目宣伝であった。
事故直後は多くの国が福島や近傍県からの産品の輸入制限を行ったが、その後は改善され、ほとんどの国は制限を緩和してきた。
しかし、韓国だけは「放射能に汚染された福島」と印象づけ、汚染がないことが証明された今日に至っても緩和に至っていない。
原発敷地内に貯蔵されている処理水の放射線濃度は、韓国の原発は言うまでもなく、他の国の原発から出る放射線濃度よりも低いことを国際原子力機関（IAEA）も明らかにしている。
そのために日本は「処理水」と呼んでいるが、韓国はあえて「（福島原発の）汚染水」と呼び、「危険」であると世界に流布し続けてきた。
東京電力が処理水を利用して魚介類の養殖を試す計画を発表すると、韓国は「福島汚染水でヒラメ虐待」などと報道した（「産経新聞」令和3年8月8日付）。
いよいよオリンピック・イヤーが近づくと「防護服姿の聖火ランナー」を登場させ、福島県産の食材が選手村で使用されることが公表されると、各国のオリンピック委員会に福島県産品を避けるように「〝自国食堂″を設けるキャンペーンを働きかけていた」（同上）という。
各国は取り合わなかったが、韓国だけは自国の食材を利用して韓国選手たちに弁当を提供している。
また、選手村近くのホテルを丸ごと借りて供給支援センターを作り、放射能セシウム計も用意して調理過程で食材に濃縮された放射線量を入念にチェックしている。
反日は国是にまで“発展”した
世界のアスリートたちが起居する選手村では、韓国選手団は入村するとすぐに反日横断幕を掲げた。
IOC（国際オリンピック委員会）の要請で撤去すると、トラを朝鮮半島になぞらえる反日絵図を平然と掲げ続けた。
トラの牙が北朝鮮の白頭山に位置していることから、こちらは北朝鮮の主張も代弁する、北朝鮮と共闘する反日宣伝ともなっていた。
また、アジアの選手団が入場するたびにアジアの地図上にわざわざ「独島（ドクト、竹島の韓国呼称）」をクローズアップし、子供たちが登場した時はこれ見よがしに日本に〝説教″したという（同上紙、7月31日付）。
メダルと共に手渡されたビクトリーブーケは福島県産の花（トルコギキョウ、ほかに宮城県産ヒマワリと岩手県産リンドウなど）が使用されていることから、「メダルを取れば放射能汚染の不安」があると報じた（同上紙、8月8日付）。
平和の祭典とされている五輪であり、また今回はコロナ禍で開催自体が1年延期され、世界は喧騒としていて分断の様相を呈している。
そうした事態をスポーツでいくらかでも緩和すべく「United by Emotion」を掲げ、連帯や統合を呼びかけているにもかからず、韓国は正面からその反対行動をとってきたわけである。
国会では五輪開催に消極的だった野党さえ、今回の五輪に対する韓国の言動に対して、「ここまで来ると侮辱的だ」と批判し、IOCに厳重注意を求めるべきだと提案したほどである。
「無罪」を「有罪」にさせる脅迫
今回の五輪開催で韓国は福島県で起きた原発事故による放射線問題を至る所で取り上げた。
しかし、直前の7月30日正午時点の福島市の放射線量は0.120マイクロシーベルトで、午前11時時点のソウル市の0.121マイクロシーベルトより少なかった。
前述のように、処理水の放射線濃度についても押しなべて韓国ばかりでなく中国や欧米の放出濃度よりも低い。
このように、日本の過失が「ない」にもかかわらず「ある」かのように世界に喧伝し、日本を冤罪に持ち込むのが韓国一流のやり方である。
そうした筆頭が慰安婦問題であったし、いまも続いている徴用工問題、中でも端島炭鉱（通称・軍艦島）問題である。
慰安婦問題に関しては、朝日新聞が記事の取り消しなどを行ったことから強制連行はなかったことが判明していた。
そこにハーバード大学のラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦の延長線上にあったことを種々の資料を紐解いて明らかにした。
韓国人にとってハーバード大学と同大学の教授は権威の存在であり、韓国の拠り所でもあった。
その大学教授が慰安婦は売春婦の延長線上の存在以上のものではないとしたわけで、韓国の反日論理構成が根本的に放擲されてしまったのだ。
致し方ない韓国は、教授の出自などの人物攻撃に及んだ。
徴用工問題も同様である。自ら職を求めて日本に働き場を求め、労働に従事した人物を徴用工に仕立てて最高裁での裁判に持ち込んだものである。
判決が出た日の衆議院本会議で安倍晋三首相（当時）が「国際法に照らしてあり得ない判決だ。毅然として対応する」と答えた通りである。
女衒に唆されて、あるいは家庭の貧困から売られた女性たちを、「日本軍に強制連行された」と主張してきた論理と同じである。
軍艦島問題に至っては、一緒に肩を並べて働いていた日本人が強制労働などなかったし、むしろ安全管理の視点から日本人が困難な部分を担当したことが明瞭となっている。
