「ワタミのアルバイトは最低賃金と同額だ」と指摘された件について、「ワタミ」元会長で参院議員の渡邉美樹氏が3月6日のフェイスブックで反論している。

「同一のアルバイト募集のホームページで、最低賃金ではない職種の募集もしています。職業選択の自由は憲法で保障されている議論の大前提です」
共産党議員の批判に「日本は共産国家でない」

ことの発端は、共産党の小池晃副委員長が4日の参議院予算委員会で行った質問。安倍首相に「体力のある大企業が最低賃金で雇用している状態を放置していいのか」と迫った。

例として槍玉にあげられたのが、ワタミグループの求人広告。47都道府県のうち13都道府県で、アルバイトの募集時給が最低賃金と同額だったと糾弾されてしまった。

この日の予算委員会に渡邉美樹氏は出席していたものの、実態が取り上げられるころに「数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました」と、しんぶん赤旗が5日に報じている。

渡邉氏のフェイスブックでの反論は、小池氏の質問に答えた形になる。最低賃金で雇用をすることは違法ではなく、その条件で働きたい人が存在するなら、人件費はなるべく抑えたいというのが経営者の論理だろう。

「そもそも共産国家でない日本は、あの企業で働きたくないと烙印をおされ、経営がなりたたないリスクとも、経営者は常に向き合っています」
「1125円」は深夜割増を加えた金額

「共産国家でない」というのは、質問議員への皮肉が込められているのかもしれない。同じ投稿にあがっている写真には、高校生や清掃・仕込みスタッフは東京都の最低賃金である869円だが、ホール・キッチンは「時給900円以上」となっている。

また、22時から翌5時までは時給1125円以上とあり、「1125円～」のところには丁寧に赤線が引かれている。ただしこの金額は「900円」に深夜割増の25％を加えた金額にすぎず、大幅に加算されているとはいえないかもしれない。

キャリコネ編集部がワタミグループのアルバイト求人を調べたところ、確かに指摘された都道府県でも、最低賃金以上で募集しているものが多く存在した。だからこそ、この質問には渡邉氏も許せなかったのかもしれない。

「経営者視点の発想、事情が理解できない政治家がいるのも仕方ありませんが、『レッテル貼り』によって、日々の政治活動や経営がブレたり影響を受けることはありません」

このフェイスブックの投稿には、「そもそも共産党の議員風情が一企業の賃金に触れることそれこそが問題ですね」といったコメントも寄せられている。

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