日本政府は、東京都への緊急事態宣言9月12日まで延期した8月16日、海外からの入国者数の上限を2000人から3500人に引き上げた。同時に、全日空ANA)と日本航空JAL)は1週間あたりの搭乗者数を1社あたり3400人から6100人に増やしている。海外在住者の帰国を容易にするための措置だ。

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 その一方、国内がコロナ禍と集中豪雨の被害で大混乱になった8月9日と13日、ANAの大型旅客機A380(520人乗り)が約500日振りにハワイに飛んだ。同機の輸送旅客数は、これまでのB787(246人乗り)から見てほぼ倍増だ。

 日本政府は、国内での県境を越えた移動など人流の削減を求める締め付けを強化する一方、海外から入国に関する水際対策を緩和したこととなる。

 ハワイは、既に日本の厚労省が認定した新型コロナウイルス感染症の拡散増幅検査が同州の「事前検査プログラム」対応に合致する検査と認めているため、日本からの渡航者が拡散増幅検査を受け、ハワイ州保険局認定の英語陰性証明書を持参すれば、入国後の14日間の隔離措置が不要になる。

 日本への帰国後の14日間の自粛を受け入れるならば、夏休み後半からのハワイ旅行が容易になったということだ。

 コロナとは全くの別の話題だが、海外からの入国者数の上限を引き上げた8月16日(現地時間)、首都カブールを陥落させたタリバンアフガニスタン全土を手中に収め、20年振りの政権奪還を実現した。

 ドイツが反タリバンの指針を示すなど欧州各国がアフガニスタン情勢への対応を協議し始める一方、バイデン大統領はわざわざ記者会見を開き、8月末までの米軍の撤退を予定通り進めると確認している。

 日本とアフガニスタンで起きている動きに、相互の関係はないように見える。だが、この2つの動きはバイデン政権の外交の特徴を示しているように思えるので、ここで簡単に敷衍しておきたい。

ハワイ救済のバーターだったバイデン夫人の五輪参加

 ハワイ州は、2018年の名目GDPが910億ドル強と全米で39位に過ぎないが、直接・間接を含めた観光関連収入は全体の6割を超えるとされ、純粋な観光立国(州)である。しかも、その多くが日本からのインバウンドという特徴がある。筆者の米国人(白人や黒人など)の友人がハワイに行くと、「食事からホテルなどの仕様まで何もかもが日本向けだ」という声が漏れるほどだ。

 コロナ禍前(2019年)の日本からハワイへの訪問者数は150万人で、日本人の一人あたりの支出額は他のすべての地域からを上回っていた。州政府の試算によれば、エアバスA380を指す)1機が年間平均85%の搭乗率で運行すると、ハワイ州には年間で1億ドルの収入があり、1100人の雇用を創り出すという。

 ハワイは、名実ともに日本からのインバウンドに依存した経済だと言える。日本様様なのだ。

 この日本人観光客がコロナ禍で激減した。直近2021年6月の月間データを見ると、日本からの訪問客数は1859人で、2020年6月の60人よりは増えたものの、米西海岸からの52万1796人、東海岸からの24万7382人と比べると桁違いに少ない。

 このため、ハワイ州の失業率は今年6月には7.9%と前年同月比で6.5ポイント低下したものの、全米平均の6.1%よりかなり高く、これが全米の失業率を押し上げている要因の1つとなっている。

 まさしく、ハワイ経済は危機的状況にある。国内経済の復活を早く実現したいバイデン政権にとって、民主党の地盤でもあるハワイ州の景気テコ入れをしたいのは火を見るより明らかであった。

 米政府に務める筆者の友人によれば、ハワイ州は日本からのインバウンド客がなければ復活しないため、バイデン大統領やハリス副大統領東京五輪への参加を求めた日本政府に対して、バイデン政権はジル・バイデン統領夫人の派遣で応える一方、ハワイ州の経済危機を日本からの観光客で救う手立てを求めたとのことである。つまり、これは夫人外交だったのだ。

菅首相は親にほめられて喜ぶ子供のよう

 ちなみに、菅首相とバイデン大統領の電話会談に関する談話はとても興味深い。東京五輪について、「バイデン大統領東京五輪を支持すると言ってくれた」「バイデン大統領東京五輪の成功を喜んでくれた」という菅首相の発言を聞くに、子供が親にいい子だと言ってもらったことを他の子供に自慢している印象を受ける。

 筆者は菅首相を馬鹿にしているのではない。彼は、官房長官時代の実績まで含めれば、日本のかじ取りをうまくやっていると思っている。ただ、バイデン大統領との話になると、あまりにも漠たる内容に喜んでいる印象なので興味を持っている。

 尖閣問題、台湾海峡問題など、強気の発言を出す閣僚がどれだけいようとも、日本は米国の庇護の下に生きているのであり、菅首相はそれを正直に表している。強気のパフォーマンスだった安倍首相よりも、ある意味でははるかに信頼できる政治家である。

 なお、日本企業は日本政府の継続的なコロナ対策を受け、海外渡航や外国駐在員の帰国を可能な限り控えている。従って、入国者上限および航空会社1社当たりの搭乗者数上限の引き上げは、旅行などで海外に滞在している日本人の帰国者数に大きく寄与すると考えた方がいい。他のアジア諸国が日本からの入国を緩和していないので、この効果はハワイの観光客像に大きく影響を与えると考えても問題ないように感じる。