「明治日本の産業革命遺産」が登録された時点で、「歴史全体」を伝えることが求められた。そこで開設されたのが「産業遺産情報センター」（東京・新宿、加藤康子センター長）である。
今度はこのセンターにおける「朝鮮人労働者をめぐる説明が十分でない」とユネスコの世界遺産委員会（アジアからは中国とタイが参加）が「強い遺憾」表明を決議した。
多くの資料収集の結果、軍艦島で働いていた朝鮮人で「意志に反して働かされた人はいなかった」ことが明確になっており、そのような「メッセージを伝える」ものとしたわけであるが、委員会は「それでは犠牲者を記憶するという目的に適切に応じた展示になっていない」と、クレームしてきたわけである。
韓国のロビー活動によって、世界遺産委員会のメンバーは「犠牲者があった」という認識を売り込まれているわけである。
したがって、「なかった」ことを「ある」ように展示せよと言い募るのである。
これには反日日本人や実際に端島に居住した人々にインタビューしながら、真実を報道しないNHKの捏造番組＊1が関係している（大高未貴「ＮHKにもあった捏造番組軍艦島特集」『WiLL』2021年2月号所収、その他）。
ドキュメンタリーでは炭鉱マンが坑内では褌一丁で、ツルハシを振るい、また屈みながら石炭を運んだりする姿が映し出されるが、実際は這ったり屈んだりすることはなく、ピックという小型削岩機で掘っていたことが分かっている。
実情を知る関係者らが、NHKに撤回などを要望しているが、ＮHKの返答は要領を得ず、実現に至っていない。
まさしく朝日新聞の慰安婦報道と同じである（加藤康子「朝日の慰安婦大誤報に匹敵! 捏造されたNHK『軍艦島』ドキュメント」『Hanada』2021年2月号所収）。
＊1＝ＮHK総合で昭和30（1955）年11月17日、午後7時10分から30分まで放送された、当時の端島の暮らしぶりを伝える約20分のドキュメンタリー作品『緑なき島』
なぜ日本の説明は世界に通じないのか
それにしても、なぜ日本の説明はすんなりと世界に通じないのか。
慰安婦問題ばかりでなく、徴用工、そして今回の五輪における反日行動への対処では、情けないというしかない。
首相らの靖国神社参拝や慰安婦問題などで、日本は世界の悪意に翻弄され続けている。国家の存続や尊厳等に係る戦略情報の対外発信に弱点があるとして、外務報道官の強化やロンドンなど世界3か所に多額の経費をかけて情報発信拠点も整備された。
米国や中国の外務省報道官の姿はテレビでしばしば見かけるが、日本外務省の報道官の姿など見たこともない。
また、ロンドンなどに設置された情報発信拠点では相も変わらず、従来型から出ていないようで、慰安婦や徴用工などについての発信は行われていないのではないだろうか。
これでは日本の戦略情報発信の強化という設立目的が果たせない。
現代は情報戦・宣伝戦の時代である。ハードウエアの戦いの前にソフトウエアの闘いがあり、それによって勝敗が決する時代である。
ナチスは宣伝を武器として勝利してきた（ヴィリー・ミュンツェンベルグ著『武器としての宣伝』）し、現代はさらに政治宣伝が多用されている（澤田正浩著『政治宣伝』）。
東京2020五輪は震災復興ばかりでなく、素の日本を見てもらう絶好の機会でもあったが、コロナ禍で入国禁止と無観客になってしまった。
おわりに
8月8日のオリンピック閉会式の日には、韓国のオリンピック委員会も兼ねる大韓体育会が五輪会場での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（IOC）と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章50条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と明らかにし、李起興（イギフン）会長は「今後の大会でも適用される」と語っている。
ところが翌日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が「（使用禁止は）事実でない」と否定した。
李会長の発表を受けて組織委員会がIOCに事実確認をしたもので、IOCは「今までのスタンスと変わらず、ケース・バイ・ケースで判断する。一般的に禁止していない」、「韓国側にも文書で通達した」と回答したという。
205か国・地域から選手団が参加する国際イベントは最大の日本糾弾チャンスと韓国が見たことは確かであろう。
しかし、根も葉もないことを勝手に捏造されてはたまらない。
慰安婦に始まり、徴用工、軍艦島、そして五輪においては無罪の日本を有罪とする冤罪を着せられてきた。
相手に言っても詮無いことである。日本が情報の重要性と戦略的情報発信能力を高める以外にないであろう。
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