 ただ、たとえこれが米国からの強い要請による水際作戦の緩和だったとしても、コロナストレスが溜まっている日本人ガス抜きという点で悪くない話のように思う。秋の衆院選を睨み、菅首相は効果的な手を打っているようだ。

 それでは、ハワイへの渡航を緩和したことと、米軍のアフガン撤退はどういう関係があるのだろうか。それについて説明する前に、全貌を現し始めたバイデン政権の外交政策と、アフガン政策について説明する。

タリバン対応で共同歩調を取りつつある米中

 タリバン政権との関係で言えば、トランプ政権が今年5月1日から米軍の撤退を始めるとして交渉し始めていたため、バイデン政権はこれを踏襲した形になる。しかも、ニューヨークタイムズ以下の記事に書かれているように、アフガニスタンの首都カブールや第二の都市カンダハールは、今年5月の段階でほぼ制圧直前に近い状況にあったことが分かる。

 今回のタリバンによるアフガニスタン制圧は、米国政府からすれば、トランプ政権時代から続く想定された動きである。だからこそ、バイデン大統領はこれ以上、米軍の死者を出さないとの強い信念の下、米軍撤退を認めたのである。アフガニスタン戦争は、ブッシュ大統領以降の4つの政権の課題だったが、彼はこの連鎖を終焉させることを選んだ。

 なお、国連安保理は、タリバン政権の動きを様子見する構えだ。日本人の外交専門家が言っているような、「アフガニスタンタリバン政権に戻ったことで国際テロリストの温床となる」という話は、少なくとも米国内にも国連内にも信じている者はほとんどいない(というのが筆者の印象である)。

 むしろ、ブリンケン国務長官が中国の王毅外相と電話で話したように、タリバン政権を民主的な世界に導くことで、この地域の和平を創り出そうとしていることを理解すべきだろう。ここも注意すべきだが、ブリンケン国務長官と中国の王毅外相の対応を見ていると、米中はしっかりと共同歩調を取れる体制を整えているように見える。

 ちなみに、2001年9・11テロが発生した時のタリバンの外相は、自分たちがアルカイダを匿っているという事実はなく、オサマ・ビンラディンとも直接の関係がないと語っていた。筆者が知る限り、こちらを信じておけばよかったというのがバイデン政権内の本音である。

アフガンのガニ政権と菅政権の共通点

 バイデン政権の売りは、アメリカファーストトランプ外交から、国際協調路線に戻るというものであった。しかし、バイデン政権の生殺与奪の件を握る米国民は、(1)中間層重視による米国経済の復活、(2)移民問題の解決を含む内政重視、(3)外交におけるコストの軽減──の3つを求めている。しかも、イデオロギー的には明らか社会主義的で、民族による違いを認め合うという考え方になりつつある。

 この点から、バイデン政権はタリバンをテロ組織であるとか、人権問題を抱える組織などと区別する必要はない。

 むしろ国外逃亡したアフガニスタンのガニ大統領は米国への依存を絶えることなく続ける一方、タリバンを含めたアフガニスタン統一政権の樹立に導くことができなかった。

 また、タリバンによる制圧で混乱しているアフガニスタン人の多くは、ガニ政権で我が世の春を謳歌して来た、いわば米国の威を借るだけの存在だったという見方もある。バイデン政権にとって、彼らのために米国が再びタリバンと戦うというような選択はなかったのである。

 それでは、日本はどうか。菅政権は安倍政権からの反中政策を維持している。しかも、日本が独力でも中国と事を構えることが可能だというような世論を醸成しつつも、要所要所では米国への依存を常に発言している。

 2020年9月の菅政権発足時、菅政権は日米安保第5条を尖閣諸島に適用するという言質を米政府高官から引き出すことに注力した。だが、今は台湾海峡問題を日米安保第5条の適用範囲に入れることを望んでいるという印象を受ける。

 加えて、日本海に展開してきた英空母部隊、フランスフリゲート艦、そして上海にも寄港するドイツの軍艦が日本の味方になると思い込んでいる。だが、バイデン政権も欧州主要国もそうは甘くはない。

 コロナ禍が最悪の状況になろうとしている時にもかかわらず、ハワイ全日空大型機を飛ばさせたと考えられる背景を理解すべきだ。これは、ブッシュ大統領が米国民に対して「Sacrifice(犠牲、または犠牲の精神)」と議会で話したのと同じことを、バイデン大統領が日本に求めているということである。

菅首相が米国に見捨てられる時

 英国が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加など経済面でのメリットを求めているのは間違いない。フランスドイツも一体何を考えているのかは未知数であるが、彼らが日本を助けるために、国民の税金を使って太平洋に軍艦を派遣したわけではないことは事実だ。

 3月29日付拙稿「米軍幹部が日本海ではなく『東海』と呼んだ理由」に書いたように、お隣の韓国は、トランプ政権の時は在韓米軍への支援額増額をのらりくらりとかわしていたのに、バイデン政権になった瞬間に増額を提案している。米国に守ってもらっていることへの見返りをしっかりと与えているのだ。菅政権より文政権の方がバイデン大統領の政策を理解している。

 菅首相がガニ大統領のように国外退去になるということは間違ってもあり得ないだろう。だが、菅首相はコロナ禍をうまく管理できず、東京五輪で国民の世論が離れてしまった。今のように、米国にお願いばかりしていては、早晩見捨てられるというリスクを考えるべきではないだろうか。

